大変珍しいことに私が専門の地球環境が話題になっていますね。気候変動業界は結構大きいのであちこちに解説があり、所属組織もQ&Aを出しているくらいですが、個人アカウントとしてもこれを機にふんわりと環境・経済・社会について概説しておこう… https://t.co/4eovH6KV3V
アフリカ支援、日本苦戦=巨額の中国資金前に-「量」より「質」アピール 2019年08月30日18時53分 コンゴ(旧ザイール)のチセケディ大統領(右)との会談に臨む安倍晋三首相=30日午前、横浜市西区のホテル(代表撮影) 最後のフロンティアと呼ばれるアフリカの将来を話し合う第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が30日、閉幕した。日本は3日間の討議で、影響力を増す中国を意識し、「量」より「質」を重んじた支援を次々に打ち出し、存在感発揮を狙った。しかし、中国の圧倒的な資金力を前に苦戦を強いられている印象は否めない。 ◇支援目標額示さず 「TICADは1993年の誕生時から一貫してアフリカを尊重するフォーラムだ」。安倍晋三首相は30日の閉会式で、アフリカ支援の老舗であるTICADは「責任ある援助」(周辺)を続けてきたとアピールし、融資対象国を借金漬けにしているとされる中国への対抗意識をにじませ
<日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない> 「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。 実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。 数字で見ると今の日本は惨憺たる状況 このところ日本社会が急速
セブン-イレブン・ジャパンは8月10日~9月30日の期間限定で、独自の電子マネー「nanaco」(ナナコ)支払い時のポイント還元率を2倍にするキャンペーンを実施します。 電子マネー「nanaco」 キャンペーンの予告(セブン-イレブン・ジャパンのWebサイト) 通常は「200円(税別)につき1nanacoポイント」を付与しますが、キャンペーン期間中は「100円(税別)につき1nanacoポイント」が付与されます。 実は6月末までは「100円(税別)につき1nanacoポイント」、つまりキャンペーンと同じ付与率だったのですが、スマートフォン決済サービス「7pay」の導入に合わせ、7月1日から付与率を半減していました(関連記事)。 ところが7payの不正利用が発覚し、7payは9月末で終了が決定してしまいました。8月1日の記者会見では、nanacoポイントの付与率については、7payの終了を決
毎日新聞のインタビューに答えるれいわ新選組の山本太郎代表=参院議員会館で2019年7月30日、山下浩一撮影 れいわ新選組の山本太郎代表は30日、毎日新聞のインタビューに応じた。次期衆院選の野党共闘について「マスト(絶対条件)は消費税5%への減税。ここが担保されないと一緒にやれない」と述べ、消費税率5%への引き下げを共通政策に掲げることを求めた。政権交代を目指す考えも示し、全国で「独自候補100人」を目指すと強調した。 山本氏は、野党共闘について「野党で力を合わせながら今の政権からの交代を目指す道を選ぶならば、足並みをそろえられる部分はそろえることが重要」と前向きな姿勢を強調。次期衆院選で「政権を取りに行きたい」とし、定数465に対して候補者の擁立目標を100人とした理由について「野党共闘の余地を残さないとだめだ。半分以上立てると言ったら『おまえらだけでやるのか』という話になる」と語った。
1990年以降、日本の貯蓄率は大きく低下した。その結果、貯蓄率は、ドイツや韓国、アメリカよりも低く、主要国ではダントツの低水準だ。なにが原因なのか。統計データ分析家の本川裕氏は、「低成長による所得の伸び悩みが原因ではないか」という――。 本稿は、本川裕『なぜ、男性は突然、草食化したのか』(日本経済新聞出版社)の一部を再編集したものです。 なぜ日本人は貯金しなくなったのか 家計の可処分所得は、一方で消費に回され、他方で貯蓄される。消費に回される分の比率を「消費性向」と呼び、貯蓄に回される比率を「貯蓄率」と呼ぶ。消費性向と貯蓄率は足して1となる性格のものである。 貯蓄に回された部分は、銀行預金を通じて、あるいは直接的な債券・株式の購入によって企業などの投資原資となるので、産業の発展を国内で支える基盤として重要視されている。 主要国の家計貯蓄率の推移を、OECD Economic Outlook
