日本維新の会の梅村みずほ参院議員が国会で、入管施設で亡くなったスリランカ人女性の死因について「ハンガーストライキによる体調不良だったかもしれない」と主張したことから、一時騒然となりました。16日の参議…
日本維新の会の梅村みずほ参院議員が国会で、入管施設で亡くなったスリランカ人女性の死因について「ハンガーストライキによる体調不良だったかもしれない」と主張したことから、一時騒然となりました。16日の参議…
新型コロナウイルスのワクチン開発で日本は米英中ロばかりか、ベトナムやインドにさえ後れを取っている。菅義偉首相が4月、米製薬大手ファイザーのトップに直々に掛け合って必要なワクチンを確保したほどだ。「ワクチン敗戦」の舞台裏をさぐると、副作用問題をめぐる国民の不信をぬぐえず、官の不作為に閉ざされた空白の30年が浮かび上がる。世界がワクチンの奪い合いの様相を強める中で、国産ワクチンはひとつも承認されて
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ニュージーランドは、3月26日から4週間の「ロックダウン」に入った。 2020年3月23日。NZ政府は、COVID-19警戒レベルを「3」に引き上げ、さらに、48時間以内に最高レベル「4」に引き上げると発表した。これを発表するジャシンダ・アーダーン首相の演説は、まるでどこかに宣戦布告したみたいな雰囲気だった。 悪意のない厄災今どき、先進国間で侵略戦争は起こりえない。なぜなら、武力で土地を占領するより、平和的に経済を発展させた方が、何倍も効率よく市場を手に入れることができるからだ。 ところが「戦争」は予想もしない形でやってきた。国が「戦争状態」になるのに、敵国や、敵性集団が必要ない。攻めてくる集団から、物理的な軍隊と侵略の悪意を抜き去り、厄災という性質だけが抽出されて世界中に降りかかっている。結果、世界中の国々が、同時多発的に生き残りをかけた「戦い」の遂行を迫られている。 戦争が、進化論的な
安倍総理大臣は28日記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示しました。また、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などに対象を絞って、現金給付を行う方針を示しました。さらに、中小・小規模事業者などを対象に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じる考えも示しました。 冒頭、新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大していると説明し、「日本でも短期間のうちに、同じ状況になっているかもしれない。最大限の警戒をお願いしたい」と国民に呼びかけました。 そして、東京都で感染者が急増していることに触れ、「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すれば、欧米の例から試算すると、わずか2週間で、感染者数が今の30倍以上に跳ね上がる。 恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜
菅官房長官は午後の記者会見で「IOCも組織委員会も、大会の延期や中止は一切検討しておらず、政府としても予定どおりの大会開催に向けてIOCや組織委員会、東京都の間で緊密に連携を取りながらその準備を着実に進めていきたい」と述べました。 そのうえで「完全な形での開催を目指すわが国の立場をG7の国のみならず、あらゆる機会をとらえて、国際社会に説明し、支持を得られるよう努めていきたい。引き続き、アスリートの皆さんや観客にとって、安全で安心な大会になるように準備に全力を尽くしていきたい」と述べました。 また、菅官房長官は品薄状態が続くマスクについて「今月中は設備導入補助を通じた増産や、中国を初めとする諸外国からの輸入の回復、ガーゼなど再利用できるマスクの増産や緊急輸入などを進め、全体としておよそ6億枚が確保されたと聞いている。来月についてはさらに多くの上積みを予定している」と述べました。 また、医療機
政府は、令和元年6月28日の熊本地方裁判所におけるハンセン病家族国家賠償請求訴訟判決(以下「本判決」という。)に対しては、控訴しないという異例の判断をしましたが、この際、本判決には、次のような国家賠償法、民法の解釈の根幹に関わる法律上の問題点があることを当事者である政府の立場として明らかにするものです。 1 厚生大臣(厚生労働大臣)、法務大臣及び文部大臣(文部科学大臣)の責任について ①熊本地方裁判所平成13年5月11日判決は、厚生大臣の偏見差別を除去する措置を講じる等の義務違反の違法は、平成8年のらい予防法廃止時をもって終了すると判示しており、本判決の各大臣に偏見差別を除去する措置を講じる義務があるとした時期は、これと齟齬(そご)しているため、受け入れることができません。 ②偏見差別除去のためにいかなる方策を採るかについては、患者・元患者やその家族の実情に応じて柔軟に対応すべきものである
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