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｢雑談をしない｣管理職が職務怠慢と言われる理由
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神社庁幹部による約3000万円の｢横領｣が発覚
全国8万社の神社を包括する神社本庁の傘下組織である東京都神社庁（小野貴嗣庁長）の幹部が、複数年にわたって神社庁の口座などから約3000万円を自身の口座に移し、生活費や競馬代として使っていたことがわかった。この幹部は1月に東京都神社庁を解雇されている。 「金銭上の非違行為」（東京都神社庁の庁報『東神』）で解雇されたのは、現在も都内の神社で宮司をしているM氏。複数の関係者によると、M氏による横領が発覚したのは2022年12月。東京都神社庁の口座から別の口座に不自然に現金が移動していることに職員が気づいたという。 発覚後、M氏が東京都神社庁に提出した「事情説明書」によると、生活資金がままならなくなり、「借入だと勝手に考え資金の流用を繰り返してしまいました」としている。妻との不和によるストレスで競馬に費消した旨も書かれている。 「教誨師」の口座を通して
管理職は｢人を管理する仕事｣という残念な勘違い
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背水のヨーカ堂｢総合スーパー｣が苦しむ納得事情
セブン＆アイ・ホールディングス（以下セブン＆アイ）は、傘下のスーパーマーケット事業「イトーヨーカ堂」の構造改革として、アパレル事業から撤退し、食品事業へ集中するなどの方針をこのほど発表した。 しかし、「これまで以上の集客が見込めるのか」「食品スーパーとして首都圏の激戦区で生き残れるのか」といった指摘もあり、計画自体の実効性に疑問を呈する声も少なくない。 セブン＆アイの示すイトーヨーカ堂を中心とした首都圏スーパー事業の将来像は実現できるのか。食品事業に集中することで、イトーヨーカ堂の収益改善は可能か否か、という点についてみてみよう。 ここ二十数年で存在感を失ってきた総合スーパー 「ワンストップショッピング」を標榜する総合スーパーという業態は、かつては小売業の王者として君臨していた。2000年時点の国内小売業のランキングをみればわかるが、トップ10のうち6社がダイエー、イトーヨーカ堂を筆頭とす
｢疲れたときに甘いもの｣の習慣が招く数々の不調
無意識に陥ってしまう糖質中毒 日々の食事・栄養の改善の最初のステップとして取り組んでほしいのが、「糖質中毒」からの脱却です。それに加えて、カフェインの過剰摂取を改善することです。 砂糖が入った甘いコーヒー、紅茶類、コーラやエナジードリンクを飲むことを毎日の習慣としている人は、これらをやめることから始めましょう。カフェインも糖質も依存性があり、毎日たくさん飲んでいると、もっと飲みたくなる性質があります。 そして依存性がある飲み物を売れば定期的に買ってもらえるため、飲料メーカーはカフェインや砂糖が入った飲み物を積極的に作ることをやめません。買う側からすると、「飲むと美味しくて気分が良くなるから」と思っているわけですが、実は砂糖とカフェインに依存していて、「飲まずにはいられない」身体になっているのです。 アルコールにも同じことが言えるのですが、アルコールは朝や仕事中に飲む人はいないので、まずはカ
｢シリコンバレー銀行破綻｣で今起きていること
アシュリー・ターナーがシリコンバレー銀行に自身の会社ファームボックスRxの口座を開設したのは2年前。ベンチャー資金の調達に取りかかろうとしていた彼女は、この銀行がスタートアップ業界の頼れる存在であることを知っていた。 そのシリコンバレー銀行の資金繰りが不安定化しているという記事を読んだターナーは3月9日、慌ててファームボックスRxの資金をほかの2つの銀行口座に移そうとしたが、送金できなかった。 そして10日、シリコンバレー銀行は破綻。これにより、メディケア（高齢者向け医療保険制度）やメディケイド（低所得者向け医療費補助制度）の加入者に食品を届けるターナーの会社が同銀行に預けていた1000万ドルを超える現金は動かせなくなった。 ベンチャーの中核的銀行 「担当者の誰も折り返しの電話をしてこない。人生で最悪の24時間だ」とターナー。 彼女の絶望は、スタートアップ業界に広がっているものの一部にすぎ
EV向け車載電池｢気がつけば供給過剰｣の衝撃
EV（電気自動車）の動力源である車載電池の市場が、大きな転機を迎えている。過去2年間、中国の電池メーカー各社はEVの販売急増を追い風に、生産能力の拡大競争を繰り広げてきた。ところが、ここにきて電池の在庫がにわかに膨張。業界内に在庫処分を急ぐ動きが広がり始めた。 「車載電池の在庫は電池メーカーとEVメーカーの両方に積み上がっている。そのうち電池メーカーの在庫は（容量ベースで）約80GWh（ギガワット時）、EVメーカーは約103GWhに上る」ノルウェーの調査会社リスタッド・エナジーの副総裁（副社長に相当）を務める鄒鈺屏氏は、2月21日に開催されたフォーラムの席上でそんな試算を示した。 鄒氏の試算は、車載電池の業界団体である中国汽車動力電池産業創新連盟（電池連盟）と自動車メーカーの業界団体である中国汽車工業協会の統計データに基づいている。電池メーカーの在庫は車載電池の生産量と販売量の差異から、E