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/oiio.jp/entries/2825 m_h いままで免税事業者だから消費税抜きで請求してた。これからも変わらないということか。逆に免税事業者なのに消費税とっていいって初めて知ったわ。 ブコメの流れは益税で今までズルしてたのが是正されるからいいって論調になってるけど、そう事は単純じゃないぞ。 今までの制度ならお客さん側から見れば相手が免税事業者であろうとそうでなかろうと、課税事業者から仕入を行ったものとして仕入税額控除が使えていたの。 例えば100万円の仕事をして、「自分免税事業者だから消費税いらないっす」ってやってたとしても、相手は「92.6万円の仕事をしてもらって7.4万円の消費税を払った」って処理してたの。 それがインボイス方式が導入されると、インボイスの出せない免税事業者に同じ100万円の仕事をしてもらうと、相手から
「記事にするほどでもないけど、なんとなく書きたいなぁ」みたいな事を今後ここで書いて行こうかと思いまする。ちなみに有料にするかも知れん。 最近Twitterでもちょろちょろ言われてますけど、すぐ激切れしてあーだこーだ言って来る人が居るのでそういう人を避けたいしもうちょい自由に書きたさもあるので……。 まあそれはともかく、今日は「お金の話」について書きたい。別に「ヤッP~~~!僕の年収は8000万円でした~~!チョロチョロリ~ン!僕みたいに稼ぎたい人は月額6万円払ってネ~~!!!!」みたいな話ではなく、最近話題の老後資金2,000万とかその辺に絡んだ話である。 以前、フリーランスのファイナンシャルプランナーの人と話しててそういう話になったのだけど、「お金に対するリテラシーがみんな低すぎるし、インターネットではそういう話をすると『投資にまわすお金なんて無いわ!』とか逆ギレする人が多くて話しづらい
日本政府が輸出の優遇措置を見直し、半導体や軍需物資の製造などに使われる原材料の韓国向けの輸出規制を強化することについて、韓国の産業通商資源相は「経済的な報復措置だ」と反発し、WTO=世界貿易機関への提訴も辞さない考えを明らかにしました。 そのうえで「三権分立、民主主義に照らして、常識に反する措置という点で、深い遺憾を示す」と日本政府の措置を批判しました。 ソン産業通商資源相は関係閣僚による会議を開いて対応を協議したと述べたうえで、「今後、WTO=世界貿易機関への提訴をはじめ、必要な対応措置を取っていく」と述べ、WTOへの提訴も辞さない考えを明らかにしました。 韓国では今回の日本の措置によって、韓国の輸出額の20%近くを占める半導体の製造などに影響が出るのではないかと懸念の声が上がっていますが、ソン産業通商資源相は影響を最小限に抑えるため、原材料の輸入先の多角化や国産化を進める考えを示しまし
中西 いや、極めて多様な人材を求める、というのが正直なところですから、こういう鋳型にはめた人をください、というのはないですね。 ただ、最低限はやっぱりあります。今の日本の学生や若い人たちを見ていて、これはちょっとまずいんじゃないか、と思っていることがあるんです。それは言いたいですね。 例えば、最低限のITリテラシーということになると、数学はちゃんとできていてほしい。 冨山 基礎能力系ですね。 中西 それから、やっぱり外国語。大学を出たんだから、得意でなくてもいいから、外国語が嫌い、というのはやめてよね、と。 冨山 英語は小学校から十数年やっていますからね。 中西 でも、大学の人と話をすると、最近は高校から入ってくる人のレベルがそうなっていない、という。それはまじめに入試をやっていないからじゃないですか、と返すんですけど。 冨山 数学も英語もそうなんですが、ものを考えたり、ものを分析したりす
