自民党総裁選ばかりに関心が集まっている永田町。その一方野党は、間近に迫った次期衆院選に向け、地味ながらも足場を固めつつある。立憲民主党など野党４党は９月８日、野党共闘を呼び掛けている団体「市民連合」との間で、衆院選に向けた共通政策に合意した。メディアは「自民党総裁選に埋没」などとやゆしているが、衆院選が近づく中、バランスを取る必要性が出てきたのだろう。総裁選報道に合わせ、立憲民主党が個別に発表している基本政策がセットで取り上げられるなど、野党の露出は確実に増えている。何だかんだ言っても、政界もマスコミも総裁選を控え、徐々に「選挙モード」に入りつつある、と言っていい。 そんな野党全体に対する筆者の懸念は、実は「埋没」ではない。選挙間近の今もなお、国民民主党が野党共闘から距離を置く姿勢を、積極的に言い続けていることである。 野党各党が、違いを脇に置き、最大公約数を見つけて一つの「構え」を作りな

「風評」って何だろう、どこで生まれているんだろう。東京電力福島第１原発事故の後、福島県を苦しめてきたこの言葉はどこかあやふやで、正体が見えずにいた。第１原発で発生した汚染水を浄化処理し保管している水を巡り、政府は海洋放出すると決めた。再び起こる可能性が高い風評の実体を探ろうと、首都圏の市場や飲食店を訪ねたところ、そこで出合ったのは意外な言葉だった。（共同通信＝武田爽佳） ▽世界一安全？ 日本最大の市場である東京・豊洲市場。全国各地から届いた魚を載せて市場内を縦横無尽に駆ける運搬車をよけながら、ある仲卸業者にたどり着く。次々とやってくるバイヤーたちは、氷の中で鈍く光るアジやカツオを手に取って吟味していた。社長の男性によると、原発事故が起きた直後は東北３県や茨城、千葉県で取れた水産物を避ける人は多かったが、今は気にする人はほとんどいない。処理水の海洋放出方針が決まった後も、仕入れた福島のサバが

デートなどの見返りに金銭を受け取る「パパ活」中に相手の男性会社役員（37）から1300万円相当の高級腕時計を盗んだとして、警視庁麻布署は17日までに、窃盗容疑で東京都港区に住む私立大2年の女子大学生（19）を逮捕した。約10人の男性が高級腕時計を盗まれ、総額3500万円を超える被害に遭ったとみている。 署によると、マッチングアプリで知り合った男性らとホテルに入り、シャワーの際に男性が外した腕時計を盗んだとみられる。質店で売却して得た金をホストクラブで使っていたといい「応援するホストをナンバーワンにしたかった。いつか捕まると思った」と供述している。

厚生労働省が16日発表した8月の労働経済動向調査（年4回実施）によると、今年春に高校や大学を卒業した新卒者の採用で正社員を募集しなかった事業所は、前年同期比7ポイント増の33％に上った。厚労省は新型コロナウイルス感染拡大の影響で対人サービス業を中心に経営環境が悪化し、企業の採用抑制の動きが強まったとみている。 産業別では、警備業や廃棄物処理業といったサービス業（他に分類されないもの）が61％（同8ポイント増）で最多。他に高かったのはクリーニングやカラオケなどの生活関連サービス・娯楽業47％（同8ポイント増）、宿泊・飲食業45％（同10ポイント増）など。

東京電力は9日、福島第1原発の汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）の排気フィルターに破損が見つかった問題で、全25カ所のうち24カ所で破損を確認したと発表した。2年前も同様の破損があり25カ所で交換していたが、原因を調べないまま運転を続け、公表もしていなかった。 東電担当者は「2年前は通常の点検作業での交換で、トラブルとの認識はなかった。しっかりと原因究明をしておくべきだった」と説明した。 東電によると、8月24日、作業中に警報が鳴り、ガラスペーパーと呼ばれる材質のフィルターが1カ所で破れているのが見つかった。その後、全箇所を点検していた。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）を求めた署名運動を巡り、「署名者の個人情報は県広報で公開される」などと虚偽の情報をツイッターに載せて運動を妨害したとして、愛知県警が地方自治法違反（署名運動妨害）の疑いで、精神科医の香山リカ氏やジャーナリストの津田大介氏ら計4人を名古屋地検に書類送付していたことが8日、関係者への取材で分かった。 起訴を求める意見は付けなかったとみられる。香山氏は代理人弁護士を通じて「（告発された案件は）全件送致されるので、手続き的なことだと理解している。捜査には協力している」とコメント。津田氏は「今後も協力する」と話した。

高市氏は、2％物価上昇目標を達成するまで基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を凍結すると表明した。

自民党の岸田文雄前政調会長は8日午前、国会内で記者会見し、総裁選（17日告示、29日投開票）で掲げる経済政策を発表した。「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と明言。中間層の拡大に向け、子育て世帯の教育費や住居費への支援を強化し「令和版所得倍増計画」を目指す考えを示した。高市早苗前総務相も午後に会見し、総裁選出馬を正式表明する。菅義偉首相の後継「ポスト菅」を巡る論戦が本格化する見通しだ。 出馬の意向を示している河野太郎行政改革担当相は自身に近い議員と電話などで協議し、環境整備を急ぐ。石破茂元幹事長、野田聖子幹事長代行は水面下で情勢分析を続ける。