ソニー･ホンダ新EV｢世界と戦える｣と期待できる訳
アメリカ・ラスベガスで開催されている「CES2023」において、1月4日（現地時間）に行われたソニーグループの吉田憲一郎CEOによるプレゼンテーションが世界の注目を集めています。なかでもソニーグループとホンダのEV合弁会社「ソニー・ホンダモビリティ」に関する発表には、モビリティー業界の未来を占うキーワードがちりばめられていました。 EVや自動運転車はクルマとしての観点から語られることが多いものですが、今回はソニー・ホンダモビリティが開発する未来車について、エレクトロニクスの観点からその可能性を解説してみたいと思います。 吉田CEOによる50分のプレゼンテーションは、ソニーグループ全体のキーワード“Moving People Forward”から始まり、続いてソニーグループが世界を変えていくさまざまな製品・サービスが語られます。 映画『トップガン マーヴェリック』で使われたハイテクカメラの話
日本人は今の貿易赤字がいかに深刻かを知らない
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｢自動運転｣ブーム終焉か？ 最終準備段階か？
GoogleやAppleといったテック企業の参入や、日本全国各地での実証試験の実施など、一時は大きな話題となった車の自動運転。ところが、以前と比べるとテレビやネットニュースを通じてその話題に触れる機会が減った印象がある。 これは“ブーム終焉”を意味するのだろうか。それとも、研究開発期から本格普及期に向けた「最終準備段階に入った」と解釈すればいいのだろうか。 国がオールジャパン体制で進めている「SIP-adus」の試乗会で、自動運転に関わる各方面の声を拾ってみた。 本題に入る前に、SIPについて簡単に説明しておこう。SIPは「戦略的イノベーション創造プログラム」のこと。全部で12分野あり、adus（オートメイテッド・ドライビング・フォー・ユニバーサル・サービス）はその1つだ。 SIP-adusは、デジタル庁と内閣府が司令塔となり、関係各省庁や自動車メーカー等の民間企業、大学等が連携して行う、
すごいベンチャー｢過去500社｣最新評価額の明暗
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｢熊本の地元紙｣サッカー部暴力報道で見せた執念
熊本県にある私立秀岳館高校。4月20日、サッカー部の30代男性コーチが3年生部員に暴行した動画がSNSで拡散。それについて部員11人が顔と名前を出して謝罪する動画が部のアカウントから発信（現在は削除）され、それに段原一詞前監督（49）が関与していたことも明らかに。加えて、段原前監督が民放局の番組出演時に虚偽の証言をするなどし、大きな騒動になった。 なぜ熊日は地元高校の問題をここまで報じられたのか この問題について、地元紙である熊本日日新聞（以下、熊日）は、ほぼ毎日この問題を報道。ひと月で30数本もの記事を掲載してきた。 一連の騒動の中、入学前から練習に参加していた県外出身の中学3年（当時）の男子生徒が上級生から暴行を受け、入学辞退に追い込まれたうえ1カ月以上たっても別の高校に進学できず浪人状態になっていることが発覚した。これらを独自ネタとして報じたのも熊日だ。 今回熊日が報じた秀岳館に関す
センスがいい！と言われる人の色使いの凄いコツ
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次期戦闘機､日米→日英共同開発に転換する理由
航空自衛隊が保有するF2戦闘機の後継となる「次期戦闘機（FX）」の開発をめぐり、日英両政府はイギリスの航空・防衛大手「BAEシステムズ」と日本の三菱重工業を主軸とする日英共同開発とする方向で調整に入った。日本の大手メディアが14日、一斉に報じた。日英の両政府筋も筆者の取材に認めた。 戦後日本は日米同盟強化のもと、対米追従路線をひた走ってきただけに、一大国家プロジェクトの次期戦闘機開発で、イギリスとタッグを組むのは極めて異例だ。ましてアメリカは世界最先端の戦闘機技術を有している。 日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、アメリカ軍と自衛隊の相互運用性の重要性も計り知れない。それでも、なぜ日米共同開発から日英共同開発に事実上の転換をするのか。 日本の「次世代戦闘機」開発の背景 その問いに答える前に、次期戦闘機開発について詳しくない読者も多いと思われるので、簡単にその経緯に触れておきたい。 次
堀江貴文｢やりたいことがない人｣3つのパターン
