同性婚「社会変わってしまう」と首相 ｜ 共同通信Published 2023/02/01 18:08 (JST) Updated 2023/02/01 18:25 (JST) 岸田文雄首相は1日の衆院予算委員会で、同性婚の法制化に関し「極めて慎重に検討すべき課題だ」と述べ、否定的な考えを改めて示した。同性カップルに結婚の自由を認めようとしない理由について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と強調した。
沖縄の基地問題について - ヨッピーのブログ
Twitterだと文字数に制限あるし、はてブのコメント群にも色々言いたい事はあるけどレス出来る仕様じゃないしなあ、という事で僕の考えについて色々書いておきます。 ひろゆきさんの辺野古における行動に端を発したあれこれについてです。 〇基地問題について 最初に。僕の今のところの基本的な考え方は「沖縄にばっかり負担が偏ってるのはおかしいし是正するべき」です。世論調査にもあるように、多くの日本国民も同じように考えているのではないかと思います。 ＞在日アメリカ軍の専用施設のうち、およそ70％が沖縄にあることについてどう思うか聞いたところ「おかしいと思う」と回答した割合が、沖縄では8割を超え、全国でもおよそ8割に上りました。 NHK NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220510/k10013618171000.html しかしながら難しいのは、「
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
GoTo需要喚起、期待外れ 感染再拡大で迷う旅行者 事業見直しの声・開始1カ月（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」が始まり22日で1カ月。 代金割引で旅行を促す政策で、新型コロナウイルスで打撃を受けた観光業界の期待は大きかったが、夏場の需要掘り起こしは不発に終わった。感染再拡大を懸念し、旅行をためらう人は少なくない。キャンペーンを見直すべきだとの声も出ている。 【図解】「GoToトラベル」の概要 「7～9月の旅行予約は前年の2～3割だ」と大手旅行会社は嘆く。航空各社によると、お盆期間の国内線利用者は前年比65％減。JR旅客6社では76％減となった。9月の4連休も「今のところ動きが鈍い」（別の旅行大手）ことから、状況は大きく変わりそうにない。 政府はお盆の帰省自粛を求めなかったが、東京都の小池百合子知事は旅行や帰省を控えるよう呼び掛けた。沖縄県や愛知県は独自の緊急事態宣言を出した。政府と自治体で異なる方針が旅行者の迷いを呼んだ。 キャンペーンをめぐる迷走も尾を
「給付金」委託費 電通、パソナなど法人設立３社で分け合う：東京新聞 TOKYO Web
中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。（森本智之、桐山純平） 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法
「給付金」法人に14件1576億円 経産省が委託 ７件は電通などに再委託：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。 （森本智之） 過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。 法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の９７％に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業
新型コロナに続き「世界的食料危機」の恐れ、国連とWTOが警告
商品がなくなったことを謝罪するメッセージが張られた英ロンドンのスーパーマーケットの陳列棚（2020年3月31日撮影）。(c)Isabel INFANTES / AFP 【4月2日 AFP】現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連（UN）専門機関の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）、関連機関の世界貿易機関（WTO）の3機関のトップが1日、警告した。 世界の多くの政府がウイルス拡散を遅らせるためロックダウン（都市封鎖）に踏み切ったが、これにより国際貿易と食料品のサプライチェーンに深刻な影響が出ている。 多くの国で、ロックダウンの対象となった都市の住民がパニック買いに走り、スーパーマーケットの陳列棚が空になった。これは食料品のサプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）さを示している。 FAOの屈冬玉（Qu Dongy
ことしの出生数 90万人下回る見通し 少子化想定上回るペース | NHKニュース
ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」は全国で86万人余りと、はじめて90万人を下回る見通しとなったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。出生数が86万人まで減少するのは国の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 厚生労働省は毎年１月から10月までの数値などをもとに、その年に生まれる子どもの数を示す「出生数」を推計しています。 それによりますと、ことしの出生数は86万4000人と、初めて90万人を下回り、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなる見通しです。 出生数が86万人まで減少するのは国立社会保障・人口問題研究所の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 出生数は去年と比べると５万4000人減少する見通しで、平成以降では、平成元年に（1989年）６万7000人余り減った時に次
入管施設での外国人死亡は餓死 入管庁「対応問題なし」：朝日新聞デジタル
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骨太の方針原案 就職氷河期世代30万人の正式雇用増目指す | NHKニュース