【ロンドン共同】新型コロナウイルスに感染後、治療を経て退院した患者の約5割が発症から1年後も何らかの後遺症を抱えているとの研究結果を中国医学科学院などのチームがまとめ、英医学誌ランセットで26日発表した。研究では退院後の仕事復帰に影響が出ていることも分かった。 研究は、新型コロナの大規模感染が最初に確認された中国湖北省武漢の病院を昨年1～5月に退院した49～67歳の約1200人が対象。1年後の聞き取りなどの調査で49％が何らかの後遺症があると答えた。最も多かったのは「倦怠感または筋力低下」で20％、「不眠」が17％。脱毛、嗅覚障害なども報告された。

【カブール共同】アフガニスタンからの自衛隊機による退避対象に、日本の民間非営利団体（NPO）などのアフガン人職員も加わることが26日、団体関係者への取材で分かった。日本政府が家族帯同を認めないと説明したことも判明。イスラム主義組織タリバンの復権で身の危険を感じている人も多く、家族帯同を認めないことで人道に反するとの批判が出そうだ。 団体関係者は職員本人が対象に加わったことは「感謝している」としつつ、家族が帯同できないことで退避を諦めた人が複数いることも明らかにし「家族への支援も必要だ」と訴えている。退避の難しさが浮き彫りとなった。

菅義偉首相が25日の記者会見でテレワークについて問われた際、オンライン会議と取り違えて回答する一幕があった。終了前になって「混同してお答えしてしまった。おわび申し上げたい」と陳謝した。自ら推進を呼び掛ける新型コロナウイルス対策を巡り認識不足を露呈した格好だ。 首相は質問に対し「テレワークは率先してやらなければ駄目だと思っている」と力説。その上で、会見に先立ち一部オンラインで開催された政府の感染症対策本部会合などについて「テレワークでやらせていただいた」と言及した。

文部科学省は25日までに、大幅な省電力などが期待される次世代半導体の開発を目指す研究や人材育成の態勢強化に乗り出す方針を固めた。来年度予算の概算要求に9億円を盛り込む方向で調整している。新しい記憶装置（メモリー）、中央演算処理装置（CPU）などの設計から製造までを一貫して研究するチームを“拠点”とし、予算を重点的に付ける方向だ。 かつて世界をリードしていた日本の半導体事業は劣勢が指摘されており、次世代型の開発も含めた事業強化を戦略上「国家事業」と位置付ける経済産業省と連携して後押しすることも目指す。

衆院厚労委の閉会中審査で答弁する新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長。右手前は田村厚労相＝25日午前 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は25日の衆院厚生労働委員会で、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が再来日したことについて「なんでわざわざ来るのか。常識で判断できるはずだ」と批判した。 バッハ会長は、五輪閉幕後、いったん帰国したが、国際パラリンピック委員会（IPC）の招待を受け、24日のパラ開会式に出席するため23日に再来日した。 尾身氏は、政府が国民にテレワークや外出自粛を要請している中での再来日を疑問視。バッハ会長がパラリンピック関連行事に参加することについて「必要ならオンラインでできるのではないか」と疑問を呈した。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は25日の衆院厚生労働委員会で「学校が始まってくることで、また感染拡大や医療逼迫もあり得る」と述べ、各自治体に夏休みの延長などの検討を求めた。田村憲久厚労相は、治療に使う抗体カクテル療法について、外来患者に対しても投与を認める方針を明らかにした。 尾身氏は全国一斉の休校に否定的な考えを示した上で「学校が始まる時期を延ばすことを各自治体の判断で検討してもらいたい」と訴えた。感染状況に関する政府の対応に対し「専門家の分析より、やや楽観的な状況分析をされた」と苦言を呈した。

東京パラリンピック開幕を前に行われた記者会見で、質問に答える組織委の高谷正哲スポークスパーソン＝24日午前、東京都江東区 東京五輪・パラリンピック組織委員会の高谷正哲スポークスパーソンは24日の記者会見で、国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長や理事を招いて23日に東京都内で開いた歓迎会を巡り、新型コロナウイルス感染拡大の状況下での集会は飲食を伴わなくとも不適切ではないかとの指摘に対し「質問の意図が全く理解できない」と述べた。 組織委によると、歓迎会は橋本聖子会長が主催し、菅義偉首相、小池百合子都知事ら約40人が出席。高谷氏は「（組織委、政府など）それぞれのパートナーのトップが直接あいさつする場は、今の社会の慣習においては適切な範囲内の対応と強く考える」と反論した。

厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受け入れを要請した。2月の同法成立後、国としての要請は初めて。感染急拡大による病床逼迫を受けた措置。人員不足など正当な理由なく要請を拒んだ場合は勧告し、従わなければ医療機関名を公表することができる。酸素吸入を受けられる「酸素ステーション」への人員派遣も求める。 東京都は今回の要請に当たり、約600床を上積みして、計7千床の確保を目安にすると説明しているが、調整には困難も予想される。

新型コロナウイルスで自宅療養中などに症状が悪化し、今月2～8日の1週間に救急搬送を要請した東京消防庁管内の患者1668人のうち、959人が受け入れ先の医療機関が見つからないなどの理由で搬送されなかったことが19日、分かった。 同庁によると、病床の逼迫で医療機関が受け入れられなかったケースに加え、保健所の判断などで搬送されなかったケースもあったという。搬送された709人のうち、629人は救急搬送要請から医療機関到着まで1時間以上かかり、52人は5時間以上だった。

菅首相は会見で感染急拡大について「要因は感染力が極めて強いとされるデルタ株だ。わが国でも急速な置き換わりが進み、全く異なる様相をもたらしている」と述べた。

共同通信の世論調査によると、東京五輪開催が新型コロナウイルス感染拡大の一因になったと思うとの回答が59.8％に上った。