私が日本に移り住んだ2003年、日本は長期の経済的衰退から向け出そうと模索していた。「失われた10年」は終わらず、日本経済の低迷は次の10年、その次の10年も続いた。 長雨に見舞われた03年の梅雨時、私の憂鬱（ゆううつ）な気分は一向に晴れなかった。まだ20世紀だった1989年12月29日、日経平均株価は３万8915円87銭の史上最高値を付け、日本経済は歴史的なピークに達した。しかし、それ以来、日本経済は停滞し続けた。 私が世界最大の都市、東京に来た時の上空を覆っていた重苦しい梅雨前線がそうした日本の状況を象徴しているかのようだった。それでも、何とも言えない停滞感はすぐには感じなかった。 広島で英語を教える交換プログラムの一員として来日した私は、アイルランドで幼少期を過ごした。世界各地に住む私と同世代の多くの人々と同様、日本に住み始めるずっと前から洗練され技術的にも進んでいた日本の文化に触れ

再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。

パリのエルメス店舗のショーウインドー Photographer: Adrienne Surprenant/Bloomberg フランスの伝統製法で職人が仕上げた超高級ハンドバッグ。エルメス・インターナショナルの「バーキン」は世界中の富裕層がステータスシンボルとし、値段は10万ドル（約1500万円）を超える物もある。この究極のぜいたく品が米国の反トラスト法に反するとして、２人の消費者がエルメスを相手取り、カリフォルニア州で訴訟を提起した。 19日に提出された訴状によれば、エルメスはバーキンを誰にでも販売するのではなく、他のエルメス製品に数千ドルを費やした顧客だけに、バーキン購入のチャンスを与えている。原告は集団訴訟の認定を求めている。 ティナ・カバレリ、マーク・グリノガ両原告はサンフランシスコの連邦地裁に提出した訴状で、バーキンはエルメスのウェブサイトでは購入できず、店舗にも陳列されず、会社

ソーシャルメディア「Ｘ（旧ツイッター）」のオーナーで資産家のイーロン・マスク氏は、娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）への言葉による攻撃を再開。Ｘへの広告ボイコットに加わったディズニーに対する批判をエスカレートさせた。 「ウォルト・ディズニー氏は自分の会社がボブから受けた仕打ちを見て、墓の中でのたうち回っているだろう」と、マスクはＸに投稿。アイガー氏は「即刻解雇されるべきだ」と続けた。

半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県内に３つ目の工場を設け、最先端半導体の製造を検討していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実現すれば、国内で自動車向けから人工知能（ＡＩ）向け半導体まで幅広く調達できるようになる。 検討中の第３工場では、量産段階として最先端の回路線幅が３ナノメートル（ナノは10億分の１）半導体の製造も視野に入っているという。非公開情報だとして複数の関係者が匿名を条件に語った。既に日本企業を含む製造パートナーや関係先に広く共有されているとしている。同関係者のうち３人は、第４工場の可能性も模索されているが、土地などの不足により北九州市など熊本県外になる可能性もあるとした。

ChatGPT displayed on smart phone with OpenAI logo, 11 August 2023. Photographer: NurPhoto/NurPhoto 対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩでは、大多数の従業員が、現在の取締役会メンバーが全員辞任しない限り、最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任されたサム・アルトマン氏に続いてマイクロソフトに移籍すると書簡で警告した。 オープンＡＩの従業員およそ770人のうち700人余りがこの書簡に署名。20日付の同書簡では「能力や判断力、われわれのミッションと従業員への配慮を欠く人々のために、あるいはそうした人々とともに働くことはできない」と記されている。 オープンＡＩは17日、アルトマン氏のＣＥＯ職を突如解任。マイクロソフトは20日に、アルトマン氏と共同創業者グレッグ・ブ

日本銀行の植田和男総裁は６日、2023年中に２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現を見通せる可能性は低いとみていることを示唆した。６日に名古屋市内で講演と記者会見を行った。 植田総裁は同日午後の会見で、物価目標の達成を見通せる時期について「入ってくるデータや情報次第で、理論的にはどの会合でもあり得る」と指摘。年内の「可能性がゼロと現時点で言ってしまうことは無理だ」としながらも、「もう２カ月弱になったし、ここまでの情報については、先週の決定会合で分かる限りでチェックした上での判断だ」と語った。 一方で、来年４月に新たに示す26年度の見通しを待たなくても、24、25年度見通しの実現が高い確度で確認できれば「達成されたと判断するケースもあり得る」との見解も示した。 目標実現が見通せるタイミングが「来年のどの辺で、どのくらいの確率で起こるか、起こらないかは、将来のことであり、現時点では何とも申し

