事あるごとに北朝鮮が指令を下して、韓国で忠実に実行されていただなんて【9月6日付社説】 ▲ソウル光化門近くのプレスセンター前で開催された「福島汚染水放出反対汎（はん）国民大会」でスローガンを叫ぶデモ隊。2023年8月26日午後撮影。／聯合ニュース 福島原発汚染水の海洋放出を巡って北朝鮮が韓国国内の一部勢力や地下組織などに対し「反対闘争を持続的に行え」という緊急の指令を下していた。韓国の情報機関である国家情報院が明らかにした。北朝鮮は日本大使館や光化門広場周辺などデモを行う場所も具体的に指示していたという。その後も進歩大学生ネット所属の大学生などが先月24日、駐韓日本大使館の入るビルに侵入し、突然の抗議活動を行った。全国民主労働組合総連盟（民主労総）や左翼系の団体も韓国野党・共に民主党と協力しながら、光化門交差点や世宗大路周辺で汚染水放出に反対する集会を開催した。 【写真】路上に座り込んで汚

「福島汚染水放出に反対する科学者の方、いらっしゃいますか？」　韓国の放送各社で出演交渉が難航 ▲6月30日午前、ソウル市江南区の韓国科学技術会館で開催された「第65回原子力元老フォーラム」で、福島原発処理水の海洋放出について発言する慶煕大学原子力工学科チョン・ボムジン教授。写真＝聯合ニュース 韓国の各放送局では福島原発汚染水の海洋放出に反対する科学者の出演オファーに困難を来たしている。これまでソウル大学原子力工学科の徐鈞烈（ソ・ギュンリョル）名誉教授が「汚染水の放出は危険だ」と主張する専門家としてよく出演していたが、同教授が2013年に「福島原発事故が韓国の海に及ぼす影響は微々たるもの」という正反対の主張をしていたことが最近明らかになり、時事・討論番組などから姿を消した。 【写真】過去の主張がバレて韓国の時事番組から姿を消した徐鈞烈名誉教授 国際原子力機関（IAEA）最終報告書発表後の汚染

日本で3議席しか持たない没落野党・社民党と手を組んだ韓国167議席の第1党・共に民主【記者手帳】 ▲6日午後、韓国国会本館前で汚染水放流反対断食中の共に民主・禹元植議員と面談する社民党・大椿裕子副党首／イ·ドクフン記者 日本の社会民主党・大椿裕子副党首が1泊2日の日程で韓国を訪れ、6日に韓国の国会本館前で汚染水放流反対の断食を行っている韓国の国会議員らと面会し、この日で断食11日目となる韓国野党・共に民主党の禹元植（ウ・ウォンシク）議員と「福島汚染水放流反対」を共に叫んだ。続いて大椿氏は国会議員会館で韓国の野党議員らと面会し「社民党の党員は原発反対闘争を続けている。原発のない世の中を築くことが私たちの目標だ」と伝えた。 【写真】汚染水海洋投棄に反対する韓国・進歩党の東京遠征団、プラカードにまさかの誤訳 韓国の野党は「日本の国会議員も汚染水放流に反対している」と主張し、韓日間の国際的な連帯を

忠北大教授「処理済みの汚染水を持ってきたら薄めて飲む」「これ以上恐怖心をあおるな」と真っ向反論 パク・イルヨン教授、実名・電子メールアドレス公開し主張 韓国の専門家としては初めて真正面から反論 忠北大薬学部のパク・イルヨン教授が「処理済みの福島原発の汚染水を持ってきたら、放出濃度に薄めて飲む」「科学で判断する事案を主観的な感情で歪曲（わいきょく）するな」と言った。韓国の政界などが福島原発の汚染水海洋放出の危険性をあまりにも誇張しており、恐怖心をあおっていると主張したものだ。 【表】文政権の脱原発指南役、高校生向け講演で「フクシマ怪談」吹聴 パク・イルヨン教授はソウル大学で学士号・修士号・博士号を取得し、1995年から忠北大薬学部に在職している。同大学で薬学部長を務めたほか、大韓薬学会放射性医薬品学分科学会長も務めている。英オックスフォード大学のウェード・アリソン名誉教授が先日、「福島汚染水

「根拠もなしに原発汚染水を巡る不安あおっている」…韓国の漁業団体がソウル大教授を告発 ▲キム・デソン会長　徐鈞烈教授 韓国沿岸漁業人中央連合会のキム・デソン会長は4日、本紙の電話取材に対し、「45年間、海の仕事をしてきたが、日本の魚が韓国に渡ってきて釣れるという話は聞いたことがない。教授など専門家を名乗る方々が強引な主張で恐怖心をあおることにはあきれるばかりだ」と語った。 キム会長は「科学的な根拠もなく、自分の考えだけで展開した無責任な主張のいくつかが私たち漁業を滅亡に至らしめることになりかねない」と話した。同連合会には年初現在で約1万7000人の漁民が加入している。 キム会長は「最近夏の代表的な食中毒菌であるビブリオ菌に対する懸念に加え、原発汚染水放流問題が重なり、漁業関係者の生業が大きく脅かされているのに、一部の教授たちまで連日不安感をあおるのはもどかしい」と話した。 連合会が自主的に

「汚染水巡る『怪談』、事実であれば来月から韓日の刺身店はすべて廃業するべき」 米国文化院占拠を主導したハム・ウンギョン氏 ▲全羅北道群山市内にある刺身店「ネモ船長」の経営者ハム・ウンギョン氏。同氏は1985年のソウル米国文化院占拠事件の主導者で、学生運動団体「三民闘争委員会」の委員長を務めた。 「反日感情を利用してデマやフェイクニュースで利益を得ようとする政治家や詐欺師たち。彼らの言葉通りなら、汚染水が放出される6月から日本と大韓民国の刺身店はすべて廃業しなければならないでしょう」 刺身店「ネモ船長」を経営するハム・ウンギョン氏（59）は25日、「汚染水のデマはやめるべきだ」と主張した。同氏は本紙の電話取材に「科学的に検証されていないこのようなデマのせいで、国民はもちろん水産業従事者や刺身店経営者は恐怖におののいている」と話した。同氏は1982年にソウル大学物理学科に入学、学生運動団体「三

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日本は後方へ下がり米国が前面に、ブーメランで帰って来たGSOMIA破棄 今年8月22日に韓国大統領府が破棄を発表した韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は11月23日をもって正式に終了する。韓国政府がこの決定を覆し、その効力を延長できる期限まで一カ月も残っていないのだ。韓米日三角協力を重視してきた米国政府が韓国政府にさまざまな方面から圧力を加えているのはそのためだ。 米国務省のスティルウェル次官補（東アジア・太平洋担当）は26日「GSOMIAは韓米日の安全保障にとって非常に大きな意義がある」「GSOMIAに戻ることを韓国に促したい」と述べた。来月5日に来韓予定のスティルウェル氏は「経済的な課題が安全保障に影響を及ぼしてはならない」ともくぎを刺した。今年7月に日本は韓国に対する輸出規制強化を発表したが、これを理由に韓国が8月にGSOMIA破棄を決めたことに根本的な疑問を呈したのだ。さらに

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日本の野党第1党である立憲民主党の枝野代表が28日「河野太郎外相は韓国のプライドを傷つけるなど、両国関係悪化の責任がある」として辞任を要求した。 枝野代表はこの日あるラジオ番組に出演し「韓国が韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を決めたのは明らかにやり過ぎ」とした上で「これに対する日本政府の対応は毅然（きぜん）としていた」と述べた。ただその一方で「その過程で韓国の大統領が少し妥協の余地を.. 続き読む