東京都議会第３回定例会が２１日開会し、石原慎太郎知事は所信表明で、原発事故をふまえ国民の多数が原発からの撤退を求めているにもかかわらず､｢脱原発」の声を「戦後の悪しき習い性の典型」と非難し、原発に固執する姿勢を示しました。 知事は、戦後の平和で国民が「物欲・金銭欲が第一となって」いるなど「『平和の毒』と呼ぶべきものにむしばまれている」と非難。東日本大震災を受けた課題について「行政による公助の限界」をあげた上で、東京の防災対策について「まず自らの身を守り隣近所で助け合う」など都民に「自助・共助」を求めました。急務である木造住宅密集地域の耐震不燃化についても、都民の啓発を強調する一方、「防災」の名目で大型幹線道路を推進することを表明しました。 知事はまた、都民の福祉・暮らしにはふれず、「東京に外資を積極的に呼び込む」「国に（規制緩和や企業税制優遇など）特区を認めさせる」と強調。２０２０年五輪招

衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会の理事会が２日に開かれ、東京電力が作成した福島第１原発事故時の運転操作手順書が提出されました。しかし手順書は、ほとんどが黒塗りされているなど、事故原因の解明にはほど遠いもの。理事会は、津波後の対応を含む過酷事故対策の手順書を改めて提出するよう求めました。 日本共産党の吉井英勝衆院議員によると、提出された手順書は見開き１２ページ。全２００行以上あるうち、原子炉の緊急停止後の炉内の圧力調整の際の当直長や操作員の手順など、１３行だけしか読めず、他の部分はすべて黒塗りの状態です。東電は、知的財産が含まれているなどとして非公開としています。 一方、手順書は、津波到来後の全交流電源喪失による過酷事故への対応は含んでいませんでした。同日の理事会で東電の担当者は、津波後の対応の手順書が存在すると認めました。同委員会の川内博史委員長（民主党）は、津波後を含む過酷事

災害監視を目的に掲げる衛星を保有する日本政府が、福島第１原発事故の状況を撮影した米国の商用衛星の画像を３６０９万円もかけて購入していた―。しかも購入の理由は、情報収集衛星の画像情報を公開したくないためであることが、日本共産党の吉井英勝衆院議員の質問主意書に対する答弁で２１日までに明らかになりました。 情報収集衛星は「大規模災害などへの対応」と「安全保障」を名目に導入された事実上の軍事偵察衛星。内閣官房が運用し、撮影データを防衛省などが利用しています。 政府が購入したのは米国の商業衛星「ワールドビュー２」（分解能５０センチメートル）などで事故の状況を撮影した複数の画像です。 日立ソリューションズなど日本の代理店を経由して購入した金額は計３６０８万５７７０円でした。 吉井議員は、情報収集衛星を運用していながら、わざわざ画像を購入することは「予算の無駄」と批判。その理由をただしました。 答弁書で

政府が新聞やインターネットを監視し、原子力発電に関する言論を収集していたことが分かりました。経済産業省の外局である資源エネルギー庁が「不適切・不正確な情報への対応」を口実にメディアを監視していたのです。 この事業は、原子力施設立地推進調整事業のうちの「即応型情報提供事業」です。資源エネルギー庁の調達情報によると、２００８年度は社会経済生産性本部が２３９４万円、０９年度は科学技術振興財団が１３１２万円、１０年度は財団法人エネルギー総合工学研究所が９７６万円で受注しています。 １０年度入札で資源エネルギー庁が示した委託内容の詳細が書かれた仕様書によると、事業の目的は「新聞、雑誌などの不適切・不正確な情報への対応を行う」ことです。 エネルギー総合工学研究所の担当者によると、記事を収集する対象は、「朝日」や「読売」など全国紙や「日刊工業」など専門紙、福井や青森、福島など原発立地県の地方紙など約３０

