日本学術会議は２３日、組織見直し論議で焦点の一つとなっている会員選考方法について、政府側の提案を待つだけでなく、独自に対案を検討して示す方針を明らかにした。３カ月程度でまとめることを目指す。 政府は、学術会議を現行の「国の特別機関」から、国とは切り離した新法人に移行する方針。会員選考に外部有識者が関与する仕組みを導入する考えも示しているが、学術会議は独立性が損なわれると懸念している。 現行の会員選考は、現会員が候補者を推薦して首相が任命している。学術会議は昨年行った選考で、候補者について学術団体や経済界から広く情報を募るなど方法を一部改善した。光石衛会長は２３日の記者会見で「さらに改革した方が良い点があるかもしれないので、それを示していく」と話した。内閣府が今月設置した作業部会に示していくという。 学術会議は同日、政府の組織見直し方針に関する懸念をまとめた声明を発表。学術会議の目的や規模に

村山富市元首相と、河野洋平元衆院議長が９日、日本記者クラブ（東京・内幸町）で実施した対談形式の記者会見は、国内外から３００人以上の報道陣が詰めかける盛況ぶりだった。両氏は「中韓目線」で安倍晋三首相を批判し、中韓メディアの格好のネタとなった。 村山氏は、日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した「村山談話」（平成７年）、河野氏は、証拠資料も信頼に足る証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」（５年）を在任中に発表した。 対談は冒頭から、談話に込めた思いなどを中心に進んだ。しかし、司会者に現在の対中・対韓関係を問われると、慰安婦問題など安倍首相の歴史認識に対する批判がヒートアップした。 村山氏は、こんな中韓目線の自説を展開した。 「安倍さんが河野談話を見直すなんてことを言わなければ、そんなこと（中韓の関係悪化）もなくて済んだんじゃないかという気がしますよ」 「私は一昨年、中国に招かれて訪問

那須塩原市の塩原温泉にある共同露天風呂で、温泉ファンに人気を集めていた「不動の湯」が１日、閉鎖される。管理・運営する福渡自治会などによると、約１年前から男女十数人のグループが週末に集まり、風紀を乱す行為をしているところなどを観光客らが目撃。行政や観光協会などに苦情が相次いでいた。 当面、露天風呂の湯を全て抜く。「不動の湯」は箒川から散策道を約５０メートル山に入った森の中にある人気スポット。管理人はおらず、利用料２００円は、入り口の料金入れに投入する。 塩原温泉には集落ごとに共同風呂があり、「不動の湯」もそうした施設の一つだったが、明媚（めいび）な景色の中にあり、最近は温泉ファンの人気も高まり、週末には１日５０～６０人が利用していた。定期的に不適切な行為をしていたのは１グループだが、ほかにも盗撮やアダルトビデオの撮影に関する苦情もあった。

韓国軍がベトナム戦争中に、サイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた－という「週刊文春」のスクープ記事の余波が、韓国国内で広がっている。同国メディアが、朴槿恵（パク・クネ）政権に対し、軍による慰安所運営の実態を調査するよう注文をつけたのだ。自国の恥部を、明らかにできるのか。（夕刊フジ） 「週刊文春の『韓国軍トルコ風呂』報道、腹立たしいが反論は困難…」 ハンギョレ新聞（日本語電子版）は４月２５日、こんな神妙なタイトルの記事を掲載した。問題としたのは、同誌４月２日付春の特大号に掲載された、ＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長（当時）による衝撃リポートだ。 文春記事は、山口氏が米国で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたという内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言なども盛り込まれている。 朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心（強制連行）

日本の主要な「玄関」の１つ、羽田空港の入国審査場。ここを通り抜けた後、“仮装難民”たちは信じられないような難民認定申請の理由を口にし出す（法務省提供） 日本への難民認定申請者が急増するなか、その申請理由に疑問符がついている。法務省は昨年１年間に難民と認めなかった申請理由として「本国に借金があり帰りたくない」「本国のスポーツ大会で負かせた相手から命を狙われている」「日本で稼いで本国の家族にお金を送りたい」などの実例を公表。正規に滞在していた外国人が申請すると、日本に滞在できる上、一定期間が過ぎれば合法的に働くことができることから「仮装難民が悪用している」との指摘もある。事態を重視した法務省は対応を急いでいる。 「同性愛者なので迫害」と難民認定申請しながら日本で結婚…「海外から『難民に冷たい国』と非難される日本の仕組みを変えたいと思っていましたが、実際に申請者をインタビューしてみて正直がっかり

