コロナ給付金“性風俗業は対象外” 憲法に違反せず 東京高裁 | NHK
新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で性風俗業が対象外とされたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、事業者が国を訴えた裁判の2審で、東京高等裁判所は「給付対象にすると、国民の理解を得るのが難しいと判断した理由には合理性がある」として、1審に続いて憲法に違反しないと判断し、訴えを退けました。 関西地方の性風俗事業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度の対象から外されたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに賠償と給付金の支給を求めました。 1審の東京地方裁判所は去年、「性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳意識に反するもので、異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退けました。 5日の2審の判決で、東京高等
【衝撃事件の核心】「狂った時計」疑わなかった警察・検察のあり得ない“デタラメ捜査”…冤罪暴いた新人弁護士、推理小説さながらの「独自調査」（1/4ページ） - MSN産経west
大阪府警北堺署の誤認逮捕は、昨年１２月に弁護士登録したばかりの新人、赤堀順一郎弁護士の独自調査で露見した。「司法修習生でも考えられないようなミスだ」。赤堀弁護士の言葉は府警や検察に重くのしかかる＝大阪市北区 アリバイとは現場不存在の証明だ、と辞書にある。犯行のあったその時その場所に、私は存在していませんでした。言うまでもないが、アリバイ証明には「その時」の正確さが欠かせない。逆に時間に誤りがあれば、だれでも犯人になってしまう。事件とは無関係の男性を大阪府警北堺署が誤認逮捕した問題は、防犯カメラの「狂った時計」を妄信し、アリバイ確認を怠った結果だ。白昼夢を覚ましたのは、昨年１２月に弁護士登録したばかりの新人弁護士。推理小説さながらの独自調査で捜査の矛盾点を浮かび上がらせ、「真実」に行き着いた。「彼は絶対やっていない」。午前５時３９分 １月１３日、日曜日の早朝のことだ。堺市西区のセルフ式ガソリ
朝日新聞デジタル：ＰＣ遠隔操作、４度目逮捕へ 伊勢神宮の爆破予告容疑 - 社会
パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、警視庁などの合同捜査本部は８日にも、ＩＴ会社員片山祐輔被告（３０）＝ハイジャック防止法違反罪などで起訴＝を、伊勢神宮爆破予告の書き込みをしたとする威力業務妨害容疑で再逮捕する方針を固めた。逮捕は４度目。 捜査関係者によると、片山被告は昨年９月１０日、遠隔操作ウイルスに感染させた津市の男性のＰＣから、ネット掲示板「２ちゃんねる」に「伊勢神宮爆破」などと書き込んだ疑いがある。 男性は同月１４日、三重県警に誤認逮捕されたが、その後、同県警などの捜査でＰＣから遠隔操作ウイルスが見つかり、一連の誤認逮捕が明るみに出るきっかけとなった。 捜査関係者によると、男性のＰＣは、他に誤認逮捕された大阪と福岡の男性のＰＣと同様、米国内のサーバー経由でウイルスに感染。このサーバーから男性のＰＣが感染したものと同じウイルスが見つかり、片山被告の勤務先のＰＣで作られたことを示す情
47NEWS（よんななニュース）
「ソガ・ヒトミ」その存在に驚愕した日本政府 曽我さんは自責の念を抱えて帰国した 「若い人にこそ知ってもらいたい拉致問題」（後編）
幼稚園襲撃予告で再逮捕へ＝PC遠隔操作で片山容疑者―警視庁など （時事通信） - Yahoo!ニュース
遠隔操作ウイルス事件で、警視庁などの合同捜査本部は9日、福岡市の男性のパソコン（PC）を遠隔操作してお茶の水女子大付属幼稚園（東京都文京区）の襲撃予告メールを送ったなどとして、威力業務妨害容疑でIT関連会社社員片山祐輔容疑者（30）＝ハイジャック防止法違反罪などで起訴＝を近く再逮捕する方針を固めた。 この事件をめぐっては、警視庁が男性を誤認逮捕し謝罪。誤認逮捕事件で片山容疑者が立件されるのは、大阪府の男性の事件に続いて2回目となる。 片山容疑者は一連の事件への関与を一貫して否認している。 捜査関係者によると、片山容疑者は昨年8月、ウイルスに感染した男性のPCを遠隔操作し、同幼稚園に「始業式を狙って園児を襲撃する」とする脅迫メールを送るなどした疑いが持たれている。
【PC遠隔操作事件】警察も検察も、これで大丈夫なのか…（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「もう、絶対許しません」ーー日航機の爆破予告などをしたとしてハイジャック防止法などの疑いで再逮捕された片山祐輔氏の弁護人である佐藤博史弁護士の怒りが炸裂した。片山氏は５日、東京地検に身柄を送られたが、そこで検事が弁解録取書の作成にかこつけて脅迫的な取り調べを行ったり、事実と異なる記載をしようとした、という。これまで、検察側の対応には期待を寄せていた佐藤弁護士だが、「こちらは、録音・録画をすれば黙秘せずに話すと言っているのに、こういうことをするとは…」と怒り心頭。今後は検察とも全面対決の方針で、勾留質問などで裁判所に行く時以外は留置場から出ず、一切の取り調べに応じないことになりそうだ。 検察官の対決姿勢に反発弁解録取書とは、逮捕された被疑者に対し、容疑についての言い分を初めに聞いて作成される文書。片山氏は、これは取り調べとは異なる手続きとして、警察でも作成に応じている。 佐藤弁護士によれば、
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