NHKオンデマンドとは、NHKが放送した過去の番組(朝ドラ、大河ドラマ、ドキュメンタリー番組など)を、日本国内限定でパソコン、スマートフォン、タブレット等に有料でネット配信する動画サービスです。 料金は定額制。 月額990円(税込)で見放題となります。 現在、NHKオンデマンドで番組を見るには、主に3つの契約方法があります。
NHKがビジネスホテル大手「東横イン」とグループ会社に未払い分の受信料の支払いを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)が25日までに同社側の上告を退ける決定をした、と日本経済新聞、朝日新聞などが報じた。これで、同社側に計約19億3千万円の支払いを命じた二審・東京高裁判決が確定したという。判決は24日付。 東横インの敗訴確定 NHK受信料19億円支払いの判決https://t.co/8v5upTL6c3 NHKが「東横イン」とグループ会社に、ホテル全室のテレビの受信料支払いを求めた訴訟で、NHKの訴えを全面的に認め、東横イン側に約19億3500万円の支払いを命じた二審判決が確定した。 — 朝日新聞名古屋編集局 (@asahi_nagoya) July 25, 2019 この最高裁の判決確定について、ネットでは「NHKをすぐにぶっ壊してくれ!」「N国党、出番です」など、大炎上状態とな
2019年6月24日放送のNHKの番組を受け、タオル製品の製造・販売を行う「オルネット」(愛媛県今治市)が声明を出した。 番組では、日本の縫製工場で働くベトナム人技能実習生を取り上げ、劣悪な状況で働いている実態を伝えた。ネット上では、この工場がオルネットではないかと憶測が上がっている。 「技能実習生の雇用をしておりません」 24日放送のドキュメンタリー番組「ノーナレ」では、劣悪な住環境の中、休みもほとんどなく、低賃金で長時間の労働を強いられるベトナム人技能実習生が特集された。 番組終了後、SNSでは工場への批判が相次ぎ、オルネットだと断定する向きがあった。 同社は25日、公式サイトで、「当社ではないかという問い合わせが何件が寄せられていますが、当社は関連会社を含め、技能実習生の雇用をしておりません」との声明を出し、疑惑を否定。末尾にはNHKの公式ツイッターの投稿リンクが貼られており、 「昨
2019年にNHKの番組のネット同時配信が実現した場合の受信料の在り方を検討している「NHK受信料制度等検討委員会」(座長=安藤英義・専修大大学院教授)は26日、現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けることを柱とする中間答申原案をまとめた。その場合のネットの受信料については、NHK内部で現行の地上放送契約と同額(口…
大手IT企業「DeNA」が展開していた複数の情報サイトが一斉に休止に追い込まれました。医療や健康などユーザーが気になる情報について信頼性が揺らぐ問題がネット上で次々と指摘されたためです。今回の事態からどんなことが見えてくるのか?3つの視点でまとめます。 今月1日には、インテリアや旅などの情報を扱う、ほかの8つのサイトも公開を停止。DeNAはゲームに続く事業の柱として拡大してきたこうした「キュレーションメディア」を、ことごとく休止せざるを得ない異例の事態に追い込まれたのです。問題の発端となったWELQについては「根拠が不明確な記事を載せていた」と、その非を全面的に認めました。 騒動の中心にあったのは、大手IT企業「DeNA」が手がけていた「WELQ」(ウェルク)という“医療情報サイト”です。掲載していた記事について、「他のサイトから記事を盗用している」「情報が間違っていて信頼できない」とソー
熱心な朝ドラファンならご存じかもしれないが、NHKの連続テレビ小説は、第33作『心はいつもラムネ色』以降、偶数回は東京制作、奇数回は大阪制作となっている。ファンの間では「東京制作が面白い」「いや、大阪だ」などの論争も巻き起こっているが、平均視聴率ではどうなのかを調べてみた。 今回、平均視聴率を比較したのは、1996年制作の第54作『ひまわり』から2015年制作の第93作『あさが来た』までの20年、40作品。結果は、東京放送局13勝、大阪放送局7勝で東京放送局の勝利となった。40作のなかで最も平均視聴率が高かったのは、大阪放送局制作の『ふたりっ子』の29.0%。ちなみに、歴代最高の平均視聴率は『おしん』の52.6%。今回割愛した1990年代前半までは、35%超えも珍しくなかった。もちろん、視聴率と作品の出来は比例するものではないのであしからず。 (文=コージー林田 デザイン=EditReal
NHKの石原進経営委員長は13日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる。 経営委員会後の会見で述べた。同時送信を始める時期は明らかにしなかった。NHKは、現段階で番組のネット同時送信に試験的に取り組んでいる。災害時などに報道番組を同時送信しているほか、2015年からはスポーツなど一般の番組の一部を同時送信して、技術面の課題や視聴者の反応を調べている。 放送法では、受信契約を結ぶ義務があるのは「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」となっている。ネット送信は放送ではなく通信にあたるため、NHKがネットのみで番組を見る人から受信料を取るには法改正が必要になる。総務省幹部は「ネット