チュニジアの博物館襲撃テロで負傷し、首都チュニスのシャルル・ニコル病院に入院中で陸上自衛隊３等陸佐の結城法子さん（３５）＝東京都豊島区＝は２０日、共同通信など一部メディアに手記を寄せ、「現実のこととは思えませんでした」と事件当時の恐怖を振り返った。 また、結城さんは手記で、朝日新聞記者と日本大使館員の取材をめぐるやりとりについて「『取材をさせてください。あなたに断る権利はない』と日本語で怒鳴っている声が聞こえ、ショックでした」と記した。 これを受け、朝日新聞の石合力・国際報道部長は朝日新聞デジタルのホームページ（ＨＰ）に「取材の経緯、説明します」と題した見解を掲載し、「記者には大声を出したつもりはありませんでしたが、手記で記されていることを重く受け止め、結城さんにおわびします」と謝罪した。 ＨＰによると、朝日新聞記者は取材のため、発生翌日の１９日午後（日本時間同日夜）、チュニス市内の病院を

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」関連の画像や、日本海に韓国が強く主張する「東海」という呼称を併記した地図など、全国の小中高校で不適切な補助教材が使われる事例が相次いでいる問題で、文部科学省は今月、補助教材の適正な取り扱いを求める通知を出した。日本教職員組合（日教組）の教員らを中心に、偏向的で不適切な補助教材使用は後を絶たない。文科省は４０年ぶりの通知発出で不適切教材の一掃を狙うが、効果のほどは…。 「イスラム国」画像使用は「露出狂」「まるで露出狂みたいなもの。教師である前に、社会人として常識がないとしか言いようがない」 今年２月以降、授業でイスラム国に殺害されたとされる日本人の遺体の画像を児童や生徒に見せる事例が相次いだことについて、ある文科省幹部は吐き捨てるように言う。 名古屋市の市立小学校の２０代女性教諭は、５年生の社会科の授業で、イスラム国が日本人人質を殺害したとする遺体の画

日清戦争直前の明治２６（１８９３）年、清国が日本側に出した公文書で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を清国領と認識していなかったことが、長崎純心大の石井望准教授（尖閣史）の研究で分かった。中国側は現在、尖閣諸島について清国の領土であり、日清戦争に乗じて「日本が強奪した」（中国共産党機関紙「人民日報」）と主張するが、新たに確認された公文書は、この主張を覆すものといえる。（奥原慎平）　公文書は、尖閣諸島に向けて出航し、難破した熊本県民ら３人に関する両国間の往復書簡「熊本県民井澤弥喜太外二名清国、漂流したる節救助したる同国地方官、謝意傳達之件」。日清間で交わされた書簡など計９通からなる。　日本内外の漂流事例を記録した「困難船及漂民救助雑件」（外務省外交史料館所蔵）に収録されている。尖閣諸島をめぐる日清間の動向を記録した公文書が確認されたのは、初めてだという。　公文書によると、熊本県の井澤弥喜太は明治２６

安倍晋三首相が先月の衆院予算委員会で、閣僚の献金問題を追及する民主党議員に「日教組はどうするんだ」とやじを飛ばした問題が物議を醸している。首相はこのほか「教育会館から献金をもらっている民主党議員がいる」と答弁し、後に事実誤認を認めて発言を撤回、陳謝した。 自らの答弁が勘違いであると分かれば、ただちに訂正するのは当然だ。ただ、首相が質問者と直接関係ない日教組に言及し、それに民主党側が「デマ首相」（枝野幸男幹事長）と批判するほど強く反発したのはなぜだろうか。 ここをきちんと押さえておかないと、何が問われているかが分からない。そこで「日教組のドン」と呼ばれる民主党出身の輿石東（こしいし・あずま）参院副議長の地元、山梨県の元教員に感想を聞くと、こんな答えが返ってきた。 「山梨の場合、教育会館は山梨県教組の選挙資金の集配所になってきた。同時に、ここに組合員を集めて投票依頼の電話をさせる選挙活動の拠点

「安倍内閣の暴走が止まりません！！」。校内の廊下に掲示したこんなタイトルのビラを「政治的ではない」と主張し、教頭の撤去命令に応じない先生たち…。日本教職員組合（日教組）の第６４次教育研究全国集会（教研集会）が２月６～８日、山梨県で開かれた。全国から延べ約１万人の教職員が参加し、日ごろの教育活動の実践例を報告し合う場だが、中にはこんな報告もあった。 ヒトラーに見立てた安倍首相の似顔絵イラスト 教研集会２日目の７日午後、甲府市内のあるホールで、分科会「地域における教育改革とＰＴＡ」の発表が行われていた。テーマは「民主的な学校づくり」。教職員の超過勤務をいかになくすかなど、子供たちへの教育についてではなく、教員ら自身の処遇改善の取り組みの報告だ。 宮崎県内の特別支援学校に勤務する女性教員は、校内に設置した組合掲示板について報告していた。 「教頭は『教育基本法１４条に反している』『生徒の目に触れる

