児童虐待に関する情報を警察との間で共有する動きが全国の自治体で加速していることが30日、本紙調査で明らかになった。虐待相談が急増している背景には、子供への心理的な虐待など、児童相談所(児相)への相談内容の多様化がある。虐待防止へ児相の担う役割が重要性を増す一方、膨大な情報の中から、命に関わるリスクを見極めることが求められる児相職員らの負担は限界に達しつつある。児相の実態を取材した。(村嶋和樹) 全相談室「利用中」 関東地方の児相を訪ねた。3歳くらいだろうか。玄関口に腰を下ろした男の子が、スリッパに履き替える母親らしき女性のそばで身を固くしていた。なにがしかの問題を抱えているのだろう。 廊下の壁には、虐待などで一時保護された子供たちが描いた納涼祭のポスターが続く。浴衣姿で3人仲良く並んだ女の子の絵もあった。今月17日、所内に10室ある相談室の全てで、午前10時には「利用中」のランプがともって
全国の児童相談所(児相)が2017年度に対応した18歳未満の子どもへの虐待件数は13万3778件で、前年度より1万1203件(9・1%)増えた。調査を始めた1990年度から27年連続で増え続けている。厚生労働省は虐待に対する社会的関心が高まり、児相への通報が増えたことが要因とみている。 厚労省が30日に速報値を発表した。虐待件数は、住民や警察から通報・通告を受けた全国210(現在211)の児相が、子どもへの虐待があったと判断して対応した数。警察や麻薬取締官などからの通告が6万6055件(前年度比1万1243件増)で半数近くを占めた。04年から、子どもの前で親が配偶者に暴力をふるう「面前DV」を虐待に含むようになっており、厚労省によると、警察が面前DVを積極的に児相に知らせるようになったことも影響しているという。 虐待を種類別にみると、面前DVを含む「心理的虐待」が7万2197件で最も多く、
特別養護老人ホーム(特養)や介護老人保健施設(老健)で起きる事故の実態を把握するため、厚生労働省は初の全国調査を行う。今年度中に調査結果をまとめ、施設における事故防止対策を検討する。事故を防ぐために必要な体制や職員が身につけるべき知識などを盛り込む方針だ。 入居者が転んだり、食べ物以外のものをのみ込んだりした事故が起きた場合、国の運営基準で施設には自治体への報告義務がある。ただ、自治体から国には報告する必要がない。死亡事故も含めた事故件数や内容に関する全国的な統計はないのが実情だ。 厚労省の審議会で委員から「介護現場でのリスクマネジメントの状況はどうなっているのか」と問題提起があったが、現状では国として実態把握ができておらず、対策がとれないことから、調査の実施を決めた。 調査は9月以降、全国の特養約9700施設(16年時点)から2千施設以上、老健約4200施設(同)は全施設を対象に、事故の
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。 この概要は、「全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET:パイオネット)(注)」によって収集した2017年度の消費生活相談情報をまとめたものです(対象データは、2018年5月末日までにPIO-NETに登録された苦情相談)。 当該情報の詳細については、「消費生活年報2018」にまとめ、2018年10月に国民生活センターホームページ上に掲載する予定です。 (注)PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。2008年度以降は、消費生活センター等からの経由相談は含まれていません。 2017年度のPIO-NETにみる消費生活相談の傾向と特
地裁久留米支部、久留米市に慰謝料500万円支払い命令 福岡県久留米市立久留米特別支援学校で給食中に窒息し重い脳障害を負った男性が、元々最重度の障害があったことを理由に障害見舞金が支給されなかったのは不当として、母親が独立行政法人日本スポーツ振興センターに見舞金3770万円を求めた訴訟の判決が10日、福岡地裁久留米支部であった。青木亮裁判長は、事故で障害の等級が重くなった場合のみ見舞金を支給するとした文部科学省令の規定を「一定の合理性がある」とし、請求を棄却した。 訴えていたのは、河村啓太さん(20)の母和美さん(52)。判決などによると、河村さんは同校の中学3年だった2012年9月、教師から介助を受けて給食中に誤嚥(ごえん)により窒息し一時心肺が停止、重い脳障害の後遺症を負った。
