方便 @ryohoben 新宿にいるが、どうでもいいチェーンの喫茶店にまで行列ができているのは街としてミスっているのではないか。 2024-04-07 16:41:00 ニッポン街歩き紀行 @ZO9Ct96MtT8GACM @ryohoben いやこれは、単純に普通の喫茶店が普通の人にとって居心地が悪いというだけの事です。ドトールとかスタバとかのほうが、はるかに快適です。私らのような零細喫茶店好きは特殊なのです。 2024-04-07 22:59:23
千葉県東方沖などを震源とする地震が2月下旬以降に相次ぎ、千葉県内のスーパーなどでは水や非常食などが売れている。発生から13年となる東日本大震災の節目が近づいていることや、1月の能登半島地震も影響しているとみられる。東日本大震災時の品薄などを踏まえ、各店舗は在庫を確保しているといい、ある店の担当者は「慌てて購入しなくても、商品は十分にある」と話している。(石本大河) 【リスト】あなたは大丈夫?非常用持ち出し袋に用意すべきもの 「千葉でも揺れを感じることが多くなった。いつ大きな地震が起こるかわからないので、水などを買いに来た」。総合スーパー「イオンスタイル幕張新都心」(千葉市美浜区)で7日、習志野市の男性(75)は、飲料水のペットボトル6本が入った1箱を買い物カートに積み込んだ。1本は2リットル、計12リットル分だ。
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東京都は新年度から、外国からのミサイル攻撃に備え、住民らが一定期間滞在できる「地下シェルター」を都内に整備する方針を固めた。都営地下鉄大江戸線・麻布十番駅(港区)の構内で整備を始めるとともに、地下駐車場を対象に次の候補地も探している。 【写真】中国の砂漠地帯で確認された多数のミサイル地下発射施設 全国の都道府県は国民保護法に基づき、ミサイルが着弾した時の爆風などから身を守る「緊急一時避難施設」を指定しており、内閣官房によると、昨年4月現在、学校や公共施設など約5万6000か所に上る。付近の人が駆け込んで一時的に難を逃れる想定の施設のため、攻撃が継続・激化すれば、身の安全を確保できない恐れがある。 都関係者によると、地下シェルターは、攻撃の長期化で地上での生活が困難になった住民らが身を寄せる施設となる。長期滞在できるよう、水・食料のほか、換気設備や非常用電源、通信装置などを備え付ける。都は、
能登半島地震で2次避難をしている被災者に提供された食事の写真を立憲民主党の議員が公開し、その内容が「酷すぎる」と話題になっている。 立憲民主党の杉尾秀哉参院議員が26日、自身のX(旧ツイッター)に「能登半島地震の二次避難先の金沢市内の宿泊施設で、避難者に夕食として提供されたお弁当」として写真を投稿。白米に少量の焼きそばとシューマイが付いているだけの簡素なもので、杉尾議員は「今日の松村防災相への申し入れでも、この写真を見てもらい二次避難先の環境整備の改善を要請しました」と記した。 画像はLINE(ライン)のスクリーンショットとみられ、どこの2次避難所かは明記していない。ある石川県在住者のブログにも「無料だから仕方がないと言うが。。。とある金沢の2次避難所の夜御飯」という文面と、同じメニューの別カットの写真が投稿されている。 Xでは「これは酷すぎる…」「中抜きされてるってこと?」「岸田の言う被
ご苦労様。 自治体同士は、災害時の支援協定などが地域防災計画に明記されていることが多いから 増田みたいに派遣されたり、という活動は、特に四の五の考えるまでもなく、自動的に動き始めることができる。 一方、社協はどうなんだろうね。社協のネットワークはやっぱり期待されるべきだろうかね。 今後の雪や寒さ、土砂崩れなども心配だし、 避難所集約や二次避難、学校再開 集団移転をすべきなのか、 問題も山積で、自治体は本当にキャパオーバー。 地元の社協もとてもとても。 例えば、福井や富山、岐阜など近隣県の 社協が、被災自治体ごとに入るとか なんとかならないのだろうか。 本来は、こういう起こるべき事態を想定して、地域防災計画に事前に災害対応と復旧のシナリオが描かれてないといけない。 その場で答えを考えようとする余裕は、発災直後の現場のリーダーや行政職員にはないと考えるべきで、 その前提で、いざというときに自動
元日の夕方という穏やかに過ごしている人が多い時間帯を、最大震度7の巨大地震が襲った。日本海沿岸部の広い範囲に大津波警報、津波警報が発令され、日本中が緊迫した空気に包まれた。震源地に近い能登半島では地震の揺れに加え、津波や火災によって甚大な被害がもたらされた。 能登町 地震発生から12日が過ぎた1月13日、私は取材のため現地に入った。被災地では慢性的な渋滞が発生し、一般車両は能登に行かないように呼びかけられている。メディアの取材とはいえ、救援活動の妨げになることは極力避けたい。事前に夜間は交通量が激減することを調べていたため、前夜に出発して深夜のうちに現地入りすることにした。 入念な準備のもと現地へ 出発前、取材する2日間分の食料や飲料、予備のガソリン、長靴2足と予備の靴、胴長などを車に積み込む。
