1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 大阪府

特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）で起きる事故の実態を把握するため、厚生労働省は初の全国調査を行う。今年度中に調査結果をまとめ、施設における事故防止対策を検討する。事故を防ぐために必要な体制や職員が身につけるべき知識などを盛り込む方針だ。 入居者が転んだり、食べ物以外のものをのみ込んだりした事故が起きた場合、国の運営基準で施設には自治体への報告義務がある。ただ、自治体から国には報告する必要がない。死亡事故も含めた事故件数や内容に関する全国的な統計はないのが実情だ。 厚労省の審議会で委員から「介護現場でのリスクマネジメントの状況はどうなっているのか」と問題提起があったが、現状では国として実態把握ができておらず、対策がとれないことから、調査の実施を決めた。 調査は９月以降、全国の特養約９７００施設（１６年時点）から２千施設以上、老健約４２００施設（同）は全施設を対象に、事故の

中央省庁による障害者雇用水増し問題で、昨年国のガイドラインに反して障害者手帳などを確認せずに雇用率に算入していた人数は３０００人台となる見通しとなった。２８日の関係閣僚会議に報告される。複数の政府関係者が明らかにした。中央省庁は約６９００人を雇用していたと発表しており、半数程度が不正算入されていたことになる。安倍晋三首相は１０月に想定される臨時国会までに再発防止策の作成を指示した。 障害のある人も活躍できる共生社会推進の旗振り役となるべき中央省庁が大量の雇用者数を偽っていたことに… この記事は有料記事です。 残り573文字（全文816文字）

イスラエル・ハマス戦闘 パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

障害者雇用促進法で国の中央省庁など行政機関や企業に義務づけられている障害者の法定雇用率について、複数の省庁で不適切な障害者数の算定が行われていた疑いがあるとして、厚生労働省が再調査を実施していることが分かった。障害者手帳を持たないなど、障害の程度がより軽い職員を算入し、水増ししている可能性があるという。 再調査は、まとまり次第、結果を公表する予定。これまで公表してきた国の行政機関の雇用率では、大半の省庁で達成しているとしていたが、実際にはより低かったことになりそうだ。企業の場合、法定雇用率に届かなければ納付金が課されており、水増しが事実なら批判は必至だ。 障害者の法定雇用率企業や国・地方公共団体などは、障害者雇用促進法により、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務が課されている。割合は今年４月１日からは、企業が２・２％、国・地方公共団体などは２・５％、都道府県などの教育委員会が２・４％

米ペンシルベニア州最高裁判所は１４日、同州のカトリック教会で起きた神父による少年少女への性的虐待についての大陪審の調査報告書を公表した。報告書には虐待を行っていた神父３００人以上の実名リストも盛り込まれた。教会側の隠蔽（いんぺい）工作についても指摘している。 カトリック教会では、世界各地で神父による性的虐待が表面化し、大きなスキャンダルになっている。国際的な問題となった発端は、米東部マサチューセッツ州ボストンでの性的虐待の実態が２００２年に報じられたことだった。 大陪審は同州内の８教区を対象に２年かけて５０万ページの教会内部文書を調べたほか、関係者への聞き取りなどを行った。過去７０年以上にわたって神父４００人以上の関与が浮上、うち虐待の証拠がそろった故人も含む３００人以上について公表した。 文書から明らかになった被害者は１千人ほどだが、大陪審は実際には数千人に上ると見ている。被害者の多くは

地裁久留米支部、久留米市に慰謝料５００万円支払い命令 福岡県久留米市立久留米特別支援学校で給食中に窒息し重い脳障害を負った男性が、元々最重度の障害があったことを理由に障害見舞金が支給されなかったのは不当として、母親が独立行政法人日本スポーツ振興センターに見舞金３７７０万円を求めた訴訟の判決が１０日、福岡地裁久留米支部であった。青木亮裁判長は、事故で障害の等級が重くなった場合のみ見舞金を支給するとした文部科学省令の規定を「一定の合理性がある」とし、請求を棄却した。 訴えていたのは、河村啓太さん（２０）の母和美さん（５２）。判決などによると、河村さんは同校の中学３年だった２０１２年９月、教師から介助を受けて給食中に誤嚥（ごえん）により窒息し一時心肺が停止、重い脳障害の後遺症を負った。

