佐川急便の不正アプリ対策でトレンドマイクロがバッシングされた真相
佐川急便の不在通知を装ったSMS（ショート・メッセージ・サービス）を使ったサイバー攻撃が2018年7月下旬から急増している。ユーザーがSMSの指示に従うと、不正なアプリケーション（不正アプリ）がスマートフォン（スマホ）にインストールされ、受け取ったSMSと同じ内容を別の人に送ったり、スマホのアカウント情報や連絡先を外部に送信されたりする。佐川急便や内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、複数のセキュリティ企業などが、攻撃に関する注意喚起を出した。 テレビ局や新聞社などのメディアもこの攻撃を報じた。ところが、「一部のメディアが指摘する不正アプリ対策は不十分だ」という声がTwitterなどのSNSで上がった。しかも「その原因はウイルス対策ソフトベンダーであるトレンドマイクロにあり、意図的ではないか」と指摘する声もあった。これはいったいどういうことだろうか。 不正アプリは1月頃から見つかっ
Slackを導入、僕のオフィスが混乱した理由
今回は、話題のビジネス向けチャットサービス「Slack」を使って困ったことを紹介したい。 もともと僕の会社では、メール中心にコミュニケーションを取っていたが、3～4年前からビジネス向けチャットサービスの「チャットワーク」を導入した。しかし、いくつかの課題があって、2018年6月にSlackに乗り換えた。 チャットワークは、無料で利用できる範囲がかなり限られる。例えば、メッセージをやり取りする1つのテーマで「グループチャット」というものを1つ使うのだが、無料版はこれを14個までしか登録できない。また、無料だと広告が表示されてうっとうしく感じる。さらに僕の使っている環境では、ブラウザー（Chrome）での表示がイマイチで、グループチャットのリストが表示されないことがたびたびあった。アップデートで直ったり非表示になったりを繰り返していたのがいただけなかった。 会社のメンバーはそれぞれ個人的にLI
欧州議会がプライバシーシールド停止を決議、GDPR対策に暗雲
欧州連合（EU）の欧州議会は、米国企業が欧州市民の個人データを欧州域外に持ち出せる法的枠組みである「プライバシーシールド」について、米国が2018年9月1日までに順守できない場合、「個人情報の保護が不十分だ」として停止するよう決議した。停止されれば米IT企業などに大きな影響を与える。 EUは2018年5月に適用を開始した一般データ保護規則（GDPR）によって欧州域外への個人データの持ち出しを原則禁止する一方、例外的に米国企業にはプライバシーシールドという枠組みで域外へのデータ移転を認めている。プライバシーシールドは2016年8月に発効し、米国企業に対する法執行や米国政府に対する規制、EU市民の権利保護を強化した。 米国企業はEUのプライバシー原則を順守すると自己申告して米商務省に登録すれば個人データを持ち出せる。グーグルやマイクロソフト、フェイスブックなどの2400社を超える企業が登録して
HoloLensを着けた人類はもはや超能力者かもしれない
米マイクロソフト（Microsoft）の透過型ヘッドマウントディスプレー（HMD）「HoloLens」は、人類の知覚を拡張するものだ。そう思わせるアプリケーションに出会った。マイクロソフトリサーチ（MSR）が開発した「Cardiolens」だ。 CardiolensはHoloLensを着けて人の顔をのぞき込むと、その人の心拍数が分かるアプリケーションだ。肉眼では全く見極めることができないが、我々の顔色は血管に血液が流れるタイミングで、微妙に変化しているのだという。CardiolensはHoloLensのカメラが撮影した人の顔色のごく微妙な変化を捉えて脈拍を検知し、心拍数を割り出す。 気分はドラゴンボールの「スカウター」 実際にHoloLensを着けてCardiolensを試してみた。HoloLensはレンズの部分が透過型のディスプレーになっている。人の顔をHoloLensを着けてのぞき込む
みずほ銀が第一関門を突破、正念場続く新システム移行
みずほフィナンシャルグループ（FG）は2018年6月11日、みずほ銀行などの勘定系システムの統合に向けた初回の移行作業を終えた。午前8時のオンライン開始直後はインターネットバンキングがつながりにくくなる事象が発生したものの、午前10時の段階で店舗の窓口やATM（現金自動預け払い機）、インターネットバンキングに目立ったトラブルは起こっていない。順調なスタートを切った格好だが、まだ「第一関門」を突破したに過ぎない。新システムへの移行作業は2019年度上期まで段階的に続く。 切り戻しプランは発動せず 初回の移行作業では9日午後10時から11日午前8時までATMなどのオンラインサービスを全面停止して、みずほ銀行とみずほ信託銀行のそれぞれの勘定系システムで管理する顧客の基本データを新システム「MINORI」に移した。データを取り出し、新システムに適合する形式に変換してから格納した。サービス停止に先立
