新型コロナウイルスの自宅療養者に自治体が貸し出すパルスオキシメーターが、使用期間を過ぎても返却されないケースが相次いでいる。特に、感染が拡大した今夏の「第5波」では病床が不足し、自宅療養者が大幅に増えたため急ピッチで貸し出しが進んだものの、回復後に返却を忘れている人が多いようだ。第6波に備え、各地の自治体は回収に追われている。(古屋祐治)
岸田首相は、政府の宇宙開発戦略本部で2020年代後半に日本人宇宙飛行士の月面着陸を実現させると表明しました。 【動画で見る】日本人、月面へ 20年代後半に 岸田首相が表明 米国人以外で初 岸田首相 「2020年代後半には日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現をはかってまいります」 今日行われた会議では国の宇宙政策の基本方針「宇宙基本計画」の工程表を改定すると決めました。 岸田首相は、日本人宇宙飛行士の月面着陸について「2020年代後半の実現をはかる」と表明し、工程表の中に盛り込みました。「アメリカ人以外で初となることをめざす」とも記載します。 また、新たな工程表には、▼アメリカが進める有人月面探査「アルテミス計画」において月面での移動手段の開発研究に民間と協力して取り組むことや、▼2024年度に火星衛星探査機を確実に打ち上げることなどが盛り込まれました。
人口減少の危機感を煽ったところで…日本の人口減少に対して「恐ろしい未来」だの「未曾有の危機」だのと仰々しい枕詞をつけて、ことさら危機感を煽るような論説が目立つが、今必要なのは、恐れることではなく、正確なファクトを知ることである。 日本の人口減少は不可避であるという現実を。 2020 年国勢調査では、日本の人口は1億2614 万人で、5年前から約95万人減少した。しかし、そんなことは既に毎年発表されている総務省統計局の「人口推計」を見れば予想つく話である。 すでに、日本の人口は2008年をピークに減少基調にあることは、こちらの記事の長期推移データでも紹介している。 →2020年出生・死亡・婚姻・離婚の確定値。新型コロナとは関係ない大きな人口動態の流れを見る 人口減少を解決するためにも出生率をあげなければならないということを言う人もいるが、出生率があがらないこともわかりきった現実である(→日本
2021年6月に公開されたサウジアラビアと日本の合作映画『ジャーニー 太古アラビア半島での奇跡と戦いの物語』Photo: Manga Productions / YouTube サウジアラビアをはじめとするアラブ圏の子供時代に欠かせないのが、日本のアニメ作品だ。しかし、この地で放送されるアニメには単なる娯楽以上の役割が期待されており、その目的のもと行われる吹き替えのプロセスゆえに、「自国の作品だと思っていた」という人も存在するという──。 【動画】サウジと日本合作の長編アニメの完成度はこんなに高い 選ばれたのは「日本のアニメ」『ジャーニー 太古アラビア半島での奇跡と戦いの物語』は、イスラム教誕生以前からアラビアで語り継がれ、コーランにも記された有名な伝説に着想を得て制作された映画だ。この作品は、古代エチオピアに栄えた王国・アクスムによるメッカ侵攻を現代風に語り直している。 南アラブの王アブ
先週12月9日午前0時37分、中国共産党傘下の中国報道ネットが、14億中国人の安眠を吹き飛ばすような記事を掲載した。タイトルは、「三人っ子政策を実行する党員幹部の適切な行動」。 今年7月、北京の街角に貼りだされた「三人っ子政策」促進キャンペーンのポスター。党の子ども政策の成果をアピールしている ■ 2049年に建国100周年を祝うのは「5億人の老人」 記事の紹介の前に、若干の中国の人口問題に関する話をしよう。中国は1978年末から、当時の最高実力者・鄧小平氏の方針で、経済発展のための改革開放政策を始めた。そんな鄧小平氏にとって、改革開放と表裏一体だったのが、一人っ子政策だった。このまま中国の人口が増え続けては、経済発展ができないとして、強力な一人っ子政策を進めたのだ。 1982年に定めた憲法には、「国家は一人っ子政策(計画生育)を推進し、人口の増加と経済社会の発展計画が合致するようにする」
