福井県警越前署管内のコンビニの電子マネーコーナーに設置されているダミーカード＝2月1日、福井県越前市のローソン越前妙法寺町店 詐欺への支払い専用カードはこちら―。福井県警越前署が管内のコンビニの電子マネーカードコーナーに設置している「ダミーカード」が、詐欺被害防止に効果を発揮している。カードには「ウイルス除去費用支払いカード」などと書かれており、パソコンがウイルス感染したなどとだまされた被害者が電子マネーを買おうとすると、詐欺に気付きやすい仕掛けになっている。 昨年11月下旬に管内のコンビニ34店の協力を得て、電子マネーのコーナーに設置し、既に2件の被害を防止。従業員2人が2月1日、同署から表彰を受けた。 カードは同署が考案したもので、「ウイルス トロイの木馬 除去費用支払いカード」「未納料金 滞納料金 支払いカード」と書かれた2種類。11月27日には早くもローソン武生日野美店で被害を防い

移住者は｢都会風吹かさないで｣…福井県池田町の広報誌に載った“七か条”に住民反発、考えた区長会の思いとは 移住・定住政策に力を入れている福井県池田町で、区長会の提言として移住者の心得を説いた「池田暮らしの七か条」が広報誌に掲載され、町民の間に波紋が広がっている。「都会風を吹かさないよう心掛けて」「品定めがなされていることを自覚して」などの文言が並び、福井新聞の調査報道「ふくい特報班」（通称・ふく特）には「高圧的」「移住の選択肢から外されてしまう」と反発する声が寄せられた。 町が１月中旬に発行した「広報いけだ１月号」に掲載された。区長を通じ約９００世帯に配られたほか、町ホームページにも掲載されている。 「池田町の風土や人々に好感を持って移り住んでくれる方々のための心得」と前置きし、地域行事への参加などを促している。第４条では「今までの自己価値観を押しつけないこと」とし「都会風を吹かさないよう

岸田文雄首相は1月20日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、今春に季節性インフルエンザと同等の「５類」に引き下げると表明しました。関係閣僚と官邸で協議し、移行に向け具体的な準備を進めるよう指示。マスク着用の考え方や感染対策の在り方、感染者や濃厚接触者の外出自粛についても見直すとしており、３年にわたり続けてきた政府の新型コロナ対策は平時に向け大きな転換点を迎えます。 マスク着用は法的位置付けに基づく措置ではないですが、政府は現在、屋内では距離が確保でき会話をほとんどしない場合を除いて着用を推奨しています。今後、着用の考え方が見直された場合に皆さんはマスクを外しますか？ Twitter（ツイッター）の福井新聞公式アカウントでアンケートを行ったところ、535件（1月20日午後3時現在）の回答が寄せられました。途中結果を紹介します。 最も多かったのは「屋外や周囲に人がいない時だけ外す」の

福井県坂井市の斉藤新緑県議会議員（６４）が、新型コロナウイルス感染症ワクチンは「殺人兵器」などと主張する自身の広報紙を支援者らに配布していたことが分かった。議会に抗議や疑念の声が複数寄せられ、所属会派の県会自民党は厳重注意した。 斉藤氏は県議６期目で議長も経験。自民党県連では会長代行を務めている。 広報紙は２月２２日付の活動報告「ほっとらいん」で約１万５千部を発行。坂井市三国、坂井町地域を中心に市内各戸に配布し、自身のホームページでも公開している。 「新型コロナ騒動は『闇の勢力』が計画した」とし、「人類初の遺伝子組み換えワクチンで『殺人兵器』ともいわれている」「ワクチンを打てば５年以内に死ぬ」などと書いている。 福井新聞の調査報道「ふくい特報班」（通称・ふく特）には、広報紙が自宅に届いた読者から「政治家が不正確な情報を広め、不安に陥れるのは非常に疑問」との意見が寄せられた。 斉藤氏は１７日

ふくい産業支援センター（福井県坂井市）は１１月５日、同センターが運営するポータルサイト「ふくいナビ」のデータが全て失われ、使用できなくなったと発表した。同センターによると、サーバーを貸していた業者が、サーバーの管理会社と必要な手続きを取らなかったためデータが削除されたという。情報漏えいはないとしている。 「ふくいナビ」は、県内中小企業の情報検索や発信、相互交流の支援のため１９９９年１２月に開設。利用アクセス数は月間１５万件。県内公的機関の産業・企業支援情報約２００件、メーリングリスト２８７件などが登録されていた。 データ消失は、２日に職員が気づき発覚。バックアップを含む全データが消え、復旧不可能な状態という。 「ふくいナビ」は、ＮＥＣキャピタルソリューション（東京）が賃貸するクラウドサーバーを使用していた。１０月半ば、センターと同社がサーバーの賃貸借契約を更新したが、キャピタル社がサーバー

