群馬県草津町の黒岩信忠町長と町長室で性交渉したとする新井祥子元町議（５５）の証言を基にした電子書籍を巡り、証言は虚偽で名誉を損なわれたとして、町長が元町議や著者の飯塚玲児（本名飯嶋辰昭）氏（５７）ら３人に４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は１７日、元町議に２７５万円の支払いを命じた。一部は飯塚氏と連帯して支払うよう命令した。 田中芳樹裁判長は判決で、町長と元町議の面会時の録音や元町議の供述から、性交渉はなかったと認定。元町議の言動は「原告が公的空間で性交渉する人物という印象を与えるものだ」と指摘し、名誉毀損を認めた。飯塚氏については、性交渉があったことが真実か否か十分取材しなかったとして、共同不法行為が成立するとした。

昨年から量子コンピュータ業界は大きな転換期に入りました。これまで人類には難しすぎるという量子コンピュータはみんなで四苦八苦しながら開発をしてきたと思います。具体的な沿革としては、 １、2012年に簡易型量子コンピュータみたいな量子アニーリングマシンが出る。 ２、量子アニーリングマシンは2016年をピークに2018年ごろに廃れる。（デスクトップパソコンと大差ないことがわかる） ３...

大田区は4月17日、2023年10月に発生したシステム障害の検証結果を公開し、システムの運用・保守を担っていたNECに対し損害賠償金486万8437円を請求すると発表した。障害の原因はNECによる情報共有の不足と結論付けている。同社も結果や損害賠償に同意しているという。 障害が発生したのは、23年10月9日から10日未明にかけて。システムを構成していたSSD3台がほぼ同時に故障し、データが全損して使用できない状態になった。これにより、大田区の住民記録システムや国保年金システム、税務システムなどが影響を受け、18日の完全復旧まで、区の業務に支障をきたした。 大田区は障害の原因について、SSD3台の同時故障を想定していないシステム構成にあったと説明。「システム基盤は19年に構築し、構築当時からSSDの故障について2本までは耐えうる構成をとっていたが、今回はその想定を大幅に上回る障害が発生したた

読売新聞記者が談話捏造　紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴　長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者　憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製

読売新聞社は、小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントの問題についての記事で、取引先の企業の談話にねつ造があったとして、17日の夕刊におわびの記事を掲載しました。 読売新聞社によりますと、談話のねつ造が確認されたのは小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントの問題で、取引先の企業の反応などをまとめた今月6日の夕刊の記事です。 この中で、岡山県内の企業の社長が発言したとされる「突然、『危険性がある』と言われて驚いた」という部分と、「補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」という部分などについて、原稿のとりまとめを担当した大阪本社の48歳の社会部主任がねつ造していたことが分かったということです。 また、取材・執筆した岡山支局の53歳の記者も、社長が言っていない内容だと知りながら、社会部主任に対し修正や削除を求めなかったということです。 社会部主任は「岡山支局から届いた原稿のトー

「大学にいたとき、教授5人くらいから研究成果を持っていかれそうになって、戦ったこともありました」──ホリプロ所属のタレントで、二酸化炭素を回収する装置「ひやっしー」を開発する村木風海さんが、テレビ番組「そこまで言って委員会NP」（4月14日放送）で発言したこんな内容が物議を醸している。X上では「事実ならば問題になるのでは」と指摘する声などが上がっている。 【画像を見る】村木さんの公式Webサイトに記載されたプロフィール（一部）【全5枚】 この番組では「日本経済の起爆!?　ベンチャー企業徹底応援SP」と題したベンチャー企業の特集企画を放送し、村木さんを取り上げていた。番組では、村木さんの半生を描いたミュージカルのVTRを放映。それを見た村木さんが問題の発言を行った。 ITmedia NEWSが東京大学工学部（化学生命工学科）に取材したところ「本件、事実関係について調査を進めております」と返答

オンライン詐欺は、インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威です。 詐欺は、多くの場合に国境を越えて行われ、自動化やその他のあらゆる手法を使って、意図的に私たちの検出を回避しようとする、悪意のある人々による仕業です。金銭を目的とし、詐欺をはたらく者が、様々なサービスやウェブサイト上で、広告と投稿の双方を活用したり、プラットフォーム間を移動したりと、人を欺くために常に新たな方法を編み出し続けている、敵対的な状況です。 Metaは、プラットフォーム上における安全を守るため、長年にわたり大規模な投資を行っており、2016年以降、チームと技術に200億ドル以上を投資してきました。これには詐欺対策も含まれ、プラットフォーム上の利用者を詐欺から守るための多面的な対策を講じています。 これには、弊社プラットフォームのすべてにおいて、この種の行為を禁じるポリシーやシステム、利用者が自身を

