Published 2024/05/10 16:07 (JST) Updated 2024/05/10 20:21 (JST) 海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」をドローンで撮影した可能性の高い動画がSNSに投稿された問題で、動画を投稿した人物が10日までにSNSを通して取材に応じ、撮影に際して「妨害を受けなかった」と主張した。自衛隊はドローンを探知し無許可飛行と判断すれば電波妨害や捕獲を試みる。投稿者の主張が正しければ自衛隊の対策に不備があったことになる。 横須賀基地の岸壁を含め、周辺はドローン規制法で無許可の飛行が禁じられている。投稿者は「注目を集めるために動画を投稿した。禁止されているのは知っていたが、楽しむために危険を冒した」と釈明した。 動画について「ドローンを飛ばして自分で撮影したものでAIで生成した偽動画ではない」と強調した。投稿者は中国人の男性とみられるが明言を

大阪市は8日、規則で定めた期限が来ていないのに、職員が市内の自転車2千台以上を撤去していたと明らかにした。即時撤去となる放置禁止区域には当たらない場所で、放置を確認してから7日間経過後に対応する定めだが、直ちに撤去していた。主導した職員は「市民の要望をかなえるためだった」と説明しているという。市は処分や賠償を検討する。 市によると、職員の在籍した職場が直近5年間で撤去した5422台のうち、2211台が不正に当たる。警察への照会を避けるため、自転車から防犯登録シールを剥がす行為もあった。 市は2010年以降に撤去した約150万台を調査する方針。

Published 2024/05/07 17:29 (JST) Updated 2024/05/07 17:47 (JST) 東京電力は7日、福島第1原発周辺で6日に採取した海水から、1リットル当たり13ベクレルの放射性物質トリチウムを検出したと発表した。世界保健機関（WHO）の飲料水基準（1万ベクレル）は大きく下回っている。 検出したのは処理水の放出口に最も近い場所で採取した海水。他の場所では検出下限値未満だった。 東電は7日、4月19日に開始した5回目の処理水放出を完了した。

【万博開催の懸念】「なぜここに誘致したのか」港湾関係者の怒り 深刻な“渋滞”＆“物流停滞”の懸念 会場アクセスは橋・トンネルの2つのみ 来年4月開幕の大阪・関西万博まで1年を切る中、「建設費・運営費の上振れ」「海外パビリオンの建設の遅れ」など、万博開催への不安や批判の声が相次いでいますが、2024年に入り国内外で大きな地震が相次ぐ中、人工島「夢洲」での開催に“孤立状態”にならないか懸念が指摘されています。万博協会は昨年末に防災基本計画を発表しましたが、具体策は今もなお検討中で、来場者が安心して訪れることができるのか、課題は山積しています。 ■去年の大雨でトンネル冠水 橋も風速20メートル以上で通行止めを検討 会場となるのは、大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲ですが、夢洲につながっている道路は北側の夢舞大橋と、東側の夢咲トンネルの2つだけ。鉄道で会場のある夢洲に入ることができるのは、夢咲トンネルの車

Published 2024/05/02 15:49 (JST) Updated 2024/05/02 16:07 (JST) 賃貸住宅の大家の41.8％が高齢者の入居を拒否しているとの調査結果を、65歳以上向け物件を専門に扱う「R65不動産」（東京都）がまとめた。「積極的に受け入れている」19.0％、「どちらかといえば受け入れている」は39.2％だった。 拒否の背景には主に、孤独死で事故物件化する懸念があるとみられる。政府は支援団体による安否確認サービスなどを備え、安心して貸せる住宅を増やす方針。 支援があれば積極的に受け入れるかという問いには、高齢者拒否の大家の6.2％が「受け入れたい」、19.1％が「どちらかといえば受け入れたい」と答えた。

Published 2024/04/28 05:13 (JST) Updated 2024/04/28 16:55 (JST) 共同通信社は27日、天皇陛下の即位5年を前に皇室に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。皇位継承の安定性について「危機感を感じる」が「ある程度」を含め72％に上った。女性天皇を認めることは計90％が賛同した。2021年に政府が継承制度の検討を先送りした判断に対し「支持する」は52％、「支持しない」は46％で賛否が拮抗した。 天皇陛下より若い世代の皇位継承資格者は秋篠宮家の長男悠仁さま（17）だけとなっている。継承策の議論をどうするのが望ましいか聞いたところ、「現時点から早急に検討するべきだ」が35％で最多だった。ただ「将来にわたり慎重に検討するべきだ」が26％、「悠仁さまの状況を見ながら検討するべきだ」が19％となり、国民の間で考え方が割れている状況が明らかにな

