暗号資産「無断採掘」、無罪確定へ　二審の逆転有罪破棄―最高裁 2022年01月20日18時44分 【図解】「コインハイブ」の仕組み 暗号資産（仮想通貨）を獲得する「マイニング（採掘）」のため、自身が運営するウェブサイトに閲覧者のパソコン（ＰＣ）を無断で動かすプログラムを設けたとして、不正指令電磁的記録保管罪に問われた諸井聖也被告（３４）の判決が２０日、最高裁第１小法廷であった。山口厚裁判長は逆転有罪とした二審判決を破棄し、一審判決を支持。無罪が確定する。 暗号資産「無断採掘」、２０日判決　逆転有罪見直しか 小法廷は、同罪が処罰対象とする不正なプログラムについて、「一般の使用者が認識すべき動作と実際が異なり、ＰＣの社会的機能などを保護する観点から許容し得ないもの」との初判断を示した。ＰＣに与える影響の程度や、利用方法も考慮すべきだとした。 争われたのは「コインハイブ」（提供終了）と呼ばれるプ

皇位の男系継承堅持を　自民・安倍氏 2022年01月08日14時21分 安倍晋三元首相＝２０２１年１２月 自民党の安倍晋三元首相は８日発売の月刊誌「文芸春秋」掲載のインタビューで、皇位継承について「男系継承が１２６代にわたり続いてきた。歴史の重みを考慮し、伝統を守り抜かなければならない」と男系継承の堅持を訴えた。 政治 コメントをする

漫画海賊サイト、歯止め利かず　巣ごもり背景、アクセス２６倍―「将来の傑作消える」作家怒り 2021年12月30日15時01分 【図解】漫画海賊版上位３サイトの月間アクセス数 漫画を無断でウェブサイト上に公開する海賊版サイトが後を絶たない。「漫画村」の摘発後も同種の違法サイトが次々登場し、新型コロナウイルス禍の「巣ごもり」とも相まって、上位３サイトの月間アクセス数は流行前の２６倍に急増した。漫画家からは「創作意欲を失い、将来の傑作が消えてしまう」と怒りの声が上がる。 【特集】１０分で結末「ファスト映画」はびこる背景　投稿者が語った「錯覚」とは ２０２０年の国内の漫画売り上げは、「鬼滅の刃」などのヒットもあり、推計約６１２６億円と過去最高を記録。緊急事態宣言に伴う巣ごもり需要が背景にあるとみられるが、比例するようにただ読み被害も深刻化した。 出版社などでつくる対策団体「ＡＢＪ」は、約４００の海

岸田首相「負の遺産」清算急ぐ　マスク・森友・桜、安倍氏は不満？ 2021年12月27日07時06分 倉庫に保管されている大量の布マスク＝２２日、東京近郊 岸田文雄首相が安倍晋三元首相の時代からの「負の遺産」の清算を急いでいる。２１日には大量の在庫が問題視されていた「アベノマスク」を含む布製マスクの廃棄を表明。来年の通常国会に向け、野党の追及材料を事前に取り除く狙いがあるとみられる。ただ、最大派閥を率いる安倍氏を刺激しかねずリスクもはらむ。 鈴木財務相、俗に言えば「損切り」　アベノマスク廃棄 「布製マスクは希望の方に配布した上で、年度内をめどに廃棄を行うよう指示した」。首相は２１日の記者会見の冒頭、アベノマスク一掃の方針を明らかにした。 新型コロナウイルス禍でマスクが品薄となった昨春以降、安倍政権は全国民に配布するなどとして布製マスク約２億９０００万枚を購入。しかし、供給不足が解消し、倉庫に

「漫画村」ネット広告は不法　代理店に１１００万円賠償命令―東京地裁 2021年12月21日18時56分 東京地裁（裁判所合同庁舎）＝東京都千代田区 海賊版サイト「漫画村」に無断で著作を掲載された漫画家の赤松健さんが、同サイトに掲載する広告を募った代理店２社に対し、１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。田中孝一裁判長は２社が不法行為をしていたと認定し、請求全額の賠償を命じた。 「漫画村」運営者に実刑　海賊版サイト収入「犯罪収益」―福岡地裁 赤松さんの代理人弁護士によると、漫画の海賊版サイトに関わる広告代理店の責任を認めた判決は初めて。 赤松さんが提訴したのはインターネット広告代理店の「エムエムラボ」（横浜市）と親会社の「グローバルネット」（東京都大田区）。判決によると、漫画村では２０１７年６月以降、赤松さんの著作である「魔法先生ネギま！」と「ＵＱ　ＨＯＬＤＥＲ！

