政府・与党は東京電力福島第1原発の汚染水漏(ろう)洩(えい)問題を、安倍晋三政権への信頼を失墜させかねない事態とみて危機感を強めている。首相や菅義偉(すが・よしひで)官房長官が、政府が前面に出る姿勢を繰り返し強調するのもそのためだ。ただ総合対策の実行はこれからで、自民党からは「取り組みが遅い」(塩崎恭久政調会長代理)との批判が相次いでいる。 「汚染水問題は極めて重要な喫緊の課題だ。東電任せではもう(対策が)難しいと判断した」 菅氏は2日の記者会見で、政府として総合的な対策を立てる狙いをこう強調した。 ただ、自民党が同日開いた資源・エネルギー戦略調査会・経済産業部会合同会議では、「抜本対策といいながら毎回漏れている。これでは誰も信用しなくなる」(山田賢司衆院議員)、「いつまでに何をするかの見通しが見えない」(柴山昌彦総務副大臣)などと、これまでの東電や政府の対応を疑問視する声が続出した。 同
五輪招致が達成されれば、「天国」だが、もし落選した場合、一気に「地獄」行きとなる。東京五輪に賭けた投資家は一気に下がる株価で泡を食い、大規模公共事業に期待した建設業界は完全にそのアテが外れてしまう。やがてそれらの不満は「招致失敗の戦犯追及 五輪招致が達成されれば、「天国」だが、もし落選した場合、一気に「地獄」行きとなる。東京五輪に賭けた投資家は一気に下がる株価で泡を食い、大規模公共事業に期待した建設業界は完全にそのアテが外れてしまう。やがてそれらの不満は「招致失敗の戦犯追及」へとつながっていく。 「誘致失敗ショック」が一通り過ぎた後は、期待を裏切られた大メディアや各業界によって間違いなく戦犯捜しが始まるはずだ。 真っ先に槍玉にあげられるのが失言コンビの麻生太郎・副総理と猪瀬直樹・東京都知事だろう。麻生氏は憲法改正について「ナチスの手口を学んだらどうか」と発言したことが、かつてナチスに痛めつ
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