Metaは4月16日、堀江貴文氏や前澤友作氏、孫正義氏などの著名人をかたった投資詐欺広告について声明を出した。 【画像】声明の全文 同問題をめぐっては、Metaが運営する「Facebook」や「Instagram」で、著名人になりすまして「絶対に儲かる投資銘柄を教える」などと宣伝する詐欺広告が表示され問題となっている。4月13日には、神戸市に住む58歳の女性が、5000万円超を搾取される被害も発覚した。 Metaは声明で、詐欺広告について「インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威。多くの場合は国境を越え、自動化などの手法を使って、意図的に我々の検出を回避しようとしている」と指摘。 そのうえで、2016年以降、詐欺被害の防止を含む「プラットフォームの安全」のため、200億ドル以上を投資してきたと強調した。 一方で、「世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」と説

ジャベリン先生 @achiachitubo この女性は一時停止無視、信号無視、逆走って道路交通法違反をしてますが自転車も軽車両の扱いなので車道を走るなら左側通行が原則です。 違反すると3ヶ月以下の懲役または五万円以下の罰金です。 pic.twitter.com/ggsEUaRBdD 2024-04-15 20:13:10 横パパ @24fc64530a334d5 自転車は軽車両なのに逆走して来て信号無視までして逆ギレ💦 顔出て日時もわかってるんだから映像証拠で取り締まってもらいたい！ 皆さん映像見てどう思います？ 交通弱者なら何をやっても良いのが道交法？ 少しでも接触したら車の方が悪くなる事故！ こうゆう人は、早く取り締まってもらいたい😖 pic.twitter.com/8wwYnIbFUs 2024-04-14 13:49:30

■赤字の場合、どこが負担するのか負担決まらず大阪・関西万博について、関西の経済界のトップが、「関東での機運醸成が課題」だと話しました。 来年4月に開幕する万博の運営費は、大半が入場券の売り上げでまかなわれる予定で、関西の経済界も前売り券の購入で協力する方針です。 一方で、収支が赤字になった場合に、負担するのは、国、大阪府市、経済界の3者のどこになるのか、主体は決まっていません。 ■赤字を防ぐために「関東での盛り上がり必要」関西経済連合会の松本会長は15日、赤字を防ぐためにも「さらなる機運醸成が必要」と話しました。 【関西経済連合会・松本正義会長】「機運醸成をやることで切符（入場券）をたくさん買ってもらって赤字にならないようにしないといけない。（赤字になると）誰が払うんやとなるわけで」 松本会長は、中でも「関東での機運醸成」が進んでいないと指摘し、今後、関東の企業などを訪れてPRに努める考え

15日午前、気象庁の雨雲のレーダー画像に実際には存在しない放射状の雨雲が表示される不具合がありました。不具合は夕方に解消されたということです。 気象庁によりますと、15日午前10時15分から午前11時5分にかけて、断続的に気象レーダーの画像に放射状にのびる雨雲が表示されました。 この雨雲は、長野県茅野市の車山にある気象レーダーのデータで、午前11時と11時5分には大きく円を描き東北や四国の一部も覆われていましたが、地上では雨が観測されず、衛星画像にも雲がなかったことなどから、気象庁は、このデータの取り込みを中断しました。 不具合は午後3時半ごろに解消されたということです。 気象レーダーは、雨や雪の粒に反射して戻ってきた電磁波で雨雲を観測しますが、レーダーの近くに似た周波数の電磁波があると、誤って受信してしまい、存在しない雨雲を検知することもあるということで、長野県の気象レーダーでは、去年1

①では、「ポルトガルから日本へやってきた」の項目では、「日本では１６世紀の南蛮貿易のころにトランプの元となるものがポルトガルから輸入されたようです。ポルトガル語ではカードのことを「カルタ」というので、当時の日本でも「カルタ」とよばれていました。その後、１９世紀の明治時代になると、今度は欧米流のトランプが日本でもはやりました。欧米の人がゲームをしているときに「トランプ（切り札）」といっているのを聞いた日本人が、カードそのものを「トランプ」とよぶようになったのではないかと考えられています。」と記載されている。 ②では、「室町時代に日本伝来！」の項目では、「トランプが日本につたわったのは、１６世紀ごろのこと。ポルトガルの宣教師によって持ち込まれ、当時は、「南蛮かるた」と呼ばれていました。というのも、トランプは、ポルトガル語で「かるた（carta）」を意味するからです。」とあり、さらに、「ちなみに