600億ドル（約９兆円）規模のクオンツヘッジファンド運用大手、米ツーシグマ・インベストメンツは、プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）インパクト投資部門をスピンアウトする方針だ。内部の不満が背景にある。 事情に詳しい複数の関係者によると、ツーシグマ・インパクトの第１号ファンドの調達額は６億7700万ドルと、目標の７億5000万ドルに届かなかった。ファンドに資金を配分する投資家は当時、流動性で苦戦する厳しい状況にあった。ただ、一部の従業員は、外部資金の調達において親会社から受けた支援の度合いに失望していたと、部門内の考えに詳しい関係者１人が明らかにした。 今回のスピンアウト方針は、ツーシグマの顧客にとって最近相次いでいる混乱の一つだ。同社は10月６日、従業員が同社のモデルを無許可で調整することで「意図的な不正行為に及んだ」と投資家に伝えた。また、同社は今年に入り、共同創業者２人の対立が重

ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）は2024年に「本格的な」出会い系アプリ兼デジタルバンクになると、イーロン・マスク氏は社内のビデオ会議で語ったと、ネットメディアのインサイダーが会議出席者の情報として報じた。 Ｘがどのようにサービス提供に軸足を移すのか、詳細には触れていない。Ｘの広報担当者はインサイダーのコメント要請に応じなかった。 出会い系アプリを手がけるバンブルの株価は一時2.66％下落。同サービスのマッチ・グループは4.78％下げた。 原題：Musk Says X Will Be Fully Fledged Dating App in 2024: Insider（抜粋）

イスラエルは、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスによって捕らえられている人質を早急かつ大規模な形で解放するための外交努力を支持していると、交渉に詳しい複数の関係者が語った。イスラエルによるガザへの地上侵攻の先延ばしや作戦の変更につながる可能性もあるという。 20日には米国籍の母娘２人がカタールの仲介により解放された。米国はカタールに対し、人質解放に向けた取り組みをさらに強めるよう圧力をかけていると、関係者らは語った。 ハマスが人質２人を解放、米国籍の母娘－カタールが仲介 (2) ガザ侵攻遅らせるよう米がイスラエルに圧力､人質解放優先-関係者 (3) イスラエル、人質解放優先の方針再考－過去の囚人交換で苦い経験 ハマスが拘束している人質は210人に上ると、イスラエルは説明している。 関係者らによれば、人質解放に向けた外交努力により地上侵攻がより長期にわたって先延ばしされ状況が変化した場

米アップルの牙城である日本のスマートフォン市場で、米アルファベット傘下のグーグルが展開するブランド「ピクセル」がシェアを奪い始めている。アップルの「iPhone」とピクセルの端末の機能差が縮まったこともあり、消費者の選択肢も変わりつつあるようだ。 カウンターポイント・リサーチによると、ピクセルの日本での販売シェアは４－６月期に過去最高の12％となり、前年同期の６倍になった。逆にiPhoneのシェアは前年同期の58％から46％へと低下した。過去２年で初めて50％を割り込んだ。

先週カナダの議会でウクライナのゼレンスキー大統領が演説した際、ナチスの部隊で戦った経験があるウクライナ系の退役軍人が目玉のゲストとして招待されていたことが分かった。議員からは関係者に辞任を求める声が出ている。 カナダのトルドー首相にとって極めて恥ずべき事態となったが、同氏のスタッフによれば、政府は事前にこの招待について把握しておらず、ウクライナの代表団も知らなかったという。 ゲストのヤロスラフ・フンカ氏（98）は、ロタ下院議長によって下院に招待され、22日のゼレンスキー氏の演説後に紹介された。同議長はフンカ氏について、ウクライナ系カナダ人の退役軍人で、第２次世界大戦で「ウクライナの独立のためにロシアと戦った」と説明した。 会場全体がフンカ氏にスタンディングオベーションし、その中にはトルドー首相や拳を突き上げたゼレンスキー大統領も含まれていた。

The Splunk office in San Jose, California, US. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg ネットワーク機器大手の米シスコシステムズは、ソフトウエアメーカーの米スプランクを買収することで同社と合意した。スプランクの企業価値を約280億ドル（約４兆1400億円）と評価しており、シスコシステムズ創業以来で最大規模の買収となる。 21日の両社発表によると、シスコはスプランク株１株につき現金157ドルを支払う。これはスプランク株の20日終値に対し31％のプレミアムになる。 シスコは1株当たり現金157ドルを支払うと、両社は木曜日の声明で発表した。これは、水曜日のスプランクの終値に対して31％のプレミアムを意味する。声明によると、両社の統合は、サイバーセキュリティの脅威に対する企業の耐性を高めるのに役立つという。合

医療用麻薬「オピオイド」入り鎮痛剤、「オキシコンチン」の中毒問題を巡り、米製薬会社パーデュー・ファーマが60億ドル（約8700億円）を支払うとして決着した和解について、米連邦最高裁判所は10日、無効化を検討することで合意した。創業家のサックラー一族を不当に保護するものだとするバイデン政権の主張を取り上げる。 パーデュー・ファーマの破産と再建計画はこれで白紙に戻される可能性がある。同社は破産によって山積する訴訟を終わらせ、数十億ドルもの資金を「オピオイド危機」緩和の取り組みに振り向ける計画だった。この和解の一環として、サックラー一族はパーデュー・ファーマの所有権を手放し、最大60億ドルを払うことに同意していた。 最高裁はまた、このケースを判事が審理する間は和解は停止されるとの判断を下した。12月に弁論手続きを予定しており、判決が出るのは来年早期になる可能性が高い。 原題：Supreme Co