金融課税、重要課題に明記へ　格差是正、来年以降議論―政府・与党 2021年11月17日08時45分 今年度税制改正大綱をまとめた昨年末の自民党税制調査会総会＝２０２０年１２月１０日、東京都千代田区の同党本部 政府・与党が岸田文雄首相の掲げる所得再分配に向け、来年以降に金融所得課税の強化を本格的に議論する方向で調整に入ったことが１６日、分かった。年末に決定する来年度税制改正大綱で、重要テーマとして議論を継続する「検討事項」に明記する。金融課税の強化には異論が根強いが、格差是正を目指す岸田政権の重点課題に位置付ける。 投資敬遠の恐れ　金融課税強化、市場が警戒 給与などの所得課税は収入が多いほど税負担が重くなる「累進課税」と呼ばれる仕組みで、税率は最大５５％。これに対し、株式譲渡益や利子収入といった金融所得は税率が一律２０％に設定されており、収入全体に占める金融所得の割合が高いほど税負担は軽くな

防衛省、「宇宙巡回船」の建造検討　警戒・監視、衛星修理も 2021年10月10日08時01分 【図解】宇宙巡回船のイメージ 防衛省が、宇宙空間の警戒・監視や人工衛星の修理・補給を担う「宇宙巡回船」の建造を検討していることが分かった。関係者が９日、明らかにした。実現時期は未定だが、同省の目指す宇宙状況監視（ＳＳＡ）能力向上の一環として、宇宙空間を自由に航行する無人船を想定。２０２２年度予算概算要求に調査・研究費１億円を計上した。 「逆さ地図」が映す日本のリアル　列島が「ミサイル要塞」になる日【政界Ｗｅｂ】 宇宙空間には、役目を終えた衛星やロケットなどが「スペースデブリ（宇宙ごみ）」として多数存在し、稼働中の衛星に衝突する懸念がある。さらに、中国やロシアは他国の衛星を攻撃・妨害する「キラー衛星」の開発を進めているとされる。 防衛省は、巡回船による警戒・監視を通じ、こうした被害を防止したい考え。

金融所得課税、当面見直さず　「すぐやる」は誤解―岸田首相 2021年10月10日18時58分 岸田文雄首相＝５日、首相官邸 岸田文雄首相は１０日のフジテレビ番組で、金融所得課税の強化について「当面は触ることは考えていない」と明らかにした。賃金を引き上げる企業への優遇税制の拡充などに触れ、「成長なくして分配はない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と指摘した。 【図解】岸田首相の所信表明演説ポイント 首相は自民党総裁選で、金融所得課税の強化を掲げた。投資家心理を冷え込ませ、株価下落の一因になったとの指摘もある。首相は番組で「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と釈明した。 この後、党本部で記者団の取材に応じ、分配政策に関し「順番を考えた場合、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護、介護、保育といった公的価

シンガポール、接種率８割でも感染急増　「コロナ共存」へ試練 2021年09月13日21時05分 ２０２０年１０月、シンガポールのショッピング通り沿いを歩く人たち＝シンガポール（ＡＦＰ時事） 【シンガポール時事】新型コロナウイルスのワクチン接種完了率が８割を超えたシンガポールが、深刻な市中感染者急増に見舞われている。経済への打撃が大きいコロナ根絶戦略から、「コロナとの共存」に向けて行動制限緩和に切り替えたところ、早くも試練に直面した。 ＜新型コロナウイルス　世界各国のワクチン接種状況＞ 人口約５７０万人の同国で、新規感染者は１２日まで３日連続で５００人を超えた。人口比で考えると日本で１万人超に匹敵する。ワクチン接種者を対象に１組５人までの外食を認めるなど、厳格だったコロナ制限を一部緩和したのが響き、感染者が８月下旬から急増し始めた。 ワクチン接種完了率は８１％と「恐らく世界一の水準」（オン保

