野田聖子の夫は「元暴力団員」と高裁も認定 約10年間組員として活動【スクープその後】 | デイリー新潮
野田聖子内閣府特命担当相の夫が、名誉を傷つけられたとして、本誌（「週刊新潮」）を発行する新潮社に損害賠償を求めていた裁判。12月23日、東京高裁（岩井伸晃裁判長）は、請求を棄却。野田氏の夫が元暴力団員であるという本誌の記事内容を「真実である」と認めたのだ。 ＊＊＊ 【写真】野田聖子元総務相と「夫・文信氏」 問題となった本誌の特集記事（2018年8月2日号「『女性総理』の夢を壊した『野田聖子』総務相の『元反社夫』」は、野田氏の夫・文信氏が元暴力団員である旨を報じていた。これに対し、文信氏は記事によって名誉を毀損されたとして、新潮社に対し1100万円の損害賠償を求め東京地裁に訴えていた。 そして今年4月、一審の東京地裁は、本誌記事で彼の名誉は毀損されていないとした上で、判決文では文信氏の経歴についてこう書いた。 〈原告が指定暴力団・会津小鉄会の昌山（まさやま）組に所属していた元暴力団員であると
国土交通省「建設工事受注動態統計」問題を紐解く(上) | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 国土交通省「建設工事受注動態統計」問題を紐解く(上) December 16, 2021 EBPM 経済政策 リアルタイムデータ 経済データ:Review 本問題について取り上げた、朝日新聞社「国土交通省による基幹統計の不正をめぐる一連のスクープと関連報道」が、2022年度日本新聞協会賞に選ばれました。 ▼朝日新聞社・伊藤氏の受賞報告寄稿に、平田主席研究員のコメントが掲載されております。 https://www.pressnet.or.jp/journalism/award/2022/index_7.html （2022年10月11日） はじめに 12月15日の朝日新聞朝刊の報道によると、2019年の厚生労働省の毎月勤労統計（毎勤統計）の不正問題に続き、今度は国土交通省で不正が疑われる統計問題が発覚した。毎勤統計問題は政府からの給付金に影響
労働力人口
- 1 - 第１ 就業状態の動向 １ 労働力人口 （１）労働力人口は５万人の減少 労働力人口（15 歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）は、2022 年平均 で 6902 万人と、前年に比べ５万人の減少（２年ぶりの減少）となった。男女別にみると、男 性は 3805 万人と 22 万人の減少、女性は 3096 万人と 16 万人の増加となった。 また、 15～64 歳の労働力人口は、 2022 年平均で 5975 万人と、 前年に比べ６万人の減少となっ た。男女別にみると、男性は 3256 万人と 22 万人の減少、女性は 2718 万人と 15 万人の増加と なった。 （図１、表１、統計表第１表） 図１ 労働力人口の推移 -31 28 16 16 53 54 117 63 -10 5 -5 6565 6593 6609 6625 6678 6732 6849 6912 69
図1 完全失業率、有効求人倍率｜早わかり グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
図1 完全失業率、有効求人倍率 1948年～2022年 年平均 資料出所 総務省統計局 「労働力調査」 厚生労働省「職業安定業務統計」 注 有効求人倍率の1962年以前は学卒（中卒、高卒）の求人、求職が含まれる。 印刷用PDF 図 完全失業率、有効求人倍率（PDF：98KB） 統計表 表 完全失業率、有効求人倍率（Excel：15KB） PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 Excel形式のファイルをご覧になるためにはExcel ® (※)が必要です。詳しくは「閲覧に必要なソフトウェアについて」をご覧ください。 ※ Excel は、米国 Microsoft Corporation の、米国およびその他の国における登録商標または商標です。
求人・求職（2020年3月版）｜定点観測 日本の働き方｜リクルートワークス研究所
「定点観測 日本の働き方」最新値はこちら 厚生労働省「一般職業紹介状況」によると、2019年の有効求人倍率は1.60倍になり、前年比-0.01ptと低下した（図１）。有効求人数は273.7万件で前年比-4.4万件、有効求職者数は171.0万件で同－1.5万件となった（図２）。有効求人倍率は2009年以降一貫して上昇を続けていたが、足元ではやや踊り場の局面に差しかかっている。 一般職業紹介状況は、ハローワークを通じた活動しか捉えることができない。ここでは、リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査（JPSED）」を用いて、求職側の状況をより詳細に分析してみよう。JPSEDでは転職意向や就職意向について尋ねている。2018年末の転職・就職希望者の割合は14.1％（このうち、転職・就職希望者で転職・就職活動をしている人が5.9％、転職・就職活動をしていない人が8.2％）と前年から横ばいとな