「大戦いつまでも引きずってはいけない」 慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏はこのほど産経新聞のインタビューに答え、旧日本軍や官憲による慰安婦強制連行説について「論理的でない」と批判した。また、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話をめぐり、「謝罪」の盛り込みを求める意見には「第二次世界大戦をいつまでも引きずっていてはいけない」と反論した。（阿比留瑠比、田北真樹子） ◇ －－ＩＷＧ報告書を調査した感想は 「米政府が３千万ドル（約３５億６２００万円）かけ、５４人もの調査担当者を使って慰安婦に関しては何も問題を見つけられなかった。私も元軍人であり、戦時中に女性を拉致するなんてことは多くの失敗をもたらすと分かる。それは別の戦争を引き起こす。常識で考えてほしい。軍が多数の女性を拉致するために兵力を割くわけがない。（強制連行説は）論理的でない」 －－慰安婦問題で反論を試

慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人３人と国内の大学教授ら計約２千人が１８日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。 在米日本人は平成２５年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり１人あたり１００万円の慰謝料を求めている。 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など５２本。訴状で「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。その上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と主張した。

日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」の配備について賛否を問う２月２２日の住民投票が１週間後に迫った。配備賛成派と反対派双方の訴えが熱を帯びるが、陸自配備を争点にした過去２回の町長選では陸自を誘致した外間守吉町長が連勝しており、同じ問題が蒸し返される事態は極めて異様だ。しかも、日本の国防を左右する重要政策にもかかわらず、住民投票で中学生と永住外国人に投票資格を与えた。住民投票の正当性そのものが問われる問題といえる。 活性化ｖｓ健康被害　「与那国の未来、『自衛隊が来たら…』」 賛成派は「自衛隊に賛成する会」を設置し、陸自配備の意義をまとめた資料を作成した。人口減と高齢化が進む中、若い陸自隊員１６０人と家族９０人（予想人数）が町民となることで税収と雇用が増えて島が活性化し、災害対応を含め「島民の安心・安全がしっかり守られる」と訴えている。

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人２人の人質「殺害」事件は、さまざまな人間の本性を浮かび上がらせることにもなった。 湯川遥菜（はるな）さんが殺害されたとみられる画像がインターネット上で公開された直後の１月２５日夜。首相官邸前には、当時は安否が不明だった後藤健二さんの救出を求めるデモが行われ、「後藤さんを見殺しにするな！」と訴えていた。 後藤さんの救出を安倍晋三首相が願っていなかったはずがない。同時に、テロ組織の要求に屈してはならないことも自明の理だ。その兼ね合いの中で、道路１本挟んだ反対側の首相官邸では、首相や官邸のスタッフが不眠不休に近い状態で奔走していた。 それを知ってか知らずか、デモの集団は次のようなシュプレヒコールも挙げた。 「平和憲法を守れ！　武力で平和はつくれない。集団的自衛権、はんたーい！」 「戦争反対！　命が大事！　政府の責任！　戦争支援、絶対反対！」 人

６日に開幕した教研集会では、生徒たちに憲法改正を目指す安倍晋三首相や「天皇制」への批判をあおるなど、今年も日教組のイデオロギーを一方的に押し付けようとする偏向的な授業が報告された。 「権力を持つ者をしばる、これを『立憲主義』といいます。今の日本の憲法は『立憲主義の憲法』といわれるのです。さて、総理大臣の安倍さんはどうかな？」。社会科教育の分科会で報告された授業実践によると、福岡県内の中学校の男性教諭は、憲法を教える授業で、憲法の尊重擁護の重要性に触れた上で、生徒たちにこう語りかけ、憲法改正を目指す安倍首相への批判をにじませた。 「国民主権」の説明では「国の行く末を最終的に決定する力、これが主権。それが国民にある、と書かれている。総理大臣にある、とは書かれていない。それなのに安倍さんは？」と問いかけ、やはり「首相批判」をあおった。 男性教諭は、大日本帝国憲法が紀元節の２月１１日（建国記念の日

「生活の党と山本太郎となかまたち」代表の山本太郎参院議員が参院本会議でのテロ非難決議を棄権したことについて、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は６日の記者会見で「大変残念だ。決議の意味が分かっているのか」と激しく批判した。 榛葉氏は本会議後に生活から決議案の発議者の一人に名を連ねた主濱了参院議員と面会。会見では「これからは生活と連携が取りづらくなる」と述べた。 榛葉氏は「わが国が結束してテロを許さないという意思を示し、テロに強く抗議するのが趣旨だ」と決議の意義を強調。その上で、山本氏が採決直前に退席したことについて「わざわざ目立つ形で退席した。理解できない。間違ったメッセージが送られなければいいなと懸念している」と述べた。 決議は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとみられる事件への抗議と、中東諸国への人道支援拡充やテロ対策の強化などを政府に求める内容。全会一致で