事件後に車椅子を使って生活する男性。手の指が自由に動かせないという=神戸市兵庫区で2021年12月10日午前10時52分、大野航太郎撮影 新型コロナウイルス禍でマスクの未着用を注意したことで暴行を受け、下半身不随の後遺症を負った男性(65)が、毎日新聞の取材に応じた。車椅子生活となり、「殺されたようなもの」と当時の恐怖を振り返りつつ、「迷惑をかける人を許せなかった。今は注意しなければよかったと思う」とも話した。 【「呼吸器」から「アベノマスク」まで】世相映すマスクの歩み 兵庫署は7日、神戸市長田区の運送業、渡辺竜太容疑者(25)を傷害容疑で逮捕した。逮捕容疑は2020年5月31日午後0時半ごろ、同市兵庫区の駐車場で、面識のない男性の首を絞めて地面に打ち付け、重傷を負わせたとしている。渡辺容疑者は逮捕当初、「相手の背中を打ち付けたことは間違いないが、首を絞めたことは覚えていない」と供述したと
ふるさと納税が浸透する中で、東京23区では今年度、区民税の約5%にあたる計約531億円が他自治体に流出した。多くの人が寄付先を選ぶ年末を控え、区側も新たに魅力的な返礼品を用意するなどして、PRに懸命だ。(水戸部絵美) 【写真】東京23区での返礼品の例 料亭遊びも 「これだけの財源を持っていかれれば、何かしらの対応が必要だ」。今年度、区民税約10億円が減収となった東京都台東区の越智浩史・企画課長はそう強調する。10月から返礼品を導入し、本格的にふるさと納税を呼び込むことを決めた。 区内には、上野や浅草など日本有数の観光地があるが、新型コロナウイルス禍で観光客が激減し、地元経済は苦境に立たされている。返礼品には、オーダーメイドの人形や区内醸造のクラフトビールのほか、銀器や浅草切子といった工芸品の制作体験など約360種類を用意。奥浅草にある料亭でのお座敷遊びといったユニークなものもある。
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長がSTVの単独インタビューに応じました。 2030年大会の札幌招致については「バッハ会長の目は札幌に向いている」と述べ、高い評価を得ているという認識を示しました。 大会組織委員会の橋本聖子会長。 東京でSTVの単独取材に応じました。 (宮永キャスター)「Q.IOC総会でバッハ会長が札幌に言及したが?」 (東京2020大会組織委員会 橋本聖子会長)「2026年を一度札幌は目指したので、その時点でバッハ会長は非常に札幌に対して高い関心を持っていた」 11月、札幌市は招致を目指している2030年の冬季大会について、既存の施設を活用して経費削減などを図る開催概要計画を発表しました。 こうした内容にIOC・国際オリンピック委員会のバッハ会長は。 (国際オリンピック委員会 バッハ会長)「札幌の計画は既存の施設を使う観点で、東京とは全く違う。札
オミクロン株が見つかってからわずか数週間で、感染者は世界中に広がっています。 この間にオミクロン株に関する多くの知見が集まってきました。 オミクロン株の現時点での広がりは?オミクロン株が検出されている国や地域(GISAIDより) オミクロン株による感染者は世界中で拡大を続けています。 2021年12月10日時点で、62カ国2382人のオミクロン株による感染者が報告されています。 日本ではこれまでに12例が報告されていますがすべて検疫で見つかったものであり、国内での感染例はまだありません。 しかし、アメリカ、イギリス、ベルギー、デンマーク、スペイン、アイスランドではすでに国内感染例と考えられる事例も報告されており、今後のさらなる拡大が懸念される状況です。 イギリスでは12月中旬にはオミクロン株がデルタ株を上回る試算イギリスで5症例目が報告されてからの日数とそれぞれの変異株感染者の推移(UKH