Published 2024/04/23 22:37 (JST) Updated 2024/04/24 15:12 (JST) 新型コロナウイルスのワクチンに関するツイッター（現X）での書き込みについて、医師でミステリー作家の知念実希人氏から「デマ」と投稿され名誉を毀損されたとして、元衆院議員で弁護士の青山雅幸氏が550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、2件の投稿が青山氏の社会的評価を低下させたと認め、110万円の賠償と削除を命じた。 青山氏は2021年6月、ワクチン接種と不妊との関連性を否定するような政府の見解に対し、「『中長期的リスクは全く不明』が正しい」などとツイッターに書き込んだ。これに対し、知念氏は「デマだ」と投稿した。 下山久美子裁判官は青山氏の書き込みは「ワクチンのリスクは不明との立場を繰り返し表明しているだけで、ワクチンで不妊になるとの見解を述べてい

Published 2024/04/22 16:57 (JST) Updated 2024/04/22 17:16 (JST) 2025年大阪・関西万博の運営を巡り、吉村洋文大阪府知事は22日、赤字が生じた場合に府や大阪市が穴埋めする可能性を否定した。府市による負担を提案した橋下徹元知事の発言に対し「そういう考え方もあるが、僕は違う。万博は国家事業だ」と強調した。府庁で記者団の取材に答えた。 開幕が近くなれば国、府市、経済界で方向性を議論するとも説明した。 橋下氏は21日、自身のX（旧ツイッター）で、府市が赤字を負担する代わりに、黒字や決定権も渡すべきだと主張。見解を問われた吉村氏は「府市が補填すべきではない」と述べ、機運醸成や前売りチケットの販売に注力するとした。

Published 2024/04/21 21:01 (JST) Updated 2024/04/22 08:16 (JST) 元号「令和」を巡り、当時の安倍政権で首相秘書官を務めた今井尚哉氏が2019年4月1日の発表前、元号選定の実務を担う事務方とは別に、国書（日本古典）由来の元号案「佳桜」など3案を安倍晋三首相に独自に提示していたことが21日、政府関係者への取材で分かった。発表前に政府の事務方内で漢籍（中国古典）由来の「万和」が「平成」に代わる元号として最も有力視されていたことも判明。発表から5年を経て終盤の詳細な選定過程が明らかになった。 関係者によると、杉田和博官房副長官（当時）をトップとする事務方が複数の専門家に依頼して得た「英弘」「広至」「久化」「万和」「万保」の5案のうち、石川忠久二松学舎大元学長（故人）が「史記」を典拠として考案した万和が有力とされた。ただ安倍氏は、国書では

コーヒーショップを展開するドトール・日レスホールディングス（HD）は12日、元NHK政治部記者で、フリージャーナリストの岩田明子氏（55）を社外取締役候補に内定したと発表した。5月28日の定時株主総会を経て正式決定する。 岩田氏は安倍晋三元首相を長く取材し、著書に「安倍晋三実録」がある。2022年にNHKを退職し、現在は執筆活動や、テレビのコメンテーターなどを務めている。 ドトール・日レスHDの担当者は「メディアを中心に活躍されており、お客さまの視点に立った率直な意見をいただきたい」と起用理由を説明した。女性管理職を増やすための助言も期待しているという。

Published 2024/04/01 00:00 (JST) Updated 2024/04/01 00:58 (JST) 約500年後、日本人の姓は「佐藤」だけ？　東北大の吉田浩教授（経済学）が結婚時に夫婦どちらかの姓を選ぶ現行制度を続けると、2531年に日本人の姓がみんな「佐藤」になる可能性があるという試算結果を公表した。選択的夫婦別姓の実現を目指す一般社団法人「あすには」のプロジェクトの一環。 吉田教授は「姓が失われる試算とも言える。姓の持つ伝統や文化、個人の思いを尊重するため、姓の存続を考えるべきではないか」と話した。 試算は、政府統計や電話帳などから姓の由来を調査・分析、紹介しているIT会社「リクスタ」のサイト「名字由来net」のデータを基に、総務省の総人口数から佐藤姓の比率を算出した。 現行制度が続いた場合、現在最も多い佐藤姓との婚姻が増え、これを繰り返して長い時間を経ると

徳島県の県立高校などに「１人１台」配備されたタブレット端末の半数を超える数が故障する異例の事態となっている。中国のパソコン会社「ツーウェイ」社製で、２０２０年度に徳島県教育委員会が１万６５００台を調達し、２１年４月から使い始めた。修理したり予備機を使ったりして対応しているが追い付かず、現在も７千台以上が不足する。正常な状態に戻るのは９月ごろになるという。一体何が起きているのか。（共同通信＝別宮裕智）

