将棋の第82期名人戦7番勝負第5局は26、27の両日、北海道紋別市で指され、先手の藤井聡太名人（21）=竜王・王位・叡王・王座・棋王・王将・棋聖との八冠=が99手で挑戦者の豊島将之九段（34）を破り、対戦成績4勝1敗で初防衛を果たした。藤井名人は全八冠を維持。出場したタイトル戦は全て制しており、自身が持つ最多の連続獲得記録を22期に更新した。通算でのタイトル獲得22期は歴代6位となる。終局後

日本郵政の業績がさえない。2024年3月期の連結決算は2年連続で最終減益だった。グループ全体の経常利益は11年前のピークに比べ4割以上少ない。祖業の郵便を中心に、競争力の回復を急ぐ必要がある。「かんぽ生命保険と大和証券グループ本社の提携は、郵便局網を維持するうえで大いにプラス材料だ」15日、かんぽ生命の資産運用の強化を目指し両社は提携した。同日の記者会見で日本郵政の増田寛也社長は、伸び悩む郵

大阪公立大学などは汗をかいた時に強いにおいが出る「腋臭症（わきが）」の原因になる菌を特定し、ピンポイントに死滅させる酵素を合成した。従来の抗菌剤は有用な菌まで殺菌する問題があった。腋臭症を治療する塗り薬やデオドラントの開発につなげる。日本人の1割が患う腋臭症は、脇などにあるアポクリン腺という汗腺が固有の物質を分泌するのが原因だ。分泌物自体は無臭だが、皮膚にいる菌が分解して揮発性の臭い物質に変え

司法試験や医師国家試験も合格レベルという生成AI（人工知能）は、東京大学の入試問題を解けるのか。記者は生成AIスタートアップと大手予備校の協力を得て、今年の東大2次試験を対話型AI「Chat（チャット）GPT」に解かせてみた。全4回の「受験戦記」を通じ、生成AIのすごみと課題をお伝えする。3月10日、記者は東京都内の大学キャンパスの一室で英語能力テスト「TOEIC」を受験していた。必死にマークシ

IHIは24日、子会社で船舶用ディーゼルエンジンを製造するIHI原動機（東京・千代田）がエンジンを試運転する際のデータを改ざんしていたと発表した。判明したのは2003年以降に出荷した船舶用エンジンの9割弱にあたる4215台。海外向けの製品では海洋汚染防止法と国際海事機関が定める窒素酸化物（NOx）規制の基準を逸脱している恐れのある事例もあったという。業績への影響は精査中としている。同日、東京都

米国で、フランスのナポレオンからルイジアナの領土を買収した1803年以来となる大騒動への警戒感が高まってきた。幼虫として13年間地中で暮らしてきた13年ゼミの一群と、さらに4年長く地下生活を送っていた17年ゼミの一群が4月中旬から6月にかけ、同時に地上へ姿を現す。その規模は1兆匹とも言われ、人々の生活にも支障が出かねない。13と17は素数といい、1とその数以外では割り切れない。その周期が重なる

聖武天皇が建立した東大寺（奈良市）の大仏殿内で明治時代に出土し、国宝に指定された金銀荘大刀（きんぎんそうたち）2振が、聖武天皇の遺品「陽宝剣（ようほうけん）」「陰宝剣（いんほうけん）」と分かり、同寺と元興寺文化財研究所（同市）が25日発表した。2振は、聖武天皇没後に正倉院に献納された後に持ち出され、約1250年間にわたり行方不明だった。保存修理中に実施したエックス線調査で、刀身から「陽劍」「陰

Case169:　前夫との間の離婚が先月ようやく成立しました。交際中の男性との間の子がおなかにいますので、すぐにでも再婚しようと思っています。ところが、友人に「離婚から100日たたなければ再婚できない」と言われました。ただ一方で「再婚禁止期間がなくなる」とも聞いたように思います。実際はどうなのでしょうか。2024年4月1日以降、民法の再婚禁止期間規定は一切廃止されます。それ以降ならいつでも婚姻届

岸田文雄首相は6日、自民党の派閥の政治資金問題に関し、政治資金パーティー収入の還流分を政治資金収支報告書に記載しなかった議員に納税を促さない考えを明かした。「個人で受領した例を確認できていない以上、納税を促す行為は今は考えていない」と明言した。参院予算委員会で国民民主党の舟山康江氏に答弁した。

国民民主党の浜野喜史選挙対策委員長は26日の記者会見で、4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙に新たな候補を立てるかは「白紙だ」と述べた。同党は25日に新人の高橋茉莉氏の公認内定を「法令に抵触するおそれがある」として取り消した。浜野氏は公認取り消しに関し「本人が発言した過去の行為