新型コロナウイルス感染者との接触可能性の通知を受けた福井県敦賀市職員は、計５９人となった。市総務課によると自宅待機となった職員が８月２４、２５日合わせて半数に上った部署もあった。各種の申請窓口の部署も多いが、同課は「職員が感染者と接触した可能性を念頭に対応せざるを得ない」と頭を抱える。 ⇒接触通知の敦賀市職員33人陰性 通知を受けた職員が感染者と接触したとされる時期は１２日がほとんど。出先機関を含め、１日の間にさまざまな部署の多くの職員とそれぞれ１５分以上接触したことになり、市幹部は「あまりにも数が多すぎる」と首をひねる。一方で、県幹部は８月２５日の記者会見で「現状としては（アプリの）誤作動ではない」との厚労省の見解を明らかにした。 県はアプリが感染拡大防止に有効として、県民行動指針で使用を呼び掛けている。県の指針を受け、敦賀市も職員に使用を促してきた。今回アプリが正常に作動していたとして

石川県は３月２８日、県内に住む２０代男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。男性は３月前半にスペインなど欧州を旅行し、１４日に関西空港に帰国。その後、味覚や嗅覚の障害があった。軽症という。県内での感染確認は計９人となった。 県によると、男性は２～１３日に友人３人と欧州を旅行し、２５日まで京都府を拠点に生活していた。２２日に鼻づまりの症状のほか、味覚や嗅覚の障害があり、２４日に医療機関を受診。２６日に石川県の実家に戻った。 友人のうち１人は２６日に愛媛県で感染が確認された２０代男性で、石川県に情報提供があった。石川県の男性は２７日に３７度台の発熱があり、２８日に県保健環境センターの遺伝子検査で陽性と判明した。 県は実家で同居する家族に遺伝子検査を受けるよう求める。 記者会見した谷本正憲知事は「なんでこの時期に欧州を旅行したのか不思議でしょうがない。感覚が理解できない」と話した。

福井市大丹生町の国道３０５号で２０１６年４月、走行中のトラックに積まれていた角材が落ちて対向車のフロントガラスを突き破り、運転していた男性＝当時（４３）＝が死亡した事故で、業務上過失致死の罪に問われた製材所経営の林和真三被告（６１）＝福井市＝の公判が１日、福井地裁（熊谷大輔裁判官）であった。保留していた認否について、事故はトラックを運転していた元従業員の速度超過が原因として無罪を主張した。 公判で林被告側は、元従業員清嶋昭仁被告（３２）＝自動車運転処罰法違反（過失致死）の罪で公判中＝のスピードの出し過ぎや急ブレーキ、急ハンドルにより、ロープなどで束ねていた角材の一部が横ずれし、先端が対向車のフロントガラスに衝突したと主張。速度超過がなければ事故は起こらず、被告は事故を予見できなかったとした。 検察側は、林被告は角材の適切な落下防止措置をせず、清嶋被告にトラックを運転させた過失があると主張し

全国各地の神社で古い砲弾の発見が相次ぎ、石川県などでは爆発への懸念から陸上自衛隊による回収騒動も起きている。福井県内でも日露戦争の戦勝記念などとして下げ渡された砲弾が各地に残り、県神社庁は約１７００の神社を対象に、砲弾の有無や安全性を確認するよう書面を送った。関係者からは「安全だと確認されれば撤去しないでほしい」との声も上がっている。 神社の砲弾は、日清戦争（１８９４～９５年）や日露戦争（１９０４～０５年）の戦勝記念などとして全国で奉納された歴史がある。５月下旬以降、大分県などで発見が相次ぎ、石川県川北町の中島神社では、陸上自衛隊桂駐屯地（京都市）が拝殿周辺に飾られていた砲弾８個と銃弾５個を回収。砲弾２個には信管や火薬が残っている可能性があった。 全国の神社に残る砲弾を調査している千葉市の会社員帰山則之さん（６５）＝福井県越前市出身＝は、神社や忠魂碑など全国約３５０カ所で砲弾を確認している