自民党和歌山県連は4日の会合で、次期衆院選の和歌山1、2区の候補者を公募すると決めた。 選考日程などの詳細を詰めた上で、6月に開く県連大会で候補を決定する方針だ。 1区は鶴保庸介参院議員(和歌山選挙区)がくら替え出馬を見送ると表明。2区は、二階俊博元幹事長が不出馬の意向を示し、県町村会などが後継として二階氏の三男の伸康氏に出馬を要請している。
自民党和歌山県連は4日の会合で、次期衆院選の和歌山1、2区の候補者を公募すると決めた。 選考日程などの詳細を詰めた上で、6月に開く県連大会で候補を決定する方針だ。 1区は鶴保庸介参院議員(和歌山選挙区)がくら替え出馬を見送ると表明。2区は、二階俊博元幹事長が不出馬の意向を示し、県町村会などが後継として二階氏の三男の伸康氏に出馬を要請している。
Published 2024/05/03 15:24 (JST) Updated 2024/05/03 15:39 (JST) 岸田文雄首相(自民党総裁)は憲法記念日の3日、東京都内で開かれた集会にビデオメッセージを寄せ「社会が大きく変化し、憲法改正はますます先送りのできない重要課題となった」と述べ、改憲の必要性を訴えた。自民派閥の裏金事件を改めて陳謝した上で「信頼回復のためにも政治改革と併せて、憲法改正について党派を超えて連携しながら、真摯に議論を行う」と強調した。 9月までの自民総裁任期中の改憲を掲げる首相は「国会の発議を見据えた議論をしていかなければ、いつまでも改正は実現できない」と議論の加速化を提唱。「いたずらに議論を引き延ばし、選択肢の提示すら行わないということになれば、責任の放棄と言われてもやむを得ない」として、慎重な議論を求める立憲民主党をけん制した。 現行憲法の基本理念は今
経済学者の高橋洋一さん(68)が4日、ABCテレビの番組「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」に出演。「1ドル=300円でも、政府が儲けた分を国民に還元すれば誰も文句を言わない」と主張し、歴史的な円安進行を肯定する見解を述べた。 高橋さんは「円安上等。1ドル=300円なら成長率20%」などと書かれたフリップを手に「円安は日本政府が最大のメリット享受者」と解説。政府が保有するドルが、円安により約40兆円の為替差益が生じていると推計し「これを(国民に)吐き出せば円安なんか誰も文句言う人はいなくなる」と述べた。 さらに「『1ドル=300円になったら』と安倍さんが3年くらい前に言ったんだけど、その時はだいたい300兆円くらい儲かる。そうすると1人あたり250万円返せるから、誰も文句言うはずない」「安倍さんにこの話をしたら『そうだな~』って言ってました。そりゃそうでしょう」と高笑い。さらに財務省が
立憲民主党から刑事告訴され、当方弁護士が検察と意見交換する等弁護活動を続けていましたが、私は不起訴となりました。その経緯をまとめました。 1 はじめに この度、公党であり、野党第一党でもある立憲民主党から名誉毀損として刑事告訴を受け、世間様をお騒がせした事で多くの方々にご迷惑をお掛けしました。捜査関係の方々、プロバイダー、各サイトの運営の方々、無駄な税金を使わせた納税者の方々、大変申し訳ございませんでした。 今回の弁護士費用の為に、たくさんの寄付を頂いた皆様、本当にありがとうございました。弁護士が居ない状況だと、大変な事になっておりました。動画やSNSで、ご寄付のお願いと、公党が国民を刑事告訴した件を拡散して下さったインフルエンサーの皆様、日々励ましのコメントを頂いた皆様、心から感謝しております。 今まであった事を、ざっくりと書いてみます。 2 経過 2022年5月30日でTwitter(
galax @F5533182 小学生の頃親に「ソ連はなんで滅んだの?」と聞いたことがあり、「資産が平等に分配されてみんな働かなくなったからだよ」と言われたが、今思うとあれは資本主義側から見たポジショントークだったなあ 良い悪いではなく 2024-04-30 11:58:55