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が、子供をつくらない性的少数者（ＬＧＢＴ）は「生産性がない」などと月刊誌「新潮４５」に寄稿したことを巡り、同党は２日までに「配慮を欠いた表現があり、指導した」とする見解を党ホームページ（ＨＰ）に掲載した。杉田氏の寄稿そのものに加え、二階俊博幹事長が寄稿を問題視しない考えを示したことが世論の反発を強め、ようやく指導を公表する形で事態収拾に乗り出したが、謝罪や撤回までは求めず、人権問題に対する意識の低さを露呈した。　（金杉貴雄） 自民党では谷川とむ衆院議員が七月二十九日のインターネット放送局「Ａｂｅｍａ　ＴＶ」の番組で、同性婚のための法整備を認めず、同性愛を念頭に「趣味みたいなもの」と語り、性的少数者に対する無理解な発言が続いている。

埼玉県は、管轄する7カ所の児童相談所が把握した虐待情報をすべて電子データ化し、県警と共有する取り組みを8月から始める。緊急時の情報把握をより迅速にする狙いで、今後は児相と警察署が直接アクセスできるシステムの構築も目指す。全件共有は既に茨城、愛知、高知の各県で実施しているほか、大阪府も8月から始める方針。埼玉県によると、児相に通告のあった児童の氏名や住所、虐待の内容などについて、県が集約した情

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ Q 結婚を機に退職し専業主婦をしていますが、半年ほど前に信号停車中に後続の車から追突され、むちうち症を発症しました。首と背中の痛みが引かず、半年間通院しています。この間、１歳になる娘の世話や家事も満足にできず、遠方に住む母や家事代行サービスにお願いして、経済的な負担も大きくなっています。加害者にこれらの支出について支払いを求めることはできないのでしょうか。【千葉・Ｋ子】 A 「休業損害」の対象に　〝主夫〟も女性平均みる　事故による受傷により家事ができなくなった場合、その期間家事を休業すれば、休業した家事労働に相当する損害が発生すると考えられています。このため、専業主婦も事故の加害者に対して休業損害を請求することができます。…

政府は4日までに、抗うつ剤や精神安定剤など向精神薬の悪用を防ぐため、監視強化を柱とした「第5次薬物乱用防止5カ年戦略」を策定した。厚生労働省によると、向精神薬を用いる性犯罪や昏睡（こんすい）強盗などが頻発していることから、不正な売買や目的外の使用を防ぐため、医療機関や薬局、取扱業者への立ち入り検査や監視の徹底を盛り込んだ。大麻については有害成分を濃縮、抽出した「大麻ワックス」「大麻リキッド」

札幌市西区のマンション居室で７月末に熱中症で死亡した６０代女性について、市が、生活保護受給者として３カ月ごとに実施するはずの定期面談をしていなかったことが２日、分かった。女性宅は電気代未払いで送電が止められ、冷房が使えない状態だった。市は「女性から相談があれば、未払い解消に向けて助言できた」としている。 国の指針は、自治体のケースワーカーが生活保護受給者と定期的に面談するよう定めている。同市西区保健福祉部によると、面談頻度は受給者の状況に応じ、女性の場合は３カ月に１度としていたが、１月３０日が最後だった。その後、担当のケースワーカーが複数回訪問したが、本人と接触できなかったという。 同部は「ケースワーカーが多忙で、他の業務もあり、手が回らなかった。計画通り面談できるよう努める」としている。

２００８年ごろ撮影された「そしあるハイム」の１階廊下付近。火災を機に、法的位置づけのされていない施設の安全確保を巡って模索が続く＝関係者提供 高齢の生活保護受給者らが暮らしていた札幌市東区の自立支援住宅「そしあるハイム」で入居者１１人が死亡した全焼火災を受け、同市で始まったケースワーカーによる戸別訪問時の防火点検が本格化している。防火意識の高まりなどの利点が指摘される一方、現場には通常業務に加えての新たな任務に「責任や負担が重い」との戸惑いがある。火災は３１日で発生から半年。 この取り組みは、厚生労働省の通知を受けて始まった。札幌市は６月に２回、ケースワーカー延べ２８７人の防火研修をして、訪問先でチェックシートを用いながら、たばこの吸い殻管理やストーブ、ガスコンロの使用状況、廊下・階段に可燃物が大量にないかなどを点検。気になる点があれば、消防や建築の担当者と連携して対策を講じる。