Windows 10でNASにつながらないトラブル続出、原因はついに無効化されたプロトコル
Windows 10を搭載したパソコンがネットワーク上のNAS（ネットワーク接続ハードディスク）につながらなくなるというトラブルが相次いでいる。引き金となったのは、Windows 10に半年に一度のペースで提供される「Future Update」という定期アップデート。2017年9月から公開されているこのアップデートで、Windowsのファイル共有プロトコル「SMB（Server Message Block）」の初期バージョンv1が標準で無効になったことが原因だ。 一部のNASではSMBv1しか使えないのに、Windows 10では無効化されてしまったことで「つながらない」というトラブルが発生したのだ。とはいえ、Windows 10を搭載したすべてのパソコンで同様のトラブルが発生するわけではない。つながらないのは新規に導入したパソコンなどごく一部だ。なぜ、パソコンによってこうした違いが発生
覆された常識、CSVファイルでウイルス感染
テキストファイルは開いても安全――。情報セキュリティの常識だ。ところが、その常識が覆された。テキストファイルの一種であるCSVファイルを使った標的型攻撃が国内で確認されたのだ。CSVファイルを開いただけでウイルス（マルウエア）に感染する恐れがある。CSVファイルも危ないファイル形式の一つだと認識すべきだ。 CSVファイルとは、表の要素などをカンマや改行を使って記述したテキストファイルのこと。CSVはComma Separeted Valueの略である。ファイルの拡張子はcsv。CSVファイルの中にはテキストの情報しかない。 だが、拡張子がtxtなどのテキストファイルとは大きく異なる点がある。初期設定（デフォルト）でExcelと関連付けられている点である。Excelをインストールすると、ユーザーが設定変更しなければ、CSVファイルが関連付けられる。つまり、CSVファイルをダブルクリックするな
未来重視のアップルとユーザーとのギャップ、iPhoneバッテリー問題で浮上
米アップル（Apple）がiPhoneの旧機種の動作速度を意図的に落としていたとされる「iPhoneの速度抑制問題」。バッテリー劣化によるiPhoneの予期しないシャットダウンの頻発を防ぐのが狙いとされている。この問題に対してどう考えるべきなのか。あるいはアップル製品にからむトラブルにどう対処したのか。識者に語ってもらった。 筆者は、既に「米国発！ Appleニュースの読み解き方」のコラムで、アップルの「対話不足」を指摘した。 アップルは今回の問題について、次のように説明している。 iPhoneのバッテリーが劣化した状態でプロセッサーが最大パフォーマンスに必要な電力を使おうとすると、シャットダウンなどを引き起こし、ユーザー体験が損なわれる。このため、パフォーマンスを制限する仕組みをiOSに搭載した──というものだ。 現行の技術においてバッテリー劣化は必ず起こり得ることであり、筆者はユーザー
電子入札が使えなくなる恐れ、波紋呼ぶJavaサポート打ち切り
米オラクルは2018年1月30日（米国時間）、Javaの開発・実行環境「Java Platform, Standard Edition（Java SE）」の商用向け更新版を公式ダウンロードサイトで提供するのは2019年1月までだと公式ブログで発表した。無償サポートは打ち切りになり、商用で更新版を使い続けるには有償サポートを受けるしかなくなる。 この決定に対し、自治体関係者らの間に不安が広がっている。Java実行環境（JRE）を使う自治体の電子入札システムなどが情報セキュリティを理由に使えなくなる恐れがあるためだ。 セキュリティポリシーに抵触 特に影響が大きいとみられるのが日本建設情報総合センター（JACIC）が提供する「電子入札コアシステム」だ。 自治体はJACICのコアシステムをカスタマイズして利用している。コアシステムはJREを使っており、同システムを利用する全ての自治体が影響を受ける
納期ありきでプロジェクトのスケジュールや体制を計画してはいけない
納期から逆算して計画を作成する―。こうした計画で進めたプロジェクトは、スケジュールが遅延したり、メンバーが過重労働になったり、要求品質を満たせなかったりする。
［特報］27億円の賠償巡り新たなIT裁判始まる、文化シヤッターが提訴
アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE
世界4位に躍進、国内ベンチャーPEZY製スパコンが存在感