政府は、経済財政諮問会議で、ことしの「骨太の方針」の原案を示し、いわゆる「就職氷河期」世代を対象に、民間のノウハウも最大限活用した切れ目のない支援を行い、３年間で正規雇用で働く人を30万人増やす方針などを盛り込みました。 この中では、ハローワークなどによる取り組みと、就労のノウハウがある民間事業者の活用を「車の両輪」と位置づけ、教育訓練から採用まで切れ目のない支援を行うとしているほか、ひきこもりの人たちに対しては「息の長い継続的な伴走支援を行う」として、３年という期間にこだわらず、個々の状況に合わせた支援を継続的に行っていく方針を掲げています。 このほか、社会保障の給付と負担の在り方を含めた総合的な政策を来年夏の「骨太の方針」で取りまとめる方針を明記したほか、消費税率の引き上げをめぐっては、10月に予定どおり10％に引き上げる方針を堅持する一方、今後の海外経済の動向によっては追加の経済対策
石垣のりこ on Twitter: "社会人として普通に考えてみてください。 ⭕役員会の議事録がない ⭕業務日報を破棄 ⭕社内資料、文書を破棄 ⭕決算書がデタラメ こんな経営陣、貴方ならどう処分しますか？ 株主は私たち国民。 選挙は株主総会です。 https://t.co/7XXsk14U2y"
社会人として普通に考えてみてください。 ⭕役員会の議事録がない ⭕業務日報を破棄 ⭕社内資料、文書を破棄 ⭕決算書がデタラメ こんな経営陣、貴方ならどう処分しますか？ 株主は私たち国民。 選挙は株主総会です。 https://t.co/7XXsk14U2y
若林宣 on Twitter: "今年も例によって「労組は平和や政治を語るな。賃金と労働条件だけやれ」がRTされてきたけれど、どうしてこう、労働条件の改善を社会的に孤立した関係の上で為しうると思えるのだろうか。"
今年も例によって「労組は平和や政治を語るな。賃金と労働条件だけやれ」がRTされてきたけれど、どうしてこう、労働条件の改善を社会的に孤立した関係の上で為しうると思えるのだろうか。
「就職氷河期世代」という言葉について: 極東ブログ
10日の経済財政諮問会議で「就職氷河期世代」の就労支援が提言された。「就職氷河期」と言われる最初の年代層が50代になる前に雇用の安定化を図るというものだ。安定化と言われる実態は、中途採用の拡大を図る企業への助成制度の拡充らしい。期間は3年ほど。 具体的な対応策については置くとして、問題提起自体には意義があるだろう。が、当然政府の問題意識の焦点は、この世代が高齢化していくときの国家負担を減らすことだろうと私は思った。提言は経済財政諮問会議の民間議員によるもので前日の9日にはニュースになっていて、NHKのニュースからもそうした意図が伺えた。9日「就職氷河期世代 ３年程度の集中支援策の提言案」より。 政府は「就職氷河期」世代が不安定な就労環境のまま年金を受給する世代に入れば、生活保護世帯の増加などで大きな社会問題になりかねないと危機感を強めていて、提言を踏まえ夏の「骨太の方針」の決定に向けて検討
たった一票じゃ結果は変わらないという意見に反論できる人はいない
感情論ばかりなんだよね。行く気が余計なくなるわ。 選挙って入れる人いないのに行くの？ https://anond.hatelabo.jp/20190407215315
新元号、11時半公表で調整 首相、自ら談話を発表へ ｜ 共同通信
政府は4月1日の新元号公表に合わせ、安倍晋三首相自らが記者会見で談話を発表する方向で調整に入った。新元号への思いを国民に直接伝える狙いがあるとみられる。菅義偉官房長官による新元号公表時間は午前11時半、首相会見は正午とする方向で最終調整に入った。29日に新元号選定手続きに関する検討会議を開き、公表時間を含む日程を決定する方針だ。政府関係者が28日、明らかにした。 政府は4月1日に改元政令を閣議決定。菅官房長官が新元号を公表し、墨書を掲げる。引き続き安倍首相が会見で談話を読み上げる段取りを想定している。
トランプ氏、安倍首相は「日本から７工場移すと話した」 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
【ワシントン＝山本貴徳】トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスで「安倍首相が、日本は少なくとも七つの工場を米国に移すと話していた」と述べた。雇用問題について話し合う米企業経営者との会合で安倍首相の発言を紹介したが、詳細は説明しなかった。 ただ、トランプ氏は「もっと工場を移すべきだ」と、日本企業に一段と米国生産を増やすよう求めた。「日本に対する貿易赤字は大きすぎる」とも述べ、近く始まる日本との新たな貿易協議を前に、改めて対日赤字の削減に意欲を示した。 米商務省が６日発表した２０１８年の貿易統計によると、日本に対する貿易赤字は６７６億ドル（約７兆５５００億円）で、前年から１・８％減ったが、中国、メキシコ、ドイツに次いで大きかった。 トランプ氏は２月２５日の全米の知事との会合でも「安倍首相は短期間で七つの工場が米国にできると言ってくれた」と述べていた。
新元号、情報管理を徹底へ 漏洩なら差し替え - 日本経済新聞
5月1日の皇太子さまの新天皇即位に伴い改める新元号の公表まであと1カ月あまりとなった。政府は新元号が公表前に漏れないよう情報管理を徹底する。決定直前に新元号案を伝えられた閣僚や衆参両院の正副議長、有識者はしばらく室内で待機させ、携帯電話も預かる。事前に漏れれば差し替える。新天皇が報道で新元号を初めて知ることがないよう配慮する。新元号は4月1日に決定し、公表する。まず有識者の懇談会や衆参両院の正
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首相、同性婚制度に慎重 「家族の根幹に関わる」 ｜ 共同通信
https://twitter.com/ishikawataiga/status/1478664032702054402
丸山 穂高 on Twitter: "憲政史上例を見ない、言論府が自らの首を絞める辞職勧告決議案かと。提出され審議されるなら、こちらも相応の反論や弁明を行います。ただ問題は、議運委や本会議では本人からの弁明機会の機会すら無い。その場合には、この機会にyoutube等で… https://t.co/qEo6XEO6AD"