自分に正直になる習慣 フランスの哲学者アランは名言を遺している。 「幸福だから笑うのではない。笑うから幸福なのだ」 そのとおりだと思う。アクションから本質が生まれる。本質はあくまでも事後的に発生するものであって、本質という抽象はそれ単独で先行的に存在するものではない。 ぼくは中学生時代、プログラミングに夢中になった。よくわからないまま手さぐりでパソコンを使っているうちに、多彩な処理システムを構築できるプログラミングの魅力にどんどんのめり込んでいった。それがやがてビジネスにつながり、ぼくはそのビジネスでさらに成功を収めるべく野心をたぎらせていった。 要するに今日にいたるぼくのキャリアは、プログラミングとの出合いがすべてだ。プログラミングに出合わなければ、それはそれでまたまったく別のキャリアを描いていただろう。 あらかじめ目指すキャリアがあって、プログラミングに足を踏み入れたわけではないのだ。
ふるさと納税｢強欲ポータルサイト｣に高まる鬱憤
「今年は8000億円市場だ」――。 11月下旬、ふるさと納税の仲介を手がけるポータルサイト事業者らが一堂に会した業界団体の初会合。祝辞のため、都内の会場に姿を現した菅義偉前首相はそう切り出した。 ふるさと納税の拡大が止まらない。2008年の制度創設以来、各自治体の受け入れ寄付額の総額は右肩上がりを続け、コロナ禍でのステイホームも追い風にその勢いを増している。2021年は、過去最高を記録した2020年の6725億円を大幅に上回る見通しだ。 かつては高所得者の利用が中心だったふるさと納税は、利用者の裾野を年々広げ、今やその存在を知らない人はほとんどいない。だがその一方で、制度は多くの矛盾を抱えたまま肥大化している。 サイト間の争奪合戦が白熱 「今の制度のままなら、なくなったほうがマシ」。あるポータルサイトの運営会社の社員は、そう漏らす。この社員が心を痛めているのは、過熱するサイト間での寄付者の
｢毎年20トン売れる焼き芋｣を作る限界集落の衝撃
2008年にわずか10パックの販売からスタートして、垂水市スーパー3店舗、道の駅、鹿児島市内のスーパーやデパ地下、通販、ふるさと納税の返礼品とじわじわと販売網を拡大していった。現在、12月～4月にかけての焼き芋シーズンは、20トン以上の焼き芋を売り上げる。 いかにして、限界集落からヒット商品は生み出されて広がったのだろうか？ その理由を探るべく宮下商店を訪ねた。 住民100人に満たない限界集落 宮下商店は高隈山系の中腹、大野原(おおのはら※)集落にある。1914年の桜島の大噴火で避難してきた人たちが移住、開拓してできた小さな山間集落だ。最盛期には500人を超える住民がいたが、少子高齢化、人口流出が進み現在は100人に満たない。 そんな限界集落にある宮下商店は1950年に創業し、今年で72年目。親子孫と3世代に渡って、地域の人たちの“暮らしの困りごと”を解消するような仕事を手掛けてきた。 生
地味に受注急増中!パナソニック｢実装機｣の正体
世界的に普及が本格化している高速通信規格の5G。新しい通信規格を活用した機器やICT端末の需要が拡大する中、それらの生産を支える機械「実装機」の売り上げが足元で急成長している。 パナソニックでは、実装機などの製造を手がけるプロセスオートメーション事業の2021年4～6月の売上高は前年同期比52％増の660億円だった。同事業の売上高の過半が実装機関連といい、実装機を生産する主力の甲府工場の月産台数は1年前と比べて約2倍となっている。 実装機の製造・販売を担うパナソニックスマートファクトリーソリューションズ（PSFS）の寺山栄一郎副社長は「（月産台数が）2倍になるのは考えられない水準だ。需要が衰えず、2020年中盤から高原状態が続いている」と驚きを隠さない。 スマホやパソコンの製造に必須 実装機とは、電子回路の基板に、集積回路（IC、半導体）やコンデンサーなどの電子部品を配置する装置だ。スマー
｢健康維持にプロテイン｣は逆に体壊す医学的理由
タンパク質の過剰摂取は腎臓の機能を悪化させる 最近、「プロテイン」や「アミノ酸」といった、タンパク質を補給するためのさまざまな機能性食品が出回っています。テレビでも盛んに宣伝されていますし、関連商品はコンビニでも簡単に購入できます。ちなみにプロテインはタンパク質を横文字にしただけで、タンパク質は分解されるとアミノ酸に変わりますから、両者とも「タンパク質」という理解でOKです。 いずれにしても、そのようなものを口にするのは、健康に逆効果だということを、ここでは強調しておきたいと思います。タンパク質の過剰摂取は、気づかぬうちに腎臓の機能を悪化させるからです。 腎臓は人間が命をつなぐための解毒作用を担っており、腎臓が働かなくなれば、尿毒症を起こし（つまり全身に毒が回り）即、命を落とします。QOL（生活の質）が高い人生を送るために、非常に重要な臓器なのです。 私は早くから、「糖尿病や肥満には糖質制
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満州で逃げまどう日本人家族を匿う中国人の温情