今回は新たに「新型Joy-Conは電磁式で着脱」「ボタンが(少なくとも)3つ増える」「従来のJoy-ConとSwitch 2(仮)も互換」といった内容を、周辺機器メーカーが独自に得た情報として公表しています。 未発表製品の情報源には、秘密保持契約を結んだはずの開発者、部品サプライヤ、あるいは周辺機器メーカー筋、流通関係者など様々な場合がありますが、基本的には立場を明かさず、ジャーナリストやソーシャルメディアのリーク情報アカウントが「匿名のソースから得た情報」などと伝えることが一般的です。 一方、今回「独占情報」と称してSwitch 2 (仮)の妙に細かい情報を掲載したのは、現役でNintendo Switch用のコントローラなど周辺機器を販売する中国のメーカー mobapad。 「周辺機器メーカーからの情報」と聞くと信憑性があるようにも思え、会社によっては直接事前情報を得ている可能性もあり
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帝国データバンクが今月実施した2024年度の賃上げ実績アンケートで、約7割の企業では今春闘の焦点となっている「5%」の賃上げ率に届かなかったことが29日分かった。満額回答も相次いだ大企業と対照的に、人件費などの価格転嫁が難しい小規模企業で伸び悩みが目立つ。企業規模によって処遇改善の流れから取り残される賃上げ格差の構図が鮮明になってきている。 回答が得られた1050社(うち中小・小規模企業が920社)で、最も多かった賃上げ率は「3%」。回答企業全体の2割強を占めた。 「5%以上」との回答は約3割にとどまり、賃金を据え置いた企業も2割弱あった。小規模企業では据え置きが3割近くに上った。賃上げを行った企業は全体で8割近くに及び、歴史的な物価高を背景とした賃上げの裾野は広がっていた。 ただ企業規模別でみると、大企業では77.7%が賃上げしたのに対し、小規模企業では12.5ポイント低い65.2%で差
「おい!ひろゆき ほんとうに おかしくなってないか? 大丈夫か?」 こう心配するのは「大王製紙」の元会長で実業家・井川意高氏(59)だ。かつて"論破王"と呼ばれた"ひろゆき"こと西村博之氏(47)は"バトル相手"から心配されるほどの自爆をした。 【写真】ひろゆきといとも簡単に論破した井川意高氏の独自写真 コトの発端は、ひろゆきが26日に出演した「Abema Prime」での発言。そこで「環境は影響する? 犯罪するorしない人の差は」というトークテーマで、"若者が犯罪に手を染める背景"について「刑務所入ってる人は中卒・高卒が多くて大卒ほぼいないですよね?」と私見を述べた。犯罪者は学歴が低い、そしてシングルの家庭が多いと思うという趣旨の主張だ。 これに対し、井川氏が27日にXで、「オレ 東大出たけど 刑務所入ったぞ」とポストした。井川氏は東大法学部卒だが、子会社7社から約55億3000万円を無
Currency exchange shop in central Tokyo on April 17, 2024 Photographer: RICHARD A. BROOKS/AFP 円相場は、日本のレッドラインと言われる水準をはるかに超えて急落している。29日には一時1ドル=160円の安値を突破した。トレーダーらは、当局がいつ通貨買い支えを始めるのか、なぜまだそうしないのかと疑問に思っている。 日本の祝日となった29日午前、円相場は朝方の158円付近から急落した。対ドルで約1.2%下落し一時160.17円をつけ、34年ぶりの安値圏を更新した。日本の休日で外国為替市場の流動性が低下する中、円が一段と急落するリスクが警戒されていた。 日本銀行が金融政策の現状維持を決め、円安が加速した26日の金融政策決定会合後、鈴木俊一財務相は外国為替の動きに適切に対応すると繰り返した。同相は今月初め、イ
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件発覚後初の国政選挙となった衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が28日投開票された。唯一の与野党対決となった島根1区では、立憲民主党元職が自民新人に勝利。自民は東京15区、長崎3区では不戦敗を余儀なくされており、3補選全敗となった。立憲は東京15区、長崎3区でも候補者を当選させ全勝した。 東京・島根・長崎 立憲が制す 岸田文雄政権下の補選で自民が全敗するのは初。衆院の残り任期が約1年半となる中、政権にとっては痛恨の敗北で、与党内に動揺が広がりそうだ。執行部の責任論に発展し、9月の自民総裁選を待たずに岸田首相(自民総裁)の交代を求める「岸田降ろし」が起きる可能性もある。 自民党の茂木敏充幹事長は28日夜、党本部で記者団に「非常に逆風が強かった」「自民に対して大きな厳しい目が向けられている」と言及。政治改革や物価高対策などを通じて「信頼をもう一度
