野党転落時の前回総選挙（２００９年）よりも比例、小選挙区とも大幅に票を減らした自民党が「圧勝」した今回の総選挙。民意をゆがめる小選挙区制と並んで、巨大メディアの報道ぶりが、この結果に大きな影響を与えました。巨大メディアはいかに世論を誘導し、選挙の公正を汚したかを検証します。 公示前　「第三極」の動き垂れ流す 衆院が解散された１１月１６日から総選挙が公示された１２月４日までの巨大メディアの報道の最大の特徴は、日本維新の会や未来の党などの「第三極」の動きを細大漏らさずに取り上げる「政局報道」に終始したことです。そして、それを民主・自民の「二大政党」に対する“対抗軸”であるかのように描きました。 たとえば「朝日」「読売」「毎日」など全国紙の解散から１週間の紙面をみると、１面や特集面・政治面の政治ニュースは判で押したように、民主・自民の「二大政党」モノと、維新・太陽など「第三極」モノの組み合わせで

【カイロ＝小泉大介】エジプトの首都カイロで２３日、モルシ大統領が前日に発した「権力集中宣言」に抗議するデモが行われ、数万人が「新たな独裁を許さない」と怒りの声を上げました。同様のデモは北部の主要都市アレクサンドリアなど全国各地で取り組まれました。 今回の「宣言」は、新憲法制定と新人民議会（下院）選出までという期限付きながら、大統領令が司法を含むすべての機関の判断に優越して効力を持つというもの。大統領の出身母体であるイスラム主義組織・ムスリム同胞団の独裁を狙っているとの批判が「宣言」の表明直後から湧き起こりました。 カイロの中心部タハリール（解放）広場に集まった人々は「エジプトはみんなのものだ」「同胞団の支配を阻止するぞ」などとシュプレヒコール。６月の大統領選で大健闘したサバヒ氏ら「革命」派の政治指導者も参加者の輪に加わりました。 キリスト教徒の女子大生、マヤ・アシュラフさん（２０）は、「モ

「日本維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）は９日、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」が現存するとする都議会決議を求める請願に同会と連携する「東京維新の会」が賛成したことについて、「党本部の方であれやこれやとは言わない」と容認しました。市役所で記者団に答えました。 同請願では「理由」の中で、天皇を絶対的な権力者として国民の自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」する必要があると主張するなど時代錯誤の認識を示しています。 しかし、橋下氏は「『維新の会』は分権型の政党を目指しているので、各地域のグループが自らの責任で活動することに党本部の方であれやこれやとは言わない」と無責任な発言に終始しました。 また、「（現行）憲法破棄も理屈上は成り立ちうるのかもわからないが」と日本国憲法破棄論に一定の理解を示しつつも、「

橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書（JPG形式）

地震や津波から助かった、助けられた命が、その後の避難の中で失われてしまう―。絶対あってはならない実態が明らかになりました。政府の復興庁がまとめた、東日本大震災における「震災関連死」についての報告です。 地震や津波は自然現象ですが被害を少なくするのは政府や自治体など政治の責任です。とりわけ避難のための移動や避難所での劣悪な生活環境のため命を失わせるような事態は絶対に防がなければなりません。「震災関連死」についての報告はその責任がおろそかにされたことを浮き彫りにします。 避難対策の劣悪さ 復興庁がまとめた「震災関連死」についての報告は、遺族が申請し市町村が災害弔慰金の支払いを認めたもので、実態から見れば「氷山の一角」にすぎないことは明らかです。しかし、そうした報告によってさえ、避難誘導や避難所生活など、政府や自治体の責任に属する対策の劣悪さで「震災関連死」が続出していることが明らかになっていま

多くの国民が連日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に強い反対の声をあげる中、関西電力は再稼働を強行、５日には同原発３号機が発電を再開、送電も始まり、９日にはフル稼働する見通しです。 こうした中、“フル稼働すれば、代わりに燃料費が高い火力発電所を８基止める”と一部で報道され、国民から大きな怒りがあがっています。 関西電力の「需給予想」によると、９日の需要を２０８０万キロワットと予測。それにたいする総供給量は、大飯３号機の再稼働で１１８万キロワットを得ることができ、火力や水力などを合わせて２４３４万キロワットになると試算。電気使用率は８５％にとどまり、「安定」としています。 このため、現在もっとも供給力の大きい火力発電（９日の試算は１０８８万キロワット）を一部停止しても「安定」供給が可能という計算です。 報道を知った大阪市民からも「大飯再稼働は関電の利益が目的だった。これで電力不足は

首都圏反原発連合の有志がよびかけた関西電力大飯原発(福井県おおい町)３号機の停止を求める行動が６日夕、首相官邸前でおこなわれました。雨のなか、日が暮れたあとも参加者は増え続け、官邸周辺を埋め尽くした１５万人(主催者発表)が､｢再稼働反対!｣｢命を守れ!｣のコールを一帯にとどろかせました｡毎週金曜日におこなわれているこの行動について野田佳彦首相は、「大きな音だね｣(６月２９日)と語っていただけに､参加者たちからは｢音ではない！　国民の声を聞け！」の叫びが相次ぎました。 ３歳の子どもとともに官邸前行動に参加した女性（３８）＝東京都中野区＝は、「報道で首相の言葉を聞いた瞬間、怒りでめまいがしました。私たちの必死の声が騒音にしか聞こえてないんでしょうか。それなら首相が理解するまで行動を続けます」と話します。 「音じゃない！国民の声だ！」と大きく書いたプラカードを掲げる男性（３３）＝静岡市＝は、「国