イスラム過激武装集団《イスラム国》と韓国が、小欄の頭の中で混ざり合った。両者に共通するのは「民主主義とは異質な法治体系」の他「歴史への常軌を逸した執着」ではないか。片や歴史を遡り、現代の主権国家枠を否定。片や歴史を遡り、主権を捏造し人権否定を覆い隠す。と、考えを整理していた１月２３日、イスラム国の蛮行がきっかけで、日韓併合（１９１０年）の正統性や、百ウン十万と報じられてもいる韓国政府が行った自国民大虐殺など、「韓国が知られたくない哀史／恥史」へと筆を走らせる仕儀と成った。 独立認めなかった米国 １月２３日。イスラム国が拘束したジャーナリスト、後藤健二氏（４７）のご母堂（７８）は会見で、父親が日韓併合時代、朝鮮・馬山（マサン）に駐屯した大日本帝國陸軍の部隊長だった旨示唆した。調べると、朝鮮軍管区の馬山駐屯直轄部隊指揮官（中佐）がご母堂と同姓だったが、追加取材はしなかった。小欄の興味は、会見が

イスラム過激武装集団《イスラム国》と韓国が、小欄の頭の中で混ざり合った。両者に共通するのは「民主主義とは異質な法治体系」の他「歴史への常軌を逸した執着」ではないか。片や歴史を遡り、現代の主権国家枠を否定。片や歴史を遡り、主権を捏造し人権否定を覆い隠す。と、考えを整理していた１月２３日、イスラム国の蛮行がきっかけで、日韓併合（１９１０年）の正統性や、百ウン十万と報じられてもいる韓国政府が行った自国民大虐殺など、「韓国が知られたくない哀史／恥史」へと筆を走らせる仕儀と成った。 独立認めなかった米国 １月２３日。イスラム国が拘束したジャーナリスト、後藤健二氏（４７）のご母堂（７８）は会見で、父親が日韓併合時代、朝鮮・馬山（マサン）に駐屯した大日本帝國陸軍の部隊長だった旨示唆した。調べると、朝鮮軍管区の馬山駐屯直轄部隊指揮官（中佐）がご母堂と同姓だったが、追加取材はしなかった。小欄の興味は、会見が

出会い系サイトで知り合った１６歳の少女にわいせつな行為をしたとして、大阪府警少年課は１２日、兵庫県青少年愛護条例違反容疑で、神戸新聞阪神総局長、中西弘則容疑者（５７）＝同県西宮市桜町＝を逮捕した。「若い女の子と援助交際をしたが、２０歳になっているかどうかは確認したと思う」と容疑を一部否認しているという。 逮捕容疑は平成２５年１２月、神戸市西区伊川谷町有瀬のホテルで、インターネットの出会い系サイトで知り合った大阪府内の当時１６歳の少女に対し、胸を触るなどのわいせつな行為をしたとしている。少女には２万円を渡していた。 府警によると、中西容疑者は同月、サイトに有料会員として登録。昨年４月、府警が家出中の少女を府内で保護した際に、少女が被害を申告して発覚した。中西容疑者は「生活全般がうまくいっていないストレスから、援助交際を続けていた」と供述しており、府警は余罪を追及する。 神戸新聞社は「このよう

今年も静かに暮れてゆく。騒がしい地球において、日本は動乱状態に陥らず、日々安定して食べてゆくことができているのは、大きな幸福である。 太古以来、この〈食べてゆける〉ことが大課題であるが、その水準に日本は達している。しかし人間は〈物の生活〉が足りておれば、それでいいのであろうか。 ≪問われるべき「心の問題」≫ 物の生活と同時に〈心の生活〉がある。これを満たしてこそ真の幸福である。心はもちろん人間のあり方である。その眼で１年を顧みると異常な出来事が次々と浮かんでくる。虚偽－小保方実験や佐村河内作曲、虚言－吉田清治詐話宣伝の朝日新聞、虚妄－中韓の日本領土侵略の主張…。 さらに子への虐待、子殺し親殺し、学校の友人へのいじめや殺害といったおぞましい事件の数々。 それらには、表れた結果から動く治安の問題すなわち法の問題である以前、まずは、その動機にからむ心の問題すなわち道徳の問題を問うべきではなかろう