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ブックマーク / news.yahoo.co.jp (9)

  • ZOZOには絶対に前澤友作社長よりもTwitterを休止にした方がいい男がいる(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース

    ZOZO前澤友作社長のTwitter休止2月7日、衣料品通販サイト大手のZOZOTOWNを運営する(株)ZOZOの前澤友作社長がTwitterを休止すると宣言した。 この発表を受けて同社の株価は、その安堵感から一時反発をした。 現在は削除されているが、販売されている服の原価が相当に安いことを明らかにし、ブランド服の価値が来ははるかに低いことを示すtweetをおこなった。 この発言には顧客や株主などから大きな反感が寄せられ、株価もさらに下落する一因になったとみられる。 今日2月8日の同社株価もさらに下落し、年初来安値を更新している。 とにかく月旅行の予定があることを発表したあたりから、株価の下落が止まらない。同社の広報手法に完全な失敗が見られるのだ。 Twitterは、来、企業経営者の姿勢や言動が理解できるため、貴重な情報発信媒体だと思っている。 そのため、個人的にはぜひ継続していただき

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  • アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていたという事実(中原圭介) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    野党の指摘はピントがずれている メディアでは「2018年の実質賃金」ばかりが話題になっていますが、それは厚労省が2018年1月から賃金統計の数値補正を秘かに行い、賃金上昇率がプラスになっていたからです。実際に実質賃金を嵩上げしていた秘かな補正を取り除くと、2018年の実質賃金は厚労省が再集計した数字ではマイナス0.05%、野党側が独自で試算した数字ではマイナス0.53%という結果が出てきています。 しかし私は、野党が2018年の実質賃金だけを見て、「アベノミクス偽装だ」と言うのはピントがずれていると思います。それよりも大事なのは、アベノミクス以降の実質賃金がどのように推移してきたかということだからです。 2013~2015年の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた そこで、グローバル経済が格的に始まった時期にあたる2000年以降の賃金(2000年の賃金を100として独自に試算)

    アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていたという事実(中原圭介) - エキスパート - Yahoo!ニュース
  • ZOZOTOWNの非正社員比率は67%ー派遣や非正社員に過度に依存する企業体質からの脱却をー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース

    ZOZOTOWNの非正社員比率は約67%と高い昨日はZOZOTOWNにおける派遣労働者や非正規労働者の問題に焦点を当てた。 多くの方から反響があり、足元の労働者を大切にするべきではないか、利益を労働者に還元するのは当たり前ではないか、月に行ったりお年玉企画するより賃金上げろ、など多数の賛同もいただいた。 実態を見れば、なぜZOZOTOWNが利益を上げられて、前澤社長などが豪遊できるのか見えてくる。 その内容については僕がZOZOTOWNの非正規労働者の賃上げにこだわる理由ー日比谷公園年越し派遣村の教訓と派遣労働者ーを参照いただきたい。 2018年の有価証券報告書によれば、(株)ZOZOは2,764名の従業員のうち、1,860名が派遣等の非正社員である。 平均なので実態としてもう少し多いと思うが、単純に計算してみると、非正社員比率は約67%と極めて高い。 派遣労働、非正規雇用に依存している経

    ZOZOTOWNの非正社員比率は67%ー派遣や非正社員に過度に依存する企業体質からの脱却をー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
    fine5
    fine5 2019/01/21
    この記事の考えが正しいのかどうか、 ・在宅ワークの割合 ・非正規社員の収入源が複数あるのか、そしてその月額平均 この辺りを精査した方が良い気がする。
  • 「無理してテレビに出たくない」YouTubeで輝くお笑い芸人たち - Yahoo!ニュース

    お笑い芸人の「職場」が広がっている。テレビや劇場だけではなく、YouTubeに進出する芸人が出てきたのだ。動画を配信し、高収入を得ることもあれば、「ユーチューバー」という働き方をきっかけにして、仕事の幅を広げるケースもある。既存の働き方に縛られない、お笑い芸人たちの姿を追った。(ノンフィクションライター・水谷竹秀/Yahoo!ニュース 特集編集部)

    「無理してテレビに出たくない」YouTubeで輝くお笑い芸人たち - Yahoo!ニュース
  • ユーチューバーの炎上商法を、グーグルはいつまで放置するのか(徳力基彦) - 個人 - Yahoo!ニュース