裁量労働、違法適用多数=割増賃金不払いや制度外就労-厚労省調査 2018年08月07日19時56分 厚生労働省は7日、あらかじめ想定した「みなし労働時間」の枠内で自由に働く裁量労働制について、制度を採用する全国の事業者による自主点検結果を公表した。休日・深夜労働に対する割増賃金の不払いや、制度対象外の業務への就労など法令や指針に違反する恐れがある事例が多数判明し、厚労省は今後、監督・指導を通じて是正を図る方針。 自主点検は今年2~5月、裁量労働制を導入している全国1万2167事業所で実施。1万793事業所から回答を得た。問題事例のうち、事業の運営など会社の経営に関わる「企画業務型」では、対象外業務への就労が回答全体の2.7%、74件で最多だった。上司から日常的に指示を受けるなど、労働者側に裁量権がない事例が2.5%、71件で続いた。 また、デザイナーや金融機関のアナリストら高度な専門性を要
介護職員への利用者のセクハラや暴力などが相次いでいることを受け、労働組合「日本介護クラフトユニオン」は9日、ルール整備や利用者への啓発など5項目の防止策を厚生労働省に要請した。 国は介護サービスに関する運用基準で、正当な理由なく事業者がサービス提供を拒むことを禁じているが、ユニオンはセクハラなどを…
東京地下鉄(東京メトロ)とプログレス・テクノロジーズは共同で、視覚障がい者向け駅構内ナビゲーションシステム「shikAI」を活用した実証実験を、8月6日から有楽町線辰巳駅構内において開始する。 「shikAI」は、駅構内の点字ブロックに表示したQRコードをスマートフォンのカメラで読み取ることで、現在地から目的地までの正確な移動ルートを導き出し、音声で目的地まで案内するシステム。各QRコードには正確な位置情報が紐づけられており、視覚障がい者が迷うことなくホームから改札を通り出口まで向かうことを支援する。 実証実験では、辰巳駅ホームから改札・出口に向かうルートと、改札からホームに向かうルートの2通りのルートにQRコードを設置。利用者にはアンケートを実施し、システムの有用性等を検討する。
厚生労働省は31日、2017年にトラックやバスなどの運転手を雇う事業所の8割超で長時間労働などの労働基準法違反があったと発表した。働き方改革関連法で来年4月に始まる「残業時間の罰則つき上限規制」では、自動車運転業務は適用が5年間猶予されるが、長時間労働が広く行われている実態が改めて浮き彫りになった。 全国の労働基準監督署や労働局が昨年、監督指導した計5436事業所のうち、84・0%の4564事業所で法違反が見つかった。61件は、悪質な違反だったとして送検した。 違反の中身は、長時間労働などの労働時間に関するものが最も多く58・2%。自動車運転手には、長時間労働を是正するために総拘束時間や休息期間などを定めた改善基準告示があるが、この違反も64・7%で見つかった。
Case: Open Your Eyes to Stop the Violence 東ヨーロッパの国ジョージアでは、女性のうち7人に1人がDVの被害にあっていると言われています。その原因は、当事者の周囲の人々がDVの事実に目をつむったり、気付かないふりをしていることだと考えられています。 そんな中、DV被害者を支援する活動に取り組むAntipfund Georgiaは、“目を背けがちなDV問題”を啓発するためにAIを活用したインタラクティブなWebサイトを開設しました。 Open Your Eyes to Stop the Violence from Redberry on Vimeo. ユーザーがこのWebサイトにアクセスすると、「目を閉じたり開けたりすることで操作ができる」というメッセージが表示され、Webカメラの起動を促します。 同サイトにある動画の視聴をスタートさせると、ユーザーが
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