全世界で稼働中のスーパーコンピュータ（スパコン）の演算性能を集計するTOP500プロジェクトは2017年11月13日、最新の演算性能ランキングを発表した。日本のスパコンベンチャーPEZY Computingのグループ企業ExaScalerが開発し、海洋研究開発機構（JAMSTEC）に設置したスパコン「暁光」が4位に浮上した。 暁光の実行演算性能は19.14ペタFLOPS（1秒当たり浮動小数点演算実行回数）。1984個の演算コアを備えた独自のアクセラレータ「PEZY-SC2」を計1万個搭載することで実現した。日本のスパコンでは、東京大学と筑波大学が共同運営する9位の「Oakforest-PACS」（13.55ペタFLOPS）、理化学研究所が保有する10位の「京」（10.51ペタFLOPS）を超えて首位となる。 暁光は2017年6月発表のTOP500で初登場（69位）したが、当時は冷却用の液浸
「遅くて使いものにならない」という光回線への声、定額制も限界か
あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者（プロバイダー）の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。 同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN（次世代ネットワーク）」とプロバイダーを接続するネットワーク機器（網終端装置）が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。 この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦し
NTT東西が15年前に販売したコードレス電話機を回収へ，まれに遭難信号を勝手に発信
NTT東日本とNTT西日本は1991年～92年に販売したコードレス電話機「ハウディ・コードレスホンパッセS200」とその後継機「同S220」を回収する（発表資料）。対象台数はNTT東日本エリアで2万3070台，NTT西日本エリアが1万8601台の合計4万1671台。具体的な回収方法は現在検討中で，決まり次第，同社のWWWサイトなどで告知する予定だ。 回収する理由は，S200とその後継機で，内蔵する2次電池の電圧が2V以下になったときに，制御回路が誤動作し，船舶や航空機からの遭難信号に使われる243MHzの電波が勝手に送信される現象が発生することがあると分かったため。NTT東日本 広報室によると「子機の内蔵バッテリーが劣化し，さらに完全放電した状態で，電源を入れたまま充電すると，この現象が起こることがある。調査の結果，制御回路に設計ミスがあった」とする。 この問題が発覚したのは今年7月。20
さらばWindows Phone、MSが犯したIBMと同じ間違い
米Microsoftは2017年10月18日に全世界でWindows 10の大幅アップデート「Fall Creators Update」を提供開始した。新しいノートパソコン「Surface Book 2」も同時に発表して攻勢を強める陰で、ひっそりと幕を引かれた製品がある。Microsoft製のスマートフォン「Windows Phone」だ。現在は「Windows 10 Mobile」というのが正式な製品名となっているようだが、今回は歴代のものを含めてあえてWindows Phoneと呼ばせてもらう。 製品担当者が「終結」宣言 筆者はWindows Phoneと浅からぬ縁がある。登場した頃はWindows分野を担当していたこともあって注目していたし、Windowsの担当を外れてもずっと気にかけていた。実機も、日本で発売される前に香港で入手するなど、これまでに何台も端末を購入してきた。そこで、
システム刷新に失敗した京都市、ITベンダーと契約解除で訴訟の可能性も
京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ
「Excel方眼紙」は悪か、否定派と肯定派が激論
2017年9月30日、東京・両国で公開討論会「Excel方眼紙公開討論会」が開かれた。Excel方眼紙とは、表計算ソフトのMicrosoft Excelを方眼紙に見立ててワープロのように使う手法を指す。集計やプログラム処理が困難とされるExcel方眼紙は、本当に使うべきではない「悪」なのか。否定派と肯定派が講演とパネルディスカッションを繰り広げた。 討論会は、ソフトウエア部品を手がけるグレープシティが主催したもの。同社はExcel方眼紙のような体裁のWebページをデータベースを基に生成するWebアプリケーション開発環境「Forguncy」を販売中だ。発案者の八巻雄哉 Enterprise Solutions事業部プロダクトマネージャは、討論会開催の動機を「Excel方眼紙が苛烈に攻撃されるのはなぜなのか。実際はサイレントマジョリティーではないのか。リアルな場での議論を通じて明かしたかった」
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