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がリビアで軍事作戦を開始して３カ月になります。アフガニスタンへの派兵に加え、リビアでも新たな“役割”を見いだしたことで、ＮＡＴＯは勢いづいたかのように見えます。 そのなかで、退任を目前にしたゲーツ米国防長官がＮＡＴＯの抱える困難を率直に指摘した演説が衝撃を広げています。ＮＡＴＯはまさにリビアでの作戦を通じて、「能力の面でも意思の面でも欠陥を露呈した」と指摘し、「大西洋同盟の前途は、暗くはないとしても不鮮明だ」と述べました。 二つに割れる同盟国 ゲーツ長官は１０日、ＮＡＴＯ本部で、加盟２８カ国すべてが作戦に賛成したのに、参加国は半数にも満たず、攻撃参加の意思があるのは３分の１にも満たないと非難しました。「同盟国が責務を負う国と恩恵を受ける国に分かれている現状は受け入れられない」と強調しました。その主張は、欧州の軍事費削減が同盟をむしばみ、米国も肩代わりできないとい

社会保険庁の解体に伴い厚生労働省が職員選別の「裏マニュアル」を作って分限免職（解雇）を進めていたことが１６日の参院行政監視委員会で明らかになりました。日本共産党の山下芳生議員が取り上げたもので、厚労省が社保庁職員の配置転換などをする際に使った「面接要領」（写真）です。 社保庁は２０１０年に日本年金機構となり、５２５人の職員が分限免職されました。山下氏は、閣議決定では「分限免職」を回避するため、「配置転換」などできる限りの努力を行うことを決めているにもかかわらず、厚労省の「面接要領」では、「相手のホンネを引き出す裏技」項目まで設けて、職員を選別、ふるい落とす技術を指示していたことを告発しました。 山下氏が「分限免職にするための差別、選別、振り分けマニュアルだ」とただすと、厚労省の小宮山洋子副大臣は「こうしたマニュアルは適切ではない」「調査する」と答えました。 山下氏は、日本年金機構に移行する

滋賀県の弁護士や司法書士、民主団体でつくる反貧困ネットワーク滋賀と全教滋賀教職員組合は８日、東日本大震災の被災地にランドセル４０個など学用品を送り出しました。 「不要になった学用品を、必要な子どもたちに」とリユース（再活用）運動を昨年から県内で進めていましたが、「被災地の子どもたちにも」と声が上がり、この日、初めて発送できました。 市内の県商工団体連合会事務所の部屋いっぱいに寄せられた学用品を、反貧困ネットの１０人で段ボール箱に詰め込みました。「まだ地震が続いているとか。かわいそうに。ランドセルを協力してくれたたくさんの人の心が一日も早く届きますように」と話していました。 全教滋賀の福井将道書記次長は「たくさんの子どもが学用品をなくしたに違いありませんが、どこへ送ればいいか分からず困っていました。いろいろ問い合わせ、いちばん反応が早かった日本共産党の震災対策本部のおかげで宮城と岩手に送れま

緊迫した内戦状況の続くリビアにたいし、米英仏や一部アラブ諸国は１９日午後（日本時間２０日未明）、軍事攻撃を開始し、事態は外部から介入しての戦争状態という新しい局面に入りました｡国連安保理は１７日､即時停戦を求め、市民の保護のために「必要なあらゆる措置」をとることを国連加盟国に認める決議１９７３を採択しており、軍事攻撃はこの決議にもとづくものとされています｡しかし､平和的手段を尽くすこともなしに開始された軍事攻撃は、民間人を巻き込んで大規模化し、内戦の一方の側に立っての軍事介入となる危険を強くはらんでいます。 憂慮される戦争状態の大規模化と長期化 米英仏軍の軍事攻撃をうけてカダフィ大佐は１９日、徹底抗戦と報復攻撃をよびかけました。一方、米英仏など「有志諸国」の側は、現在の攻撃は「多段階にわたる作戦の第一段階」（米軍副司令官）と位置づけ、空母の派遣、周辺地域への戦闘機や強襲揚陸艦の配備など戦力