普通につくりゃもうちょっとまともな話が作れるだろうに、プロが作ってこれか?と思うような作品が朝の連ドラには多い。非常に多い。 最近は少なくなっていたが(「ゲゲゲの女房」以後)、「まれ」がまた見事にやらかしている。「やんちゃくれ」レベルにはまだ及ばないが。 どうして朝の連ドラは駄作になりがちなのか。それにはもちろん理由がある。逆に言えば、佳作・傑作はその理由を上手く逃れた作品だ。 なぜ朝の連ドラは駄作になりがちなのかを考えてみよう。 1.長い 朝ドラは15分。これが月曜から土曜まで6日間。つまり週当たり、90分。これは大河ドラマ2回分である。大河は1年、朝ドラは半年だから、大河と朝ドラの放送累計時間はとんとんになる。 大河は波乱万丈の人生を生きた人がテーマで、子供時代からおおむねその死までを描く。 大して朝ドラは現代劇であれば、その辺の平凡な女性のせいぜいが2年か3年かを描く。 そりゃまあ、
千葉県船橋市議で、政治団体「NHKから国民を守る党」代表の立花孝志氏(48)が6日、東京都庁で記者会見し、都知事選に立候補すると発表した。「無理な受信料の回収などから国民を守る団体があることを、被害の多い東京で訴えていく」と主張した。
Apple Music、AWA、LINE Music……。 日本でも定額制の音楽聴き放題「音楽ストリーミングサービス」が、続々と始まっています。月額1,000円ほどで、最新アルバムからオールディーズ、レア盤まで何十万曲、何百万曲が聞き放題。これって、ビジネス的にどうなっているんだろ? そう疑問を持つ方も多いでしょう。 聞くところによると、1再生あたり0.4円〜4円ほどが楽曲制作者側に支払われるとのこと(リサーチ不足ではっきりつかめていません。振り幅が大きくてスンマセン)。 1万円稼ごうと思ったら、2,500〜2万5,000回の再生回数が必要です。 レゲエに関して言えば、YouTubeでは再生回数10万回がひとつの壁で、100万を超える曲は特大ヒット曲としてジャパニーズレゲエの場合10数曲しかないと思います。音楽ストリーミングサービスで100万回再生されれば、40万円から400万円の収益とな
新年度から社員の賃金を引き上げようと考えている企業の割合は、48%余りに上っていることが信用調査会社のアンケート調査で分かりました。 労働力の確保を理由に挙げた企業が最も多く、背景に人手不足があるとみられます。 この調査は信用調査会社の「帝国データバンク」が毎年この時期に行っていて、大企業を含む2万3000社余りのうち、1万社余りからインターネットを通じて回答を得ました。 それによりますと、ベースアップやボーナスなどで新年度から正社員の賃金を引き上げる見込みが「ある」と回答した企業は前の年の同じ調査より1.9ポイント増えて48.3%に上りました。 一方、引き上げる見込みが「ない」と答えた企業は前の年より1.6ポイント少ない27.4%でした。 賃金を引き上げる理由を複数回答で尋ねたところ、「労働力の定着・確保」が68%と最も多く、次いで「自社の業績拡大」が48%、「物価の動向」が23.8%、
Ready幕末・明治維新に想いを馳せながらの東京散歩です 高杉晋作・伊藤俊輔(博文)・久坂玄瑞・桂小五郎ら、幕末の志士を育てた吉田松陰が眠る松陰神社。そして、安政の大獄で松蔭を死罪に追いやり、後に桜田門外の変で暗殺された江戸幕府の大老・井伊直弼が眠る豪徳寺。 歴史好きはもちろんのこと、時代の転換期を生き抜く、我ら平成の志士にとっても、決意をあらわに勝負に打って出たい時には、ぜひ訪れたいプランです。 11:00三軒茶屋駅で、ローカル感あふれる世田谷線へ 三軒茶屋駅~松陰神社前駅(東急世田谷線) 渋谷から東急田園都市線で約5分。世田谷区の三軒茶屋駅にて、ローカル感あふれる軌道線、東急世田谷線に乗り換えます。駅のつくりは、とても小さくシンプル。電車もたった2両しかありません。 路線図もこの通りです。都内の複雑な路線図を見慣れている方にとっては、あまりのシンプルさに思わず頬をゆるめてしまうのでは
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公共放送のNHKが「コンシェルジュ」「ファンド」「コラボ」といった外来語を番組で多用し、精神的苦痛を受けたとして、岐阜県の男性(72)がNHKを相手取り、慰謝料141万円を求めた訴訟の判決が12日、名古屋地裁であった。斎藤清文裁判長は男性の請求を棄却した。 原告の高橋鵬二さんは、外来語が多用されている状況に危機感を抱き、「日本語を大切にする会」を立ち上げている。 今回の訴訟で高橋さんは、「公共性の強いNHKは、視聴者の大部分が容易に理解できる言葉で番組を作る義務がある」と主張。「『リスク』『ケア』など日本語に言い換えられる外国語を乱用している」と指摘し、精神的苦痛に対する慰謝料を求めていた。 これに対しNHKは、「外来語の乱用はないと考えている」としたうえで、「番組を視聴して不快感を抱いたという程度では、法的に保護されるほどの権利侵害とは言えない」と反論していた。
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