スーパーで清掃作業中に客を切りつけて殺害しようとしたとして、宮城県警仙台南署は11日、仙台市若林区河原町、パート従業員菅井はるか容疑者(39)を殺人未遂容疑で緊急逮捕した。 【写真】男性客が切りつけられる事件が起きたスーパー 発表によると、菅井容疑者は同日午前5時25分頃、同市太白区の大型商業施設「ザ・モール仙台長町」に入るスーパー「西友仙台長町店」の書籍コーナーで、本を見ていた男性客(67)に「お前邪魔だ」などと言って刃物で切りつけ、殺害しようとした疑い。男性は左腕に全治約2週間のけがを負った。菅井容疑者は刃物を持ったまま逃走したが、約4時間半後に同署に出頭した。 菅井容疑者は、同店を担当する清掃作業員で、当時は勤務中だった。男性と面識はなく、調べに対し、「掃除をしていた時にどかない人にいらいらした。いらだちが爆発して切りつけた」と供述。店内の防犯カメラには、菅井容疑者が男性に消火器を投
乗用車が園児の列に突っ込んだ現場付近を調べる警察官ら(9日午後0時32分、愛知県東浦町で)=林陽一撮影 9日午前9時40分頃、愛知県東浦町緒川の町道交差点で、散歩中の保育園児の列に乗用車が突っ込み、4~5歳の男女計7人が軽傷を負った。車を運転していた男性(74)は体調不良を訴えて救急搬送され、脳内出血で意識不明の重体。県警は男性が体調を崩してハンドル操作を誤った可能性もあるとみて調べている。 県警などによると、現場には信号機や歩道はなく、車側に一時停止の標識があった。当時は園児38人と職員3人が約300メートル離れた公園を目指し、2列で道路脇を歩いていた。左折してきた車が曲がりきれず、列の先頭付近の園児をはねたとみられる。男性に目立った外傷はなく、事故直後は意識があったという。
12月9日、ニュージーランド政府は、若年層に対して生涯にわたりたばこの購入を禁止する方針を明らかにした。(2021年 ロイター/Christian Hartmann) [9日 ロイター] - ニュージーランド政府は、若年層に対して生涯にわたりたばこの購入を禁止する方針を明らかにした。世界で最も厳しい措置で、他の禁煙対策では時間がかかり過ぎるためとした。 この法案は2027年施行の予定で、同年に14歳になる人は国内で合法的なたばこの購入が認められなくなる。 保健省は声明で「若者が絶対に喫煙を始めないようにしたい。したがって、新たな若年層へのたばこ販売や供給を違法とする」と説明した。 政府は来年6月に法案を議会に提出、22年末の法制化を目指す。 実現すれば、ニュージーランドはたばこ販売が禁止されているブータンに次いで、世界的に最も厳格な水準のたばこ規制国となる。 隣国オーストラリアは12年に世
就職情報などを提供する大手「マイナビ」が学生を所属大学によって選別していた疑いがあることについて、マイナビが日本テレビの取材に答えました。 マイナビをめぐっては学生に送信したメールのタイトルに「大東亜以下」と記載していたことが明らかになり、大学名を基準に学生を選別する「学歴フィルター」を使っているのではないかとネット上で波紋が広がっています。 このタイトルの理由についてマイナビは日本テレビの取材に応じ、学生を「大東亜以下」とそれ以外の2つのグループに分けていたのは事実だと認めました。ただし、「そこで分けたのはちょうど学生の人数を半分ほどに分けられるから」だとしています。 担当者は「学歴で線を引いているじゃないかと言われたらそうなってしまうが、あくまでも人数を分けるための『区分』として使っていた。サービスの内容は『以上』でも『以下』でも同じものだ」としています。 マイナビからの文書での回答:
日本の皆婚はせいぜい100年の歴史でしかない現代の日本の婚姻数の減少や高い未婚率がしばしば話題になるが、だからといって昔の日本人が皆婚だったわけではない。 よく引用される国勢調査の生涯未婚率の推移では、確かに1980年代まで男女とも50歳時の未婚率は5%以下であり、95%が結婚していた皆婚社会だという解釈は間違っていない。 →生涯未婚率のグラフはこちら参照 しかし、国勢調査は大正時代の1920年から始まったものだ。明治時代や江戸時代も同様だったかというと、実はそうではない。皆婚と呼ばれる状態は、実は明治民法施行後(1898年)に始まったとされ、そこから1990年くらいまでのせいぜい100年の歴史でしかないのだ。 →皆婚社会の終末については、「日本の結婚は30年前にはすでに詰んでいた。失われた社会的システム」参照 江戸時代の農村の未婚率私は、歴史人口学者の鬼頭宏先生と対談させていただいたこと
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