チリ地震による津波が押し寄せた原発立地地域では２８日、住民の不安が高まりました。原子炉を冷却する海水が取水できなくなるなど、重大事故につながる恐れがあるからです。日本共産党は、原発の津波対策の不備を早くから指摘してきましたが、いまだに改善されておらず、今回の津波が警鐘となっています。（中村秀生) 「３メートルくらいの津波がくると予想されているが、リアス式海岸なので津波は増幅するかもしれない。原発で何が起こるかわからず、無事に過ごせればいいとハラハラしている」 女川原発（東北電力）がある宮城県女川町。日本共産党の高野博町議は、避難所を回って住民の要望を聞いて自宅に戻った午後２時すぎ、本紙の電話取材に答えました。 引き波の脅威 女川原発１号機は、津波（引き波）によって水位が４メートル低下すると、原子炉の冷却に必要な水を海から直接取水できない構造です。貯水槽に一定量が貯水されているとはいえ、原子

アジア・太平洋戦争の末期、日本各地は米軍機の空襲をうけ、民間人が多数犠牲になりました。そのなかでも被害が大きかったのが６６年前の「東京大空襲」です。 １９４５年３月１０日の真夜中、３００機をこす米軍の爆撃機が、木造家屋が密集する東京の下町一帯を焼き尽くしました。日本の侵略が原因となった戦争とはいえ、広島・長崎への原爆投下や各地の無差別爆撃による被害は甚大でした。助かった人たちも長い間苦しみ、いまは高齢化もすすんでいます。空襲被害者の救済のため、被害者補償法の制定が急務です。 他国と比べて冷淡 戦争だからといって戦闘員でもない民間人を無差別に殺傷することは、戦時国際法でも禁じられた行為です。居住地域を狙った米軍の無差別爆撃は明らかに国際法違反です。本来、空襲被害者には米政府に対しても損害賠償を請求する権利があります。その賠償請求権をサンフランシスコ条約で日本が放棄した以上、日本政府が被害者に

来年から使われる小学校の教科書。ある出版元が算数の教科書の内容と「道徳教育」とを関連させた対照表を作りました▼こんなぐあいです。１年生では「いまなんじ」の単元で「よりよい生活習慣の形成の材料にする」→「基本的な生活習慣」。２年生では「ひき算」で「話し合いにおいてお互いの考えや意見を尊重する」→「友情」。３年生の「三角形と角」で「しきつめられた図形の美しさについてふれる」→「畏敬の念」▼こじつけのように感じられます。中には「昔の長さの単位」の項で「昔の長さの単位についてふれ、関心を高める」→「郷土愛、愛国心」（３年）、「メートル法」の単元で「外国での単位の表現、日本古来の単位について知る」→「愛国心、国際理解」というものもあります▼なぜこんな表がつくられたのでしょう。来年から全面実施される新学習指導要領のもと、すべての教科で「道徳」を行うことになったからです。算数でも「算数科の特質に応じて適

政府の行政刷新会議は３０日に４日間の特別会計「仕分け」を終えました。民主党の政権公約だった「仕分け」による財源のねん出については、「今回の目的はそんなことではない｣(蓮舫行政刷新相)と放棄｡｢官僚･省庁=悪｣の構図を宣伝するパフォーマンスを演じますが､政権党の民主党が自分で自分の政策をたたく矛盾も表れています。 公約はどこに ○…民主党は２００９年政策インデックスで「コメの備蓄３００万トン体制｣を掲げています｡しかし､食料安定供給特別会計の｢仕分け｣では｢1万トンの備蓄経費に1億円かかっている｡赤字を垂れ流していいのか｣と､現在の国産米備蓄100万トンを問題視｡蓮舫氏も｢100万トンの是非は､もう一回議論したほうがいい｣と発言しました｡ 筒井信隆農林水産副大臣は「３００万トンが民主党の公約だ」と困惑顔で反論。政権公約の軽さが浮き彫りになりました。 詰問した後に ○…“役人たたき”の演出があ