婚姻数の減少が止まらない。2023年は90年ぶりに50万組を割る見通しだ。新型コロナウイルス禍による出会いの減少に加え、経済的な理由から若者が結婚に踏み切れない。政府は16日、少子化対策の拡充を盛り込んだ関連法案を閣議決定したが、若者の将来不安の払拭に向けた道筋は不透明だ。児童手当や育児休業給付の充実などを盛り込んだ今回の対策は、26年度時点で国と地方合わせて年3.6兆円の予算規模となる。政府

セブン&アイ・ホールディングス（HD）傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂は9日、北海道と東北、信越地方の17店を閉鎖すると発表した。全国の1割強に相当する店を今春以降に順次閉める。セブンは2023年3月、ヨーカ堂33店舗を26年2月末までに減らし首都圏など都市部中心の体制に移行する方針を示した。特定の地域全体で閉鎖店が明らかになるのは初めてだ。パートなどの従業員の雇用は後継店を調整する

KDDIは6日、ローソンにTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。親会社で50%を持つ三菱商事以外の株式を買い付ける。KDDIと三菱商事は非公開後は共同で経営する。KDDIと約1万4600店を持つローソンが組むことで、ポイントや金融などを組み合わせて経済圏を構築する動きが広がる。TOBは4月にも実施する予定だ。価格は1株1万360円で、5日の終値（8721円）を19%上回る。TOBの総

厚生労働省が6日発表した2023年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたり賃金は物価を考慮した実質で前年比2.5%減った。2年連続で減少した。マイナス幅は1.0%減だった22年からさらに大きくなった。20年を100とした指数で見ると97.1で、唯一100を下回った22年からさらに低下した。比較可能な1990年以降で最も低かった。実際に支払われた額を示す名目賃金は

経済安全保障上の機密を扱う人を認定する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」に関し、政府の法整備作業が前進する。米欧の主要国と同水準の制度が整えば、日本企業が機密性の高い情報を扱う機会が増える。先端技術を扱う企業が国際競争力を維持する上で欠かせない。政府の有識者会議は17日、法制化に向けた提言をまとめた。高市早苗経済安全保障相はこれを踏まえ関連法案を26日召集の通常国会に提出する方針だ

【ニューヨーク=西邨紘子】中国国内の研究者が2019年末までに新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」を特定し、ゲノム（全遺伝情報）の解析を終えていた可能性があることが分かった。中国政府が世界保健機関（WHO）と解析情報を共有した20年1月よりも前にウイルスの実態を把握していた疑いが浮上してきた。米国連邦下院エネルギー・商業（E&C）委員会が17日、コロナ発生源についての調査結果として公表し

日本は人口が減る。住宅事情は良くなるだろう。都心はまだまだ人気かもしれないが、郊外では広々とした新築に住めるかも。期待しながら不動産店を訪ねたら「新築は無理ですね。大工がいません」。全国に2000万戸ある空き家は壊れ、とてもじゃないけど住めない。2050年、孫たちは「家なき子」になる。23年末、静岡県焼津市で築50年弱のある空き家が姿を消した。賃貸用だが、借りる人は約10年も見つからず放置され

主幹事を務めた新規株式公開（IPO）銘柄の株価を操作したとして、金融庁は近くネット証券最大手のSBI証券に一定期間の一部業務停止命令を出す方針を固めた。新規上場企業の株購入を勧誘し受託する業務が対象。役員が株価操作を主導しており悪質性が高いと判断した。個人向けの株や投資信託のネット取引は停止命令の対象外になる。コンプライアンス（法令順守）意識が不十分として内部管理体制の強化を求める業務改善命令

能登半島地震では石川県志賀町で5歳の中川叶逢（かなと）ちゃんが犠牲となった。揺れで倒れたやかんの湯でやけどした尻がただれ、入院を断られた末に容体が悪化。その後高熱を出し、呼吸が止まった。治療に奔走した母親の岬さん（26）は「何もできなかった。守ってあげれんくてごめんね」と顔を覆った。（1面参照）岬さんによると、叶逢ちゃんは車やお祭りに目がなく、ちょっとおしゃべり。人見知りせず誰にでも「お仕事お

自民党派閥の政治資金規正法違反事件で、安倍派（清和政策研究会）所属の衆院議員、池田佳隆容疑者（57）=比例東海、自民党を除名=らが事務所にあった派閥関連の資料の廃棄を秘書に指示していたことが7日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部も同様の経緯を把握、議員らを逮捕した理由として証拠隠滅の恐れを挙げた。「具体的な罪証隠滅の恐れがあると判断した」。特捜部は7日、池田議員と政策秘書、柿沼和宏容疑