学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死した財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん(当時54)が、改ざんの過程を書き残したとされる文書「赤木ファイル」が、国側から開示された。 518ページの「赤木ファイル」公開 近畿財務局は実名公開で本省キャリアは黒塗りの理不尽
学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死した財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん(当時54)が、改ざんの過程を書き残したとされる文書「赤木ファイル」が、国側から開示された。 518ページの「赤木ファイル」公開 近畿財務局は実名公開で本省キャリアは黒塗りの理不尽
1950年の「戦争目的の研究には絶対に従わない」とする声明、67年の「軍事目的の研究を行わない」とする声明は、そうした問題意識の強さの表れだと杉田さんは言う。ただその後、日本学術会議内で軍事研究の議論はほとんど行われなかった。重い腰を上げたのは、2015年度に防衛装備庁が大学などに研究を委託する「安全保障技術研究推進制度」を始めたことがきっかけだ。 「国内にも軍事研究に近いものが浸透しつつある中で、それをどう考えるべきかが問われました」(同) 17年の声明は50年と67年の過去の声明を「継承」するとし、学術と軍事の間の緊張関係や大学などが負う責任を明確にした上で、大学や学会などに研究の適切さを審査する制度やガイドラインの設定などの対応を求めることまで踏み込んだ。杉田さんは今回の人事問題と17年の声明の関連について「政府が理由を説明しない限り、分からないとしか言いようがない」としながらも、こ
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