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今月1日の能登半島地震で震度7の揺れを観測した石川県志賀町で、揺れによって倒れたやかんの熱湯がかかってやけどを負った5歳の男の子が4日後に亡くなりました。男の子の母親がNHKの取材に応え、病院に行っても入院できない中で、容体が急変して亡くなった息子への悲痛な思いを語りました。 今月1日午後4時すぎ、地震が起こった際、志賀町の中川叶逢さん(5)は同じ町内の親戚の家で母親の岬さん(26)と一緒に石油ストーブの上で餅を焼いていました。 岬さんによりますと、大きな揺れでストーブの上のやかんが倒れ、熱湯が叶逢さんにかかり、岬さんはすぐに救急車を呼ぼうとしましたが、震災直後の混乱で来てもらうことができなかったということです。 痛みを訴える叶逢さんを自分の車に乗せて病院を目指しましたが、地震により路面も損傷する中、たどり着くことができず、改めて救急車を呼んで、ようやく内灘町内の病院にたどり着きました。
【読売新聞】 石川県能登地方を襲った地震は、帰省先で正月休みを楽しんでいた人たちの笑顔を一瞬にして奪った。がれきの下で助けを求める息子と妻を助けてやれなかった――。8日で発生から1週間。2人を失った男性は悲しみのどん底にいる。(山崎
能登半島地震で100人超が犠牲となった石川県は死者の人数を公表する一方、7日現在、氏名は一人も明らかにしていない。県は遺族の同意を条件に災害の死者を原則公表する基準を定めているが、手が回らず、公表の見通しも立っていないという。大規模災害時に懸念される行政職員のマンパワー不足が浮き彫りになっている。 「まずは助かる命を優先したいので、安否不明者の情報を収集している。死者は人数を出すので精いっぱいだ」。南良一・県危機対策課長は現状を訴える。 安否不明者の氏名については、内閣府が2023年3月、公表指針をまとめた。速やかな救助活動のため、家族の同意がなくても原則公表できると明記した。
最大震度7を観測した能登半島地震をめぐり、政府は現地の自衛隊員を増員するなど対応に当たっていますが、こうした政府の対応について迅速に行われていると思うかどうか聞いたところ、「思う」と答えた人が57%にの…
なちゅ。 @itacchiku 被災現地からと思われる発信で「避難所外で自主的に立ち上がった炊き出しの食料が足らず、避難所にもらいに行ったけどもらえなかった」という内容を見たけれど。これは、現地住民を責めるわけでも行政をかばうわけでもなく、「起こりうる事でありどう防ぐか」という住民視点の話をちょっと書くわね。 2024-01-07 05:33:44 なちゅ。 @itacchiku 避難所に届く支援物資というのは、本来は避難所にいる人たちのためのものなんです。『避難所に何人の人間がいて、水や食料やその他の必要物資がどれだけの数いるのか』というのは、①避難所内で情報として集約されて②市町村行政がそれを聞いた上で③さらに県に情報上げて集約して、配備数を決める。 2024-01-07 05:33:44 なちゅ。 @itacchiku これは、物資の偏りをなくすために必要な体制であり情報。特に今回の
理屈は分かる。道路渋滞したら大変。わけわからん人間やわけわからん物資で溢れかえったら大変だてのも分かる。 僕も先の震災の1ヶ月後にボランティアしにいったから、いろんな人がいろんなもの持って集まるカオスは少し体験してる。 発災一週間も経たないうちに、道路も機能してない時に素人の思いつきの行動が致命的になり得るのは確実で、自制を広く求めるのは当然だろう。 でも、あまりにもツイッター上の合唱は行き過ぎではないかと思う。ジャーナリストや政治家がいち早く入って状況を把握するというのは災害時において非常に重要だと僕は思う。そしてここで言うジャーナリストは、所属によって限定されてはいけないと思う。「災害時なので公認のジャーナリストしか報道してはいけません」なんてのは、まさに言論の自由に関わる問題ではないか? なんか「とりあえずお上の言う通りにしておくべき」みたいなの、あるいは「人に迷惑をかけてはいけませ
工学専攻(社会工学領域)/高度防災工学研究センターの北川啓介教授が、能登半島地震の発災後すぐに被災地へ出向き、輪島市と連携して、本学にて研究開発した屋内用インスタントハウス10棟を輪島中学校の避難所に届けました。 北川啓介教授は2023年に、トルコ・シリア大地震の被災地、モロッコ大地震の被災地にもインスタントハウスを提供しており、日本での発災後の復旧と復興への被災者の当事者感覚での研究開発に尽力しています。 一日も早い復旧と復興を祈念いたします。 【ご支援(寄付)のお願い】 北川啓介教授が開発した簡易住宅(インスタントハウス)を令和6年能登半島地震の被災地域へ届けます。 ▶ 令和6年能登半島地震被災地への簡易住宅(インスタントハウス)設置支援(大学基金ウェブサイトへ) 【屋内用インスタントハウス】 発災後から一週間ほどで避難所等に食料や飲物、医薬品などは届きつつありますが、停電と断水が続く
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