日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）は２日、国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）日本フォローアップ（追跡調査）担当のドゥブラブカ・シモノビッチ委員を招き、国会内で記者会見を開きました。 ＣＥＤＡＷは昨年８月、日本政府が提出したリポートに対する第６次の総括所見を発表しています。 そのなかで、同委員会は▽「民法の差別的規定の改正」▽「あらゆるレベルでの意思決定への女性の参加を引き上げるための数値目標とスケジュールをもった暫定的特別措置の採用」―の二つをフォローアップ項目に指定しました。 日本は実施に向けた措置を２年以内に同委員会に報告する必要があります。 「日本報告の審議から１年、あと１年でフォローアップ項目実施措置の報告を提供しなければいけないという良いタイミングで来日できた」と語ったシモノビッチ委員は、「日本の民法に書かれているような差別的な条項はあまりほかの国では見ることが

「飼い猫に放射線が照射されたキャットフードを食べさせていたら、異常が発生した」。来日したオーストラリア在住女性、タニア・カミングさんが１７日、東京都内で開かれた「放射線照射食品反対集会」で報告しました。集会は、主婦連合会など７３団体・個人で構成する「照射食品反対連絡会」が主催し、７０人余が参加しました。 タニアさんは、飼い猫に２００８年ごろから、「健康によい」と当時評判だったチャンピオンペットフード社（カナダ）の輸入された放射線照射ペットフードを食べさせ続けたところ、足のまひなどの脳神経障害が発生したと指摘。０９年にはオーストラリアで１００匹以上の猫が被害を受けたことを踏まえ、照射の禁止を同国政府に要請。メーカーなどの脅しにも負けず、０９年５月、キャットフードへの照射中止を実現したと話しました。 食品照射ネットワーク代表の里見宏さんは、政府の原子力委員会が食品への放射線照射を推進しようとし

各地のパチンコホール内に銀行ＡＴＭ（現金自動払出機）を設置する動きがすすんでいます。試行段階にもかかわらず、すでに設置数は１３０ホール（１０日現在）。近く関東に１００台、関西に５０台の計１５０台にまで拡大する予定です。「射幸心をあおる」「規制すべきだ」という批判が広がっています。 ＡＴＭ設置をすすめているのは、ＡＴＭ運用会社の「トラストネットワークス」社（東京・中央区、竹村理社長、資本金８億８７００万円）。コンビニ店などに設置されたＡＴＭとは違い、その店のパチンコ客だけを対象にしたＡＴＭです。 同社側がパチンコ店内ＡＴＭのシステムをホール業界の団体である全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）に提案したのは２００６年７月です。 全日遊連では、業界健全化のための自主規制として、ホール敷地内でのサラ金業者の営業やＡＴＭの設置を禁止することを内規で定めており、提案にたいしては強い懸念も出されたと

自民党総裁になった麻生太郎氏は、党青年局長のときから数々の失言・暴言を繰り返し、国内外から厳しく批判されてきました。 偏見・差別 「東京で美濃部革新都政が誕生したのは婦人が美濃部スマイルに投票したのであって、婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」（一九八三年二月九日、高知県議選の応援演説） 「創氏改名は、朝鮮人の人たちが『名字をくれ』と言ったのが始まり」（二〇〇三年五月三十一日、東京大学での講演） （北朝鮮のミサイル発射について）「（朝鮮労働党の金正日総書記に）感謝しないといけないかもしれない」（〇六年七月八日､広島市内での講演) 「地球温暖化を心配する人もいるが、温暖化したら北海道は暖かくなってお米がよくなる」（〇六年九月十三日、札幌市での総裁選演説） 「七万八千円と一万六千円はどっちが高いか。アルツハイマーの人でも分かる」（〇七年七月十九日、富山県高岡市での講演） （幹事長就任のあ