「首切りではない」　４５歳定年制でサントリーＨＤの新浪社長釈明 2021年09月10日22時17分 サントリーホールディングスの新浪剛史社長（同社提供） サントリーホールディングスの新浪剛史社長は１０日の記者会見で、「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と前日に述べた発言の真意について、「首切りをするということでは全くない」と釈明した。新浪氏は「４５歳は（人生の）節目」とした上で、「スタートアップ（への転職）とか、社会がいろいろな選択肢を提供できる仕組みが必要だ。場合によっては出戻りがあってもいい」と説明した。 ４５歳定年制導入を　コロナ後の変革で―サントリー新浪氏 新浪氏は、現在の社会保障制度が１９７０年代の高度成長期に基づいた制度だと主張。企業は現状に即して「人を育てる責任がある」とも述べた。新浪氏の４５歳定年制発言をめぐってはインターネット交流サイト（ＳＮＳ）などで波紋が

金メダル「再発行して」　名古屋市長のかじり問題で―愛知知事 2021年08月10日18時19分 記者会見する愛知県の大村秀章知事＝１月７日、同県庁 愛知県の大村秀章知事は１０日の定例記者会見で、河村たかし名古屋市長が同市出身で東京五輪ソフトボール日本代表の後藤希友選手の金メダルをかじった問題に関し、「可能であれば再発行してほしい。前例がないとは聞いているが、（大会）関係者と話し合っていきたい」と述べた。 ＜名古屋市の河村市長、金メダルかじり陳謝　関連ニュース＞ 大村氏は、河村氏の行動について「たいへん残念な事案だ」と批判。「当事者である後藤選手にどう謝罪するのか、しっかり対応してけじめをつけていただきたい」と求めた。 政治 コメントをする

「ロックダウンの法整備検討を」　政府分科会で求める声 2021年07月30日12時32分 ロックダウンの中、利用者が減ったオーストラリアの路面電車の駅＝１９日、豪シドニー（ＡＦＰ時事） ３０日に開かれた新型コロナウイルス対策を協議する基本的対処方針分科会で、出席者から将来的にロックダウン（都市封鎖）を可能とする法整備の検討を求める意見が出された。 感染急増、見えぬ菅首相の危機感　専門家が警鐘、溝拡大―新型コロナ 分科会に出席した東邦大の舘田一博教授は終了後、記者団に「ロックダウンは法的根拠がないからできないが、将来的にそういう仕組みを考えていく必要があるのではないかとの意見が出た」と明らかにした。 政治 社会 コメントをする

「東京五輪に厳しい目」　感染急増で海外メディア 2021年07月29日20時32分 多くの人たちが行き交う東京・渋谷のスクランブル交差点＝２８日、都内 五輪開催中の東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が急増していることは、海外メディアでも取り上げられている。ＡＦＰ通信は「五輪が感染拡大につながるのではないかと懸念された中、大会を見る目が厳しくなる」と伝えた。 五輪は「別の世界で生活」　感染拡大との関連否定―ＩＯＣ広報部長 ＡＦＰは２８日、飲食店の営業時間短縮や酒類提供停止などの要請が守られず、若者の間で感染者が増えているという専門家の意見を紹介した。ロイター通信も「諸外国は厳しい都市封鎖（ロックダウン）を実施した」のに、東京都は要請にとどまると指摘。感染拡大は「（無観客などで）前例がないほど衛生的な五輪開催に対し、懸念を強める」と報じた。 米紙ワシントンポスト（電子版）は２７日、選手らと

都内数千店、時短応じず　加藤官房長官 2021年07月29日14時41分 記者会見する加藤勝信官房長官＝２６日、首相官邸 加藤勝信官房長官は２９日の記者会見で、東京都内で酒類提供停止や営業時間短縮要請に応じない飲食店が数千店あることを明らかにした。「９割以上の店に協力してもらっている。数千店舗が要請に応じていないのが今の状況だ」と説明した。 休業拒否、売上高倍増　外食グローバルダイニング―６月中間 加藤氏は「協力を頂いている店舗に対する協力金の早期支給をしっかり実施し、事業者の皆さんの理解を得られるよう努力していきたい」と述べた。 政治 経済 社会 コメントをする

五輪中止「心配ない」　新治療薬、積極活用を確認―菅首相 2021年07月27日20時13分 東京都で新型コロナウイルス感染者が２８４８人と過去最多を更新し、記者団の質問に答える菅義偉首相＝２７日午後、首相官邸 菅義偉首相は２７日夕、東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多の２８４８人となる中、東京五輪を中止する選択肢について「人流は減少している。そうした心配はない」と否定した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 【特集】東京五輪、迷走の８年　開催決定から史上初の延期、そして… これに先立ち、首相は田村憲久厚生労働相、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と対応を協議。７月に薬事承認された「抗体カクテル療法」に用いる新薬も活用しつつ、医療提供体制の確保を図る方針を確認した。 首相は記者団に「重症化リスクを７割減らす新たな治療薬を政府で確保しており、これから徹底して使用していく」と強調。北海