経団連会長の発言と併せて考えると極めて深刻な日本経済の問題が浮き彫りになります。詳細は以下から。 日立製作所の会長でもある中西宏明経団連会長が「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」との発言を先日BUZZAP!で取り上げたところ、大きな反響がありました。 この発言と併せて考えたい発言を日本商工会議所の三村明夫会頭が行っています。 三村会頭は政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を1000円に引き上げる議論が行われている事に対し「重大な影響が中小企業にあると思います。1000円というのは大変大きな金額ですよ。ですらかそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」と述べ、今週中にも日商から正式な反対意見を表明することを明らかにしています。 三村会頭は、最低賃金が3年間毎年3%引き上げられていることに触れ、これが中小企業の賃上げ率1.4%を大幅に上回ると指摘。最低賃金が1000円人
西森路代 @mijiyooon これ書いたことあるかもだけど、会社員で実家でお金の心配しなかったときに、何の気なしに待ち合わせでコーヒー高めのところ設定したら、非正規の友達に「誰かにとってはなんでもないかもだけど、私は雑誌一冊買うのにも躊躇してるってことを知っておいて」と言われて、それからは意識するようにしてる 2019-05-01 14:12:34 西森路代 @mijiyooon そしたらさ、そのあと実家を出て月給も少なくなって、その言葉が身に染みたよね…。でも、それ言ってくれて本当によかったと思う。自分と人のお金の使い方というか、使える範囲がここまで違うとかぜんぜん考えたことなかった。 2019-05-01 14:13:37 塚屋 @tukayakenn @mijiyooon 初めまして お金の重さは人によって違いますね これ、時間とかに置き換えてもおこる事ですよね 一日、一時間 会社
ことし10月の消費税率の引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行は、日銀が7月に発表する短観=企業短期経済観測調査の内容次第では、延期もありえるという認識を示しました。また、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 そのうえで、「次の日銀の短観をよく見て、『本当に、この先危ないぞ』となったら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、違う展開はある」と述べ、日銀が7月に発表する短観の内容次第では、消費税率の引き上げの延期もありえるという認識を示しました。 また、萩生田氏は、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 一方で、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」については、「G20サミットもあるので、なかなか日程的に難しい」と述べました。 萩生田氏は、安倍総理大臣のもと官房副長官を務めるなど、安倍総理大臣と近いこと
保釈中だった日産元会長、カルロス・ゴーン氏(65)が新たな特別背任容疑で再逮捕された。「オマーン・ルート」着手や、アメリカの捜査「参戦」までの大筋の流れは、昨年11月30日から私が書いてきたシナリオ通りだ。 600億円を銀行ごとアメリカに収奪された経験のある私は、ゴーン氏と家族の財産が、アメリカに没収される展開まで考えている。ゴーン一族にとっては最悪の展開だが、「名経営者」と謳われたゴーン氏が逮捕後に打った悪手の連発が招いたものである。 今日4月11日は、逮捕されていなければゴーン氏が「真実をお話しする」日だった。代わって、私がゴーン氏の悪手(打つべきではなかった手)の数々についての解説をしたい。 検察は「5枚目のカード」を持っている…? 4月4日、東京地検特捜部が「オマーン」を舞台にした新たな特別背任容疑で、ゴーン氏を再逮捕した。4回目の逮捕となったここまでの展開は、『元経済ヤクザが大胆
政府は数年後をめどに、1万円などの紙幣の肖像画を変える準備に入った。肖像画の変更は2004年以来となる。政府関係者が9日未明、明らかにした。 1万円札は第一国立銀行や東京証券取引所など多くの企業を設立、経営した実業家、渋沢栄一▽5000円札は津田塾大学の創始者、津田梅子▽1000円札は「近代日本医学の…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く