4月1日から預貯金口座のマイナンバー(個人番号)付番がスタートした。国が災害発生の際や相続時の利便性をメリットにあげる制度なのだが、自分の財産が「丸裸」にされると不安視する向きは少なくない。マイナンバーとの紐付けは義務ではないものの、金融機関は口座開設などの際に届け出を伺っている。経済アナリストの佐藤健太氏は「国から十分に周知されないまま開始され、金融機関からのお知らせにドキッとする人も多い。しっかりと制度を理解した上で口座との紐付け管理を考えるべきだ」と指摘する。 目次 一定の期限までに登録の有無を回答しなければ自動的に「同意」マイナンバー制度のトラブルは後を絶たず、先行きを不安視する向きまた始まった…自民党が大好きなバラマキで強引な解決はかるマイナンバーカードの全機能をスマホに搭載できるようにしていく方針「現行の健康保険証は終了」という政府の姿勢 一定の期限までに登録の有無を回答しなけ
「国策である原発政策が安全性を軽視するわけがないというのは先入観だ」と話す樋口氏=新潟県柏崎市駅前の市文化会館アルフォーレで2024年4月7日、内藤陽撮影 関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の運転差し止め訴訟で、2014年に再稼働を認めない判決を出した元福井地裁裁判長、樋口英明氏(71)が新潟県柏崎市で講演した。樋口氏は能登半島地震(M7・6)発生時の北陸電力志賀原発の例から、原発の耐震性の低さを指摘。「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」と主張した。 講演のテーマは「能登半島地震と原発」。地元住民団体「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」(本間保・共同代表)の主催で7日にあり、市民ら約160人が耳を傾けた。 能登半島地震では、石川県志賀町で最大震度7、北陸電力志賀原発(同町)で震度5強を記録した。志賀原発では外部電源から電力を受ける変圧器が破損し、約2万3400
経済安全保障上の機密情報の管理を厳格化する「重要経済安保情報保護法案」では、特定秘密保護法と同様に、セキュリティー・クリアランス(適性評価)で認定された人だけが情報を取り扱えるようになる。その際に、家族の国籍や飲酒の節度、経済状況といった身辺調査が行われるが、政府がどの程度調べるのか不明のまま。プライバシー侵害の懸念は残り、対象となり得る民間企業は抵抗感を隠さない。(近藤統義)
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昨年4月に政治家女子48党(現みんなでつくる党)から新宿区議会議員選挙に出馬した斉藤ゆり氏が22日、自身のX(旧ツイッター)を更新。内縁の夫でつばさの党・根本良輔氏の行為について声明を発表した。 【写真】これはひどすぎる…荻野議員を引っ張り転倒させた根本良輔氏 21日、衆院東京15区補選(28日投開票)に無所属で立候補した乙武洋匡氏の演説中に、選挙妨害による逮捕者が出る騒動が起こった。乙武氏の応援に駆け付けていた大田区議会議員の荻野稔氏が、つばさの党・根本良輔氏に転ばされる事件があった。 荻野氏はSNSに当該動画を公開し、「選挙の姿か?これが」と怒りをあらわに。「本日は午後から東京15区の補欠選挙、乙武ひろただ候補の応援に。小池百合子都知事の応援中に選挙妨害で話題になっている陣営に転ばされました」と説明し、「色々と言いたい事があったとしても、民主主義の根幹である選挙を歪めてよい筈がありませ
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