南米パラグアイで、国会がルゴ大統領に対する弾劾決議を可決する「国会クーデター」から１０日余り。大統領反対派が多数を占める国会がまともな反論機会も与えず、大統領「追放」を強行した背景に、米軍基地設置をめぐる策動があったことが明らかになってきました。（菅原啓） メキシコの有力紙ホルナダ１日付は、「ルゴ氏の罷免、米国の政治策動」の見出しで、ステラ・カロニ記者（ブエノスアイレス駐在）の記事を掲載しました。 記事は、パラグアイ上院で手続き開始から採決まで２４時間足らずという、ルゴ大統領への「スピード」弾劾審議が行われていた６月２２日、保守政党の下院議員らが米軍高官と会見し、国内に米軍基地を設置する交渉を行っていたことを暴露しました。 パラグアイのＡＢＣコロル紙によると、会見に出席した１人は、保守政党の倫理市民連合党（ＵＮＡＣＥ）幹部で、下院防衛委員長を務めるホセ・ロペス議員。同氏は、ボリビアと国境を

福井県おおい町にある関西電力大飯原発３・４号機の再稼働に前向きな時岡忍町長の選対幹部であり、町議会では再稼働容認決議に賛成した町議の経営するコピー会社が関西電力から長年にわたって多額の業務を受けていることが１２日、明らかになりました。関電から業務を受注しながら再稼働に賛成した町議の中立性が問われます。同時に簡単なコピーまで割高な外部委託にする関電の“地元対策”の手口も問題です。 町長の選対も 関電からの受注が判明したのは松宮史知（まつみや・ひとし）町議が経営するコピー会社「有限会社マツミヤ」。松宮氏は昨年４月の町議選で初当選。２０１０年の町長選挙では、時岡忍町長の選対事務局長を務めました。 「マツミヤ」は、顧客から依頼のあった文書のコピーが主力業務です。関電大飯原子力発電所と高浜原子力発電所（高浜町）の近くにそれぞれ支店を置いています。 同社は、Ａ４判用紙の白黒コピー１枚あたり１７円で行っ

電力使用量が増えればポイントがたまる制度を、関西電力（社長・八木誠＝電気事業連合会会長）が導入し、個人顧客に活用を呼びかけています。同制度は使用量拡大効果を持つため、政府の需給検証委員会でも見直し議論が出ています。 全ての原子力発電所の稼働停止により、夏の電力不足が問題となっています。「電力不足」をあおり、大飯原発（福井県）３、４号機の再稼働を求めている関電自身が、電力使用量を増幅させる仕組みを持つとは、悪意さえ感じます。 このサービスは「はぴｅポイントクラブ」というもの。「オール電化」導入世帯を中心に、電気使用量１０キロワット時ごとに１ポイントがたまるとしています。しかも、電気料金ではなく、使用量に応じてたまるとしており、ホームページには「電気料金の安い時間帯にご利用いただく方が、よりお得に、ポイントをためることができます」とわざわざ書いています。また、クレジット決済の利用やアンケートへ

橋下徹大阪市長は１３日、閉会中の大阪市議会で開かれた財政総務委員会で、「組織（市役所）自体が市長の顔色をうかがわないで誰の顔色をうかがうのか。僕の顔色しっかりうかがってもらって、方針にそって組織を動かしてもらえばいい」とのべ、「公務員は全体の奉仕者」と規定した憲法に反して、市職員を市長に従わせると発言しました。日本共産党の山中智子市議の質問に答えたもので、「職員基本条例案」の狙いが鮮明になりました。 大阪市議会委　山中議員が追及 山中市議は、条例案で管理職の任用が「原則公募」となっていることについて、「市長のお眼鏡にかなう人で固めた、側近政治をやろうとしているよう」だと指摘。２日の発令式での「国民に対して命令する立場に立つ」という発言をとりあげ、「住民という視点がまったくない。見えてくるものは、“住民生活がよりよくなるために”という公務員のあるべき姿から程遠いものだ」と批判しました。憲法や

【ロンドン＝小玉純一】財政危機を理由に緊縮政策を進めているギリシャで、生活苦を理由にした自殺者が増加しています。５月にも実施予定の総選挙を前に、政治家の対応を問う声が上がっています。 アテネからの報道によると、４日朝には元薬剤師のギリシャ人男性（７７）が、通勤ラッシュの時間に国会議事堂前で、銃で頭を撃って自殺しました。 地元メディアによると、男性は遺書を残し、「年金保険料を３５年間払ったにもかかわらず、政府のせいで生きていけなくなった」「ごみ箱から食べ物をあさる前に、死ぬ以外にまともな方法を見付けられなかった」と記していました。目撃者によると、男性は自殺直前に「子どもに負債を残したくない」と叫んだといいます。 事件後、現場には約１千人が集まり、ろうそくと花を供え、追悼のノートを置きました。夕刻には数百人がデモ行進し、「これは自殺ではない。国家による殺人だ」と声を上げました。北部テッサロニキ

