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任命拒否問題で大きく注目された日本学術会議をめぐり、誤っていたり、不正確だったりする情報が多く広がっている。 政治家らが関わっているものもあり、ネット上の「まとめサイト」のみならずメディアでも取り上げられ、拡散。本来の問題点とは異なり、学術会議のあり方を批判するような世論形成にもつながった。 学術会議関係のネット上の記事で2番目に拡散していたのが、まとめサイトによる中国の「千人計画に協力」という情報だったことからもそれは明らかだ。いったい、何が起きているのか。改めて、情報の経路を振り返る。 そもそも学術会議の推薦者6人の任命拒否問題が発覚したのは、10月1日のことだ。これは「しんぶん赤旗」がスクープしたことがきっかけで、各社が後追いし、昼過ぎには多くのメディアが報じていた。 また、その翌日には、過去の政府答弁との矛盾点などを指摘する声も広がり、より大きな問題として取り上げられるようになった
弁護士有志らでつくるグループが8月7日、弁護士会館で記者会見し、加計学園・獣医学部の認可について、安倍首相らに宛てた質問状を公開した。 記者会見した「加計学園問題追及法律家ネットワーク」のメンバーは、これまでに公開された議事録などを検討した結果、加計学園獣医学部の新設認可を決めるこれまでのプロセスで「石破4条件を検討した形跡がなかった」と指摘。 もし、吟味していないとすれば、認可は「違法性を帯びる」と問題提起した。そして、こうした観点から、安倍首相らへの質問を投げかけた。 まず、これまでの状況をざっと振り返ろう。 従来、獣医学部の新設は、規制があったのでムリだった(大学等認可の基準1条4号)。 そこで、国家戦略特区の枠組みを使って規制を外すことが検討され、2017年1月20日、加計学園獣医学部を規制の適用外にすることが決まった。 ただし、特区制度で外れたのは「大学等認可の基準1条4号」だけ
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