    ユーチューバーと言えば、今や小学生のなりたい職業トップ10にい込む人気の職業ですが、一部のユーチューバーによる騒動も残念ながら増える傾向にあるようです。 直近で象徴的な騒動と言えるのは、先月末にユーチューバーのラファエル氏が投稿した動画で、利回り80%超えと紹介して物議をかもしていた水耕栽培投資動画でしょう。 この低金利時代に利回り80%というと、普通の人は耳を疑うわけですが、ラファエル氏は、動画やSNS中で全力でこの事業をオススメ。 物議を醸してバズフィードが問題提起をした関係もあり、最終的に水耕栽培事業社側の依頼で動画を削除するという形になったようです。 ただ、ここで気になるのは、水耕栽培事業社側は一応誤解を招いた点については謝罪をしているのに対して、当の動画をアップしたラファエル氏は一切の謝罪や反省の言葉を口にしていない点。 それどころか、12月6日の段階では「なんで謝罪せなアカン

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  • 芸人としての経験はムダ?元「Bコース」ナベが語る引退芸人の現実(中西正男) - 個人 - Yahoo!ニュース

    芸人を志す人はたくさんいますが、スターになるのはほんの一握り。ほとんどの人は、道半ば、次の人生を選ぶことになります。そんな中、新たなパターンを示してもいるのが元お笑いトリオ「Bコース」のナベこと渡辺謙司さん(42)です。トリオは2012年に解散し、渡辺さんも2015年に芸人を引退しましたが、今はお笑いコンビ「カラテカ」の入江慎也さんの会社「株式会社イリエコネクション」にサラリーマンとして働いています。主な業務はアスリートのセカンドキャリアの支援。「自分も芸人から次の仕事に就く時にさまざまな思いを味わった。だからこそ、寄り添って話ができると考えています」と言葉に力を込めました。 雑誌記者、ニトリで勤務 3年前に芸人を辞めました。そこから雑誌記者のお仕事を目指したんですけど、力及ばずでままならず…。そこからは家具の「ニトリ」でアルバイトをしていたんです。 当によくしていただいて、アルバイトで

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    fine5 2018/11/02
  • むずかしすぎる!五輪大会ボランティア応募フォーム(神田敏晶) - 個人 - Yahoo!ニュース

    KNNポール神田です。 いよいよ、東京五輪の大会ボランティア募集が開始となった。 『ブラックボランティア』などとネットでいくら言われようとも、ボランティアする側が納得していれば、それはブラックなボランティアではないと思う。母国の五輪のボランティアで得られる経験は、人生のうち、何度もあるものではないからだ。 ボクが1963年の東京五輪の聖火リレーを見たのは神戸市の兵庫区だった。たった2歳であったが、あの雨の日の聖火リレーは、しっかりと脳裏に焼き付いている。だからこそ、ボランティアでも五輪に参加したいと考えている。 1963年10月神戸市兵庫区上沢通3丁目 出典:神田友治撮影11万人のボランティアが必要とされている大会ボランティアが8万人(組織委員会)、そして、都市ボランティアが3万人(東京都)の募集が昨日(2018/09/26)より開始となった。それぞれの申し込みページが公開された。 大会ボ

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    fine5 2018/09/27
  • 「生活保護なめんな」ジャンパー問題から1年半、小田原市が進めた生保改革(石戸諭) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    「保護なめんな」「生活保護悪撲滅チーム」――。ローマ字と英語で書かれたジャンパーを羽織って、生活保護受給者宅を訪問する。2007年から約10年にわたって神奈川県小田原市の職員が着用していたものだ。 2017年1月に問題が発覚し、職員の対応は「受給者を威圧する」と批判された。市は改善を宣言する。あれから1年半、小田原市の生活保護行政は大きな変化を遂げていた。 小田原市職員「取り組みを話すのは初めて」報告する小田原市職員 7月14日、東京。生活保護問題に取り組んできた弁護士らが開いたシンポジウムで、小田原市の職員2人がやや緊張した面持ちで報告を始めた。 「小田原市の取り組みを報告するのはこれが初めてです」と市企画政策課の加藤和永さんは語る。ジャンパー問題が発覚してから、市の対応は早かった。 対応を振り返っておこう。市の生活保護担当の職員らが「保護なめんな」「SHAT(※生活保護悪撲滅チームの頭

    「生活保護なめんな」ジャンパー問題から1年半、小田原市が進めた生保改革(石戸諭) - エキスパート - Yahoo!ニュース
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    fine5 2018/07/17
  • 海外で見た酷すぎるクールジャパンの実態~マレーシア編~(古谷経衡) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構(株式会社海外需要開拓支援機構)を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足(2013年)から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約10億円の公費投入 さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store(以下、The Japan Store)

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