大阪市職員への憲法違反の「思想調査」を実施し、法曹関係者や国民から批判を浴びている橋下徹大阪市長は、今度は職員採用に議員の口利きがあった疑いがあるとして、全議員（８６人）を対象に調査を始めました。日本共産党市議団は６日、調査に応じないことを確認しました。 「思想調査」と同じ意図　共産党市議団は拒否 実施主体は市の第三者調査チームで、代表は「思想調査」を担当した市特別顧問の野村修也弁護士。環境局の現業職員の採用に関して履歴書に市議や組合役員、人事部局幹部の氏名が記載されていた痕跡が見つかったことが、調査を実施する理由だとしています。 調査用紙は５日付で出され、１３日必着。任意の提出としていますが、記名での回答を求めています。 設問は、市職員の採用にあたって当局への働きかけをしたことがあるか、働きかけを見聞きしたことがあるか、市職員の人事異動に関して働きかけたことがあるか、働きかけがなされてい

民主党の東京都議４人が昨年１２月に、都議会議事堂に親子約５０人を集めた場で、ペット用品業者が代表をしている「日本ＱＲＳ健康管理協会」（千代田区、白田博代表理事）が「髪の毛で健康度や内部被ばくが検査できる」などと宣伝している機器を使い、子どもの放射能の内部被ばく検査を行っていたことが２７日、明らかになりました。 都議会民主党は同日開いた会見で、ＱＲＳ検査のほか、超音波診断装置を使用し甲状腺がんの有無を検査するデモ体験会を開いていたとの一部報道を認め、都議会民主党の山下太郎幹事長や体験会を主催した民主党都議が説明しました。 関口太一都議が、子どもの検査は無料で、超音波診断は生理科学研究所の臨床検査技師が画像を見て甲状腺がんは見つかっていないと伝え、ＱＲＳ検査の結果は後で親に郵送すると説明。記者団からＱＲＳの信頼性に疑問がだされ、医師不在で診断行為をすることは違法ではないのかなど厳しい質問が相次

東日本大震災を経験した教職員の３割に抑うつ傾向が見られる―。宮城県教職員組合が小・中学校の教職員を対象に行った「教職員の生活・勤務・健康調査」で、教職員の過酷な実態が浮き彫りとなりました。 同調査は９、１０月に実施。管理職を含む３３７５人から回答を得ました。 現在の勤務や教育活動で特に困っていることや悩んでいることを学校別に聞いたところ、「放射能に関わる対応」（４８・６％）、「転出入に関わる事務量の増加」（３７・３％）、「家庭の経済状況が困難な児童・生徒の増加」（３５・６％）、「運動場・体育館・特別教室の確保」（３３・２％）と続きました。（グラフ１） 震災後、学校は避難所として利用されました。広域合併で自治体職員が減らされる中、多くの教職員がその運営に携わっていました。業務内容を見ると「支援物資の受け付け・保管・配布」（６８・８％）、「水くみ・トイレ掃除」（６７・６％）、「学校管理のための

八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の建設の是非について、国土交通省関東地方整備局が住民から公募したパブリックコメント約５７００件の内容が、全く同じ文言で同じ体裁の賛成意見だったことがわかりました。この賛成意見は、集まった意見全体の９６％にのぼり、ダム推進派の大がかりな賛成“動員”と見られます。 “動員”が判明したのは、国交省関東地方整備局が作成した八ツ場ダムの「検討報告書」へのパブリックコメント（意見公募）です。募集は１０月６日から１カ月間行われ、５９６３件の意見が集まりました。 同整備局が２５日に公表した公募結果によると、このうち５７３９人の意見は、一字一句同じ内容の賛成意見でした。 表題や意見は印刷されており、提出者の名前や住所を手書きで書き込む署名用紙のような形式になっています。職業欄に「市議」「議員」と書かれたものも複数ありました。ほとんどが埼玉県在住者から提出されたものとみら

大阪市長選挙に立候補を表明している前大阪府知事の橋下徹氏の政治資金パーティーで、多額のパーティー券購入を「あっせん」した知人が役員を務める建設会社が、パーティー後に次々と府の公共事業を受注していることが４日、本紙の調べで明らかになりました。橋下氏をめぐっては、以前にもパーティー券を買った親族の関係する建設企業グループが府公共事業受注を急増させ、府議会で日本共産党府議団に追及されています。 橋下氏は２００８年１月の府知事選で初当選。大阪府選管に提出された政治資金収支報告書によると政治団体「橋下徹後援会」は、同年６月１６日に政治資金パーティー「橋下徹知事と府政改革を考える会」を開催。１８１９万円を集めています。 パーティー収入の１割にあたる１８０万円のパーティー券購入を「あっせん」したのが「喜捨建設株式会社」（本店・大阪市東淀川区）の代表取締役を務めていた男性です。 同社は、０８年９月に府道工