東京、過去最多２８４８人感染　国内７６２９人、１月以来―新型コロナ 2021年07月27日21時29分 【図解】東京都の新型コロナウイルス新規感染者数 東京都は２７日、新たに２８４８人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。これまでの最多だった１月７日の２５２０人を３００人超上回った。国内では７６２９人の感染が判明した。７５００人を超えたのは１月９日以来。死者は１３人確認された。厚生労働省によると、重症者は前日から４８人増え、５１４人になった。 「まだ増えるのでは」　過去最多、都民に不安―新型コロナ 感染拡大は都市部で顕著で、大阪府（７４１人）は５月１５日以来、２カ月ぶりに、神奈川県（７５８人）は１月２１日以来、半年ぶりに７００人を超えた。埼玉（５９３人）、沖縄（３５４人）両県では過去最多の感染が分かった。 都によると、都内の新規感染者の直近１週間平均は１７６２．６人で、前週に比べ４

軍艦島の説明「強い遺憾」採択　朝鮮人労働者めぐり不十分―ユネスコ 2021年07月22日23時28分 軍艦島の通称で知られる端島＝２０１３年１０月、長崎市 【ナポリ（伊）時事】国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は２２日、世界文化遺産に登録されている長崎県の端島（通称軍艦島）など「明治日本の産業革命遺産」に関し、朝鮮半島出身の労働者に関する説明が不十分だとして「強い遺憾」を明記し、改善を求める決議案を採択した。 〔写真特集〕カメラマンが見た軍艦島 日本政府はこれにより、東京都に昨年開設した産業遺産情報センターの展示内容の見直しを迫られることになる。 同遺産をめぐっては、韓国が２０１５年に朝鮮半島出身者が強制的に労働させられていた事実を主張して登録に反対。日本側はこれを受けて、当時の状況を説明する情報センターの設置を約束し、韓国も登録を了承した経緯がある。 世界遺産の決議は、日本

１００万回再生、瞬く間　投稿の男性「合法」主張―ファスト映画 2021年06月27日07時05分 映画を１０分程度に無断編集した「ファスト映画」の投稿者の１人が時事通信の取材に応じ、「映画を切り貼りすることに嫌悪感があったが、あっという間に１００万回再生され驚いた。ヒットしなかった作品を人の目に触れさせ、映画界に貢献していると思っていた」などと語った。 「ファスト映画」で３人逮捕　全国初、著作権法違反容疑―宮城県警 この人物は、宮城県警が逮捕した３人とは別人で、自称神奈川県内在住の３０代男性。当初は、料理や書籍紹介の動画を「ユーチューブ」に投稿していたが注目されず、昨年４月にファスト映画制作を始めた。ある朝起きると、数百回程度だった再生回数が突然２０万回を突破していたといい、「それから好調な『ファスト映画人生』が始まった。申請するとすぐに広告が付き、月１０万円前後の収入があった」と振り返る

五輪開催、与党弱気に　コロナ禍収まらず悲観論 2021年05月14日08時29分 東京五輪のロゴ（ＡＦＰ時事） 新型コロナウイルス感染拡大が収まらず、東京五輪・パラリンピックの予定通りの開催に弱気の声が与党に広がりつつある。菅義偉首相の開催方針は揺らいでいないが、７月２３日の開幕まで２カ月余りとなっても感染収束の兆しは見えず、自粛生活を強いられる世論の反対も根強いためだ。 東京五輪「やるよ」　菅首相 開催に悲観的な声が与党内に目立ち始めたのは、大型連休明けのことだ。首相に近い自民党幹部は「開催はちょっと難しい」と漏らし、中堅議員も感染力の強い変異ウイルスの拡大を理由に「厳しいかもしれない」と語った。 こうした見方が強まっているのは、３度目の緊急事態宣言でも期待された効果が見られず、期間延長と対象地域の拡大を迫られたことが大きい。国民の「自粛疲れ」を反映し、各種世論調査でも半数程度が中止を求