在日韓国人の資本がはいった会社からの献金が発覚 総理の椅子が欲しくなった「菅官房長官」（3）（全文） | デイリー新潮
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。 総理の絶大な信頼の下、2年4カ月に亘って官房長官を務め、安倍政権の安定飛行を支えてきた菅義偉氏。当連載ではこれまで、菅氏を裏で支えた「横浜のドン」との関係、議員になってからの「裏切りの歴史」についてみてきた。今回は8年前のスキャンダルの裏に見過ごせない事実を週刊新潮編集部は掘り起こした。 ■内閣情報調査室を使い睨みを利かせる 粉骨砕身、日々、安倍総理を支えながらも、順調に権力の階段を上りつつある菅氏は、霞が関の役人やマスコミ界に
新型コロナウイルス感染症の水際対策の法的根拠等に関する質問主意書
新型コロナウイルス感染症の水際対策の法的根拠等に関する質問主意書 現在、政府は、新型コロナウイルス感染症の水際対策を強化するため、出国前検査証明書の提示、入国時の検査、検疫所が確保する宿泊施設等での待機、公共交通機関の不使用などの誓約書の提出などを行っているとしている。それぞれの事実関係および法的根拠について質問する。 一 出国前検査証明書の提示について １ 現在、検疫所は、我が国への入国者に対し、出国前検査証明書の提示を求めている。出国前検査証明書の提示は、入国者の法的義務なのか、協力事項にとどまるのか、根拠条文とともに明らかにし、あわせて提示を拒否した事例の有無、件数および日本人帰国者の内訳を示したうえで、提示拒否への対応を説明されたい。 ２ 厚生労働省サイトの「水際対策の抜本的強化に関するＱ＆Ａ」には、「令和三年三月十九日より、検査証明書を提出できない方は、検疫法に基づき、日本への上
菅総理の資金管理団体が都内高級ホテルで開く普通には「不可能」なパーティー 団体は説明せず（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政権発足から1か月が経った菅義偉総理。その政治資金の流れを見ると、不可解なパーティーの存在が浮かび上がる。それは高級ホテルで開かれるパーティーだ。格安の経費での開催で、ホテルの側は普通に開くのは「不可能」と説明。 「横浜政経懇話会」という政治団体がある。代表は菅義偉となっている。菅総理だ。「横浜」と名乗っているが菅氏のお膝元である神奈川県にあるわけではない。 「東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館1113」。 これは議員会館の菅総理の事務所だ。当然、そこで「横浜政経懇話会」の会合が開かれるということはないだろう。総務省の資料を見ると、これは資金管理団体、つまり、菅総理が政治活動を行う際の資金を管理する団体だ。 横浜政経懇話会の政治資金収支報告書公益財団法人「政治資金センター」のデータでこの団体の政治資金収支報告書（以後、報告書）を確認すると、団体の主な収入がパーティーによるも
菅首相の“オトモダチ”に「公有地払い下げ」の異様な経緯｜日刊ゲンダイDIGITAL
「『第二の森友事件』！ 『菅総理』タニマチが公有地でぼろ儲け」――。衝撃的なタイトルの記事だ。２９日発売の「週刊新潮」が、菅首相のお膝元で起きていた「異常すぎる特別扱い」の土地売買を報じ、政界に激震が走っている。 【写真】この記事の関連写真を見る（17枚） ◇ …
公開された５１８ページの「赤木ファイル」 | AERA dot. (アエラドット)
学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死した財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん（当時54）が、改ざんの過程を書き残したとされる文書「赤木ファイル」が、国側から開示された。 518ページの「赤木ファイル」公開 近畿財務局は実名公開で本省キャリアは黒塗りの理不尽
東京五輪のトラブルや不祥事やスキャンダル一覧を時系列まとめ！呪われたオリンピックの理由は？
