重大な児童虐待 ７割は事前に兆候把握 | NHKニュース

子どもが亡くなるなど重大な児童虐待について、自治体がまとめた報告書をＮＨＫが分析したところ、児童相談所などが事前に虐待の兆候を把握していたケースが全体の７割に上ることがわかりました。中には、一度逮捕されたものの検察が不起訴にしたあとに虐待が繰り返されたケースもあり、専門家は児童相談所や警察と検察の連携を強化する必要があると指摘しています。 平成２０年度以降に自治体が公表するなどした報告書１６５件をＮＨＫが分析した結果、児童相談所や保健所などが事前に通告や相談を受けるなどして虐待の兆候を把握していたケースが１１７件と、全体の７０％に上ることがわかりました。 さらに、このうち平成２５年に和歌山県で当時、２歳だった男の子が父親から暴行を受けて死亡した事件など４件は、虐待の疑いがあるとして逮捕されるなどしたものの、検察が不起訴にしたあとに虐待が繰り返されたと見られています。これらの報告書には「虐待

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【今週のフクシ・エントリ！】“児童相談所や保健所などが事前に通告や相談を受けるなどして虐待の兆候を把握していたケースが１１７件と、全体の７０％に上る”

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