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さて、安倍政権発足以来ほぼ一本調子で株価は上昇、円安も進み２年半振りに１ドル90円も視野に入ってきました、明らかに市場は安倍さんの唱える経済政策アベノミクスに対して好印象を持っているのでしょう、新聞各社の政権支持率もまずまず、多くの国民もアベノミクスによるデフレ脱却の期待を日に日に高めているのではないでしょうか。 アベノミクスによれば、１０．３兆円の国費を投入した大胆な財政支出をし、実質GDPを２％押し上げ一気にデフレ脱却、６０万人の雇用創出を実現、 「三本の矢」と呼んでいる財政投入する３ポイントは以下のとおりです。 ・復興・防災（３．８兆） ・成長による富の創出（３．１兆） ・暮らしの安心・地域活性化（３．１兆） 気になる財源は建設国債で５．２兆、残り５．１兆は税収増などの差分など自民党はいろいろと説明を試みていますが、まあ大半は赤字国債発行に頼ることになるでしょう。 さてデフレを脱却し

ここまで話してきたように、1914年にFRBがようやく創設され、しばらくは順風満帆の時期が続きました。米国は、「狂騒の20年代（The Raring Twenties）」と呼ばれる時代に入り、「チャールストン」というダンスが流行りました。雑誌の「ライフ」が創刊されたのもこの頃です。みなさんは「ライフ」を耳にしたことはないでしょうが、長く名声を誇った雑誌です。いずれにせよ1920年代、いわゆる「狂騒の20年代」は米国が目覚ましい繁栄を謳歌した時代でした。当時、欧州の多くの国が第1次世界大戦の爪痕からまだ立ち直っていない中で、米国は世界で唯一無二の圧倒的な経済力を誇っていました。 次々に新しい製品が発明され、人々はラジオの周りに群がり、自動車も普及していきました。1920年代は様々な耐久消費財が誕生し、経済が力強い成長を遂げた時代だったのです。この米国が繁栄を謳歌した時代、FRBは様々な試みを

日本人にとって、北欧諸国は理解しにくい社会のようである。日本人の常識では、税や社会保険料が重くなれば（国民負担率が高まれば）、社会の硬直化、経済活力や生活満足度の低下、政府不信の高まりが進むはずである。ところが、北欧諸国は世界最上位の所得水準や生活満足度を維持するだけでなく、スウェーデンの公的年金改革（※１）やデンマークの労働市場改革（※２）、紙パルプからIT先進国へと急変貌したフィンランドの産業構造改革など、柔軟性・革新性の点でも世界をリードしている。さらに、女性や障碍者の社会進出、短めの労働時間と充実した家庭生活・余暇活動、先進国としては高い出生率など、「豊かな社会」を実現していることは世界が認めている。なぜ北欧は国民負担率が高いにもかかわらず、「豊かな社会」を実現できているのだろうか。 この理由は意外と単純で、働かない人を少なくする社会システムが整っているからである。おそらく、大半の