千葉県内の集合住宅敷地で13歳未満の女児にわいせつな行為をしたとして、強制性交の罪に問われた警視庁公安部の元巡査部長、小林徳之被告（39）＝松戸市＝の判決公判が20日、地裁松戸支部で開かれ、本間敏広裁判長は「悪質な犯行」として懲役4年4月（求刑懲役5年）の判決を言い渡した。 本間裁判長は判決理由で、被告は路上で見かけた面識のない女児の後を追い、エレベーター内で女児の口をふさいで「殺すぞ」と脅して性的暴行したと指摘。「通り魔同然の悪質な犯行」と言及した。 警察官として国民を守る職責がありながら犯行に及んだとし「強い非難にあたる」と指弾。「被害弁償を済ましていることを考慮しても服役は免れない」と述べた。 2月27日の論告求刑公判では、女児の母親の意見陳述書を代理人弁護士が朗読。「まだ10年程度しか生きていない娘は、一生苦しみを背負わなければならない。できるなら一生刑務所から出ないでほしい」と述

【キーウ共同】ローマ教皇フランシスコは9日公開のスイスメディアのインタビューで、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し「白旗を揚げて交渉する」ように呼びかけ、戦闘の外交的な解決を訴えた。 「白旗」は一般的に降伏を示すときに用いられる。バチカン公式メディアによると、教皇庁のマッテオ・ブルーニ報道官は声明で、教皇は「敵対行為の停止や勇気ある交渉で達成された停戦を示す」ために使ったと説明し、ウクライナに降伏を呼びかける趣旨ではなかったと釈明した。 ウクライナのゼレンスキー大統領は全領土奪還を目指しており、停戦交渉を否定。教皇はインタビューで「国民のことを考えて、白旗を揚げる勇気を持って交渉する人が強い」と指摘。パレスチナ自治区ガザ情勢にも触れ「交渉は降伏ではない」とも述べた。 トルコなど仲介役の力を借りることができるとし「事態がさらに悪化する前に交渉するのは恥ではない」と強調。自身が仲介役を担うこ

Published 2024/03/15 22:33 (JST) Updated 2024/03/15 22:35 (JST) 日本マクドナルドは15日、全国の店舗でシステム障害が発生したと発表した。店舗でのキャッシュレスの注文と、スマートフォンの公式アプリを通じたモバイルオーダーができなくなった。発生時刻や規模、原因は調査中という。現金での注文のみ受け付けたり、多くの店舗で営業を取りやめたりした。 同社公式アプリでは15日午後、モバイルオーダーをする際、商品を受け取る店舗を選択しようとすると、画面に「受付停止中」と表示され、注文できない状態になった。復旧作業が進み、15日夜になって一部の店舗が営業を再開した。海外メディアなどによると、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、香港、台湾の店舗でもシステム障害が起きた。 東京都千代田区の店舗前には、システム障害

Published 2024/03/09 18:33 (JST) Updated 2024/03/10 14:04 (JST) 【北京共同】中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。 中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。中国による日本産水産物の禁輸といった問題解決は困難な情勢だ。 公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ

Published 2024/03/08 11:14 (JST) Updated 2024/03/08 13:26 (JST) 武見敬三厚生労働相は8日の閣議後記者会見で、アラブ首長国連邦（UAE）から関西空港に到着した航空機に搭乗していた5人に、感染力の強いはしかの感染が確認されたとして、「疑いがある場合は公共交通機関の利用を避け、医療機関に電話をして指示に従ってほしい」と注意を呼びかけた。 5人は2月24日に関空着のエティハド航空EY830便に搭乗。岐阜県で1人、愛知県で2人、大阪府で2人の感染者を確認した。 はしかは高熱、発疹などの症状が出る。空気感染し、欧州や東南アジアなどで流行している。武見氏は「予防接種が最も有効で、2回受けていなければ接種を検討してほしい」と述べた。

インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る

Published 2024/02/26 17:35 (JST) Updated 2024/02/26 17:51 (JST) 日本テレビ系の日本海テレビジョン放送（鳥取市）の元男性局長が、チャリティー番組「24時間テレビ」の寄付金などを着服していた問題を巡り、日テレの石沢顕社長は26日の定例記者会見で「言語道断の、あるまじき犯罪行為。寄付をしてくださった皆さま、スポンサー各社、視聴者の皆さまに心よりおわびを申し上げたい」と謝罪した。 日テレは17日、この問題に関する特別番組を放送。寄付金の使い道や再発防止策を伝えた。 24時間テレビチャリティー委員会は1日、寄付金の台帳による管理を徹底するなどの再発防止策を発表している。

林芳正官房長官は29日の記者会見で、2025年大阪・関西万博の開催延期を岸田文雄首相に進言した高市早苗経済安全保障担当相の発言を巡り、開催を遅らせる必要はないとの見解を示した。高市氏の発言は、能登半島地震の復興に影響が出ないよう求める趣旨だとして「閣内不一致とは認識していない」とも語った。 万博の資材調達に伴い、復興に支障が出るとの情報には接していないとした上で「資材の需給を把握し、万博関連の工事によって復興に支障が生じることがないように取り組む」と述べた。