──製造技術で世界的な技術を持つJOLED（ジェイオーレッド）が経営破綻しました。日本の有機EL開発は万策尽きたのでしょうか。 国は有機ELなんて「負けて終わった技術」で、逆転できるなど思っていないだろう。しかし装置と材料は日本メーカーが高いシェアを握り、最先端技術が国内にある。いくらでも勝てる。今、半導体は最先端分野で逆転しようとしているが、国がその気になれば有機ELでも逆転できる。 ──有機ELでは、サムスン電子が中小型の量産技術を確立しLG電子が大型化に成功しています。それら韓国勢に追いつけると？ 彼らは「蒸着方式」（有機物を蒸発させて基板に付着させる）という製造方式で量産化に成功しているが、「印刷方式」（印刷技術で基板に付着させる）ではJOLEDが世界でいちばん進んでいた。JOLEDに中途半端なお金を投資し、工場稼働を継続させるような延命措置ではなく、市場シェアを奪いにいく戦略が必

液晶パネル事業の低迷を踏まえ、「シャープ」は、大阪・堺市の工場で手がけている大型液晶パネルの一部製品の生産を停止する方針を固め、取引先に伝えていたことが関係者への取材で分かりました。これによって赤字のさらなる拡大に歯止めをかける狙いがあるものとみられます。 シャープは、巨額の赤字となった2022年度に続いて、昨年度1年間の決算についても100億円の最終赤字になるという見通しを明らかにしていて、不振が続く液晶パネル事業の立て直しが課題となっています。 こうした中、シャープは、大阪・堺市にある子会社、SDP＝「堺ディスプレイプロダクト」の工場で手がけている大型液晶パネルの一部製品について生産を停止する方針を固め、取引先に伝えていたことが関係者への取材で分かりました。 生産停止の具体的な時期については、取引先と協議した上で決めるとしています。 SDPをめぐって、シャープは親会社のホンハイ精密工業

米国で、フランスのナポレオンからルイジアナの領土を買収した1803年以来となる大騒動への警戒感が高まってきた。幼虫として13年間地中で暮らしてきた13年ゼミの一群と、さらに4年長く地下生活を送っていた17年ゼミの一群が4月中旬から6月にかけ、同時に地上へ姿を現す。その規模は1兆匹とも言われ、人々の生活にも支障が出かねない。13と17は素数といい、1とその数以外では割り切れない。その周期が重なる

将来認知症になるリスクは、視力や聴覚などの認知機能から予測できることが、過去の研究でわかっています。目で見た映像を処理する効率が、有力な認知症の予測因子になることが新しく突き止められました。 How your vision can predict dementia 12 years before it is diagnosed – new study https://theconversation.com/how-your-vision-can-predict-dementia-12-years-before-it-is-diagnosed-new-study-226356 ◆認知症と視覚の関連性 イギリス・ラフバラー大学のアフメット・ベグデ氏らの研究チームは、2024年2月に発表した論文で、視覚の感度の測定により認知症を診断の12年前に予測できることを示しました。 この研究では、イギリス

BlueskyやThreadsに受け継がれたネット原住民の叡智 2024.04.15 Updated by yomoyomo on April 15, 2024, 14:17 pm JST 旧聞に属しますが、少し前にBlueskyを眺めていて、マイク・マズニックが「ガチギレしてごめん。我慢ならなかった」とTechdirtの記事を告知する投稿をみて、相変わらず意気盛んだなと微笑ましく思った話から今回は始めたいと思います。 マズニックがガチギレしたのは、「バーチャルリアリティーの父」ジャロン・ラニアーと政治学者でミドルベリー大学教授のアリソン・スタンガーがWIREDに寄稿した「すべてを救えるインターネット・ハック」という記事で、これは前回の文章でも触れた、ユーザー生成コンテンツに対するプラットフォーム企業の免責条項を定めたとも言われる通信品位法230条の撤廃、つまりは「インターネットを生み出し

幼稚園のときに親が離婚して母子家庭なんだけど 離婚した理由、「仕事で色々あったから」ってずっと母親が言ってて、まあだからお父さんとは仲悪くないんだよ〜ってことになってた 大学入るまではたまーーーーに、年に一回ぐらいの感じで母・父・自分で会うときもあって 普通にご飯とか食べて近況報告とかしてたから、離婚したのに仲悪くないんだなーって思ってた 父が仕事で失敗したから母が逃げたみたいな流れだと勝手に想像してて、ちょっとお父さん可哀想だなっていう気持ちもあった 実際は離婚について今まで何も聞けなかったんだけど　なんか気まずいし こないだ母の友達に道端で会って、世間話してたら父親の話になって 「会社の女の子に手を出して職場におれんくなって喧嘩になった」って言ってた 何かの拍子にポロって そうなんですよね〜って自分も知ってた体で流したんだけど 脱力感がすごかった そんなバカみたいな理由で離婚したの？っ