A Harvard University logo appears on a sweatshirt on display in Harvard Square in Cambridge, Massachusetts, U.S., on Friday, Sept. 4, 2009. Photographer: Michael Fein 米国の名門大学、ハーバード大学は卒業生と裕福な寄付者の子女を入学選考で優遇しており、こうした「レガシー入学」は連邦法に違反しているとマイノリティー団体が米教育省に苦情を申し立てた。数日前には米連邦最高裁判所が人種に基づく積極的差別是正措置（アファーマティブアクション）を違憲と判断している。 この長年にわたる慣行は、連邦政府の資金を受けるプログラムにおいて人種差別を禁じた1964年公民権法の規定に反すると、同グループは主張。そうした優遇措置の恩恵で入学した学生の約

韓国のサムスン電子は「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」といった人気の生成人工知能（ＡＩ）ツールを利用しないよう従業員に指示した。 一般的には職場で対話型ＡＩの活用が広がりつつあるが、同社のスタッフがChatGPTにセンシティブなデータをアップロードしたことが発覚し、生成ＡＩツールの利用を原則禁止する新たなポリシーを策定した。 この方針はサムスン電子が同社最大級の部門のスタッフに文書で１日伝えたもので、この社内文書をブルームバーグ・ニュースが確認した。それによると、同社エンジニアが４月に社内ソースコードをChatGPTにアップロードし、誤ってリークさせた。どのような情報を含んでいたかは不明。サムスンの担当者はコメントを控えた。 文書によると、こうしたＡＩプラットフォームに送信されたデータは外部サーバーに保存されるため、回収・削除が難しく、他のユーザーに開示されてしまう恐れがあると同社は懸念

急成長を続ける中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）はドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）を抜き、初めて中国で最も販売台数の多い乗用車ブランドになった。 ブルームバーグが集計した自動車業界のデータによると、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が出資しているＢＹＤは１－３月（第１四半期）の乗用車販売台数が44万台を超え、ＶＷを上回った。ＢＹＤの王伝福会長は先月、2023年末までにＶＷを追い抜くことを目指すと述べていた。

スイスの銀行大手ＵＢＳグループは、同業クレディ・スイス・グループを買収することに同意した。世界の金融市場に広がる恐れがあった信用危機を食い止めようと、スイス政府が歴史的な買収を仲介した。 買収は30億スイス・フラン（約4300億円）規模の株式交換になり、合意には広範囲な政府保証と流動性供給が含まれる。クレディ・スイスの株式時価総額は17日終値時点で約74億フランで、買収額はこの半分未満となる。１株当たりの買収価格は、2007年のクレディ・スイス株のピーク時を99％下回る。 スイス国立銀行（中央銀行）はＵＢＳに1000億フランの流動性支援を提供する一方、政府はＵＢＳが買収する資産から生じ得る損失に対し90億フランの保証を与える。スイス連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）は、クレディ・スイス債約160億フラン相当が無価値になり、民間投資家がコストを負担することになると説明した。 この発表でＵＢＳ

全国の物価の先行指標となる１月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比4.3％上昇となった。伸び率は前月の3.9％から拡大し、1981年５月以来、41年８カ月ぶりの高水準となった。総務省が27日に発表した。 生鮮食品を除く食料は前年同月比7.4％上昇（前月7.5％上昇）、エネルギーは前月から横ばいの同26.0％上昇と高い伸びが続いた。全国旅行支援の縮小による宿泊料の下落幅縮小も押し上げ方向に寄与した。昨年12月のコアＣＰＩは速報の4.0％上昇から3.9％上昇に改定されている。 東京ＣＰＩの発表後、為替市場で円は一時１ドル＝129円台半ばに上昇。市場予想（4.2％上昇）を上回る伸びとなったことを受けて、日本銀行による政策修正への思惑が強まり円金利が上昇、円が買われた。発表前は130円台前半で推移していた。 コアＣＰＩは前年同月比4.3％上昇（ブルームバーグの予想中

日本銀行が予想外の金融緩和策の修正を決めた昨年12月20日の金融政策決定会合で、政府側の出席者からの要請に基づき、会議が一時中断していたことが23日公表の議事要旨で分かった。中断時間は午前10時51分から午前11時28分までの37分間。 会合では、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策で０％程度に誘導している長期金利（10年国債金利）の許容変動幅を従来の上下0.25％程度から0.5％程度に拡大することを決定した。市場機能の改善が狙いだが、市場では突然の決定を事実上の利上げと受け止めた。 議長の黒田東彦総裁が中断を承諾した。政府側の出席者は秋野公造財務副大臣と藤丸敏内閣府副大臣。採決前に、秋野氏は「物価安定の目標」を実現する観点から、より持続的な金融緩和を実施するためのものと受け止めていると発言。藤丸内閣府副大臣は政策の趣旨について対外的に丁寧に説明することを求めた。 鈴木俊