こんにちは。 東京オリンピックの開催が、 いよいよ迫ってきました。 7月23日から開催！、、 なのですが、 とにかくこれまでに、 ・トラブル ・不祥事 ・スキャンダル が多すぎと思いませんか？ 本当に 「呪われたオリンピック」に なってしまったように感じます。 さっそく、 時系列でまとめてみました。 一緒に、振り返っていきましょう。 記事の続きを読む 2013年9月、2020年東京五輪決定 全てのはじまりは、ここからでした。 筆者も東京都民なので、 この決定を本当に喜びました！ 滝川クリステルさんの、 「お・も・て・な・し」 もさわやかでした。 東京に活気があふれて、 楽しくなるぞ～、 オリンピックを生きているうちに、 自分の住んでいる街で見られるなんて、 サイコー！ と単純に思ってました。 ところが、、 そんな甘い話ではなかったようです。 東京五輪のトラブルや不祥事やスキャンダル一覧をま
西村大臣、飲食店対策でメディア・広告への働きかけも画策か 法的根拠なき文書は撤回（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
西村康稔経済再生大臣（コロナ担当兼務）は7月13日の記者会見で、特措法に基づく休業要請等の対象となる飲食店対策のため、メディア・広告業界に何らかの要請を行うことを検討していることを明らかにした。 金融機関への働きかけ要請や酒類販売事業者への取引停止要請には法的根拠がなく、憲法違反などの批判を受け、２件の文書の撤回に追い込まれた。 一方で、メディア・広告への要請も、報道・表現の自由との関係で問題となる可能性があるが、何らかの働きかけを検討している事実は否定していない。 記者会見で表明した「関係機関への依頼」にメディアも 西村大臣は、東京都に4回目の緊急事態宣言を発出することが決まった7月8日夜、緊急会見で、飲食店対策として、(1)金融機関、(2)メディア・広告、(3)酒類販売事業者に協力を依頼する方針を明らかにしていた。 7月8日の西村大臣の記者会見で配布された資料（大手メディア記者提供）
評論家と飛鳥新社に賠償命令 朝日新聞の森友報道めぐり―東京地裁：時事ドットコム
評論家と飛鳥新社に賠償命令 朝日新聞の森友報道めぐり―東京地裁 2021年03月10日19時32分 森友学園や加計学園をめぐる報道を「虚報」などと書籍で記され、名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社が著者で文芸評論家の小川栄太郎氏と出版元の飛鳥新社（東京都）に謝罪広告と５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、東京地裁であった。五十嵐章裕裁判長は、謝罪広告請求は退ける一方、小川氏と同社に計２００万円の支払いを命じた。 「赤木ファイル」提出命令求める 森友問題の職員遺族 判決によると、飛鳥新社は２０１７年１０月、小川氏が執筆した書籍「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」を出版。同書には「朝日新聞がひたすら『安倍たたき』のみを目的として、疑惑を『創作』した」「全編仕掛けと捏造（ねつぞう）で意図的に作り出された虚報」などの記述があった。 五十嵐裁判長は、書籍の表題
麻生副首相のいわゆる「ナチス発言」「一部撤回発言」に関する質問主意書
麻生副首相のいわゆる「ナチス発言」「一部撤回発言」に関する質問主意書 麻生副首相は、七月二九日に開催された国家基本問題研究所のシンポジウムで、下記の通り発言した。「僕は今、（憲法改正案の発議要件の衆参）三分の二（議席）という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。（略）ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。（略）靖国神社の話にしても、静かに参拝すべきなんですよ。騒ぎにするのがおかしいんだって。静かに、お国のために命を投げ出してくれた人に対して、敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かに、きちっとお参りすればいい。何も、戦争に負けた日だけ行くことはない。（略）日露戦争に勝った日でも行けって。（略）いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎに
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野田聖子特命担当相の夫、控訴審でも敗訴 新潮社と山本一郎氏による名誉毀損認めず - 弁護士ドットコムニュース
日本の平均給与は433万円…日本だけ賃金が下がり続ける“3つの根本原因” | bizSPA!フレッシュ
https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2017_11.pdf
相次ぐ白紙撤回、そして辞任… 不祥事ばかりの東京五輪の歩みを振り返る
