ジム・ロジャーズ氏「米国株上昇の終わり近い」 - 日本経済新聞米国の利上げ終幕観測や中国の不動産不況など、世界経済の懸念材料がくすぶる。米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は米国株の上昇といった「良い時代の終焉（しゅうえん）が近づいている」と指摘した。最近売却したという日本株について、日経平均株価は4万円台の高値を更新する可能性があるとした。――米連邦準備理事会（FRB）の利上げ打ち止め観測が広がっています。来年の世界経済をどう見通しますか。「世界経済の指
大幸薬品、クレベリン12万個を無償提供 全国の病院に - 日本経済新聞
大幸薬品は16日、主力の空間除菌剤「クレベリン」シリーズの一部製品を全国の医療機関に無償で提供すると発表した。クレベリンの置き型、ミニスプレー、胸ポケットなどにさして携帯できるスティックの3タイプが対象で提供総数は計12万個。新型コロナウイルスの感染拡大による衛生意識の高まりでクレベリンは品薄状態が続いていた。2020年11月に大阪府茨木市で新工場が稼働したことで十分な供給体制が整ったため、これ
中性の電解水、コロナを死滅 - 日本経済新聞
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東京都「企業は12連休を」 首都圏3県と協力依頼
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 東京都の小池百合子知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内企業に対し大型連休を含む4月25日から5月6日までの12日間を連続休暇とするよう呼びかけた。神奈川、千葉、埼玉各県の3知事との連名の呼びかけで、広域的な感染拡大の防止につなげる。コロナ問題で自治体が業種を限らずに休暇取得を依頼したのは初めて。 大型連休の祝日などに加え4月29日の昭和の日前後の平日4日間も従業員を...
「集まる自由」問い直す 哲学者 東浩紀氏 - 日本経済新聞
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内定辞退は礼を尽くして メールだけでは軽すぎ - 日本経済新聞
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経団連会長、国内経済「きわめて安定的に回復基調」 - 日本経済新聞
経団連の中西宏明会長は9日の定例記者会見で、内閣府が9日発表した2019年7～9月期の国内総生産（GDP）改定値が速報値から上方修正されたことに関し、足元の国内経済について「現実の勢いはきわめて安定的に回復基調にある」と述べた。企業の設備投資が継続的に堅調で、デジタル化の波を受けた投資も進んでいると指摘した。 10月の消費増税から2カ月がたち、増税の影響に関して中西氏は「あるにはあったけれど、軽めだったとの声が多い」と語った。駆け込みの反動で減った売り上げがいつ回復するかは予測は難しいとした上で「消費の振興をどうしていくかの議論について、産業界も、あるいは政策的にも推し進めていくべきだ」との認識を示した。 〔日経QUICKニュース（NQN）〕
台風被害、東電・JRが陥った「楽観主義バイアス」 - 日本経済新聞
関東を直撃した台風15号は長期間にわたる大規模停電や鉄道の運休など各地に甚大な被害をもたらした。各インフラ事業者は被害が想定を大きく上回ったとして、当初発表した復旧時期の見通しを再三先延ばしにしたことで混乱に拍車がかかった。専門家は早期復旧への期待が高まる中で事業者側が「楽観主義バイアス」に陥った可能性を指摘している。9日に千葉県に上陸した台風15号は記録的暴風を伴って北上した。東京電力パワー
統計不正防止 内閣官房に審査一元化 - 日本経済新聞
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内定辞退の正しい伝え方、「直接会って、まず感謝」を - 日本経済新聞
売り手市場を背景に複数の内定を持つ学生は珍しくない。この時期、学生にとって深刻なテーマが内定辞退だ。「人事担当者に早めに伝えなきゃ」と気にしながらも、つい先延ばしにしがち。しかも企業の人事担当者は「オワハラ」にならないように配慮しつつも、あの手この手で学生をつなぎとめる。内定辞退の上手な伝え方を探った。【関連記事】内定どう断る？ 「就活の終活」は要注意「内定者の交流サイト（SNS）に登録させら
東京五輪ボランティア「中高生枠」確保へ - 日本経済新聞
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、同年4月1日時点で18歳以上であることなどを条件に募集する大会ボランティアとは別に、新たに「中高生枠」を設ける方針であることが分かった。次代を担う若年層がボランティア活動を体験することは教育的価値も高く、有意義と判断。組織
主力の学生、確保に悩み 東京五輪のボランティア ：日本経済新聞
2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア募集期間（9月中旬～12月上旬）を控え、主力と見込む学生を十分に確保できるのかとの懸念が関係者の間で広がっている。「10日以上の活動が基本」「宿泊は自己手配、自己負担」といった条件が厳し過ぎるとの指摘があるのに加え、学生にとって2年後の予定が見通しにくい事情があるからだ。東京大会で必要なボランティアは大会組織委員会、東京都の募集分を合わせ、11万
パソナ、東京五輪のオフィシャルサポーターに - 日本経済新聞
パソナグループは17日、2020年に開かれる東京五輪・パラリンピックのオフィシャルサポーター契約を締結したと発表した。20年12月末まで、人材派遣や企業向けの研修など人材サービスの分野で大会の開催に貢献する。東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会と契約を結んだ。契約金額は明らかにしていない。記者会見したパソナグループの南部靖之
EU、GDPRの次はクッキー法 通信の秘密保護強化へ - 日本経済新聞
欧州連合（EU）で5月に施行した一般データ保護規則（GDPR）に続き、新たなプライバシー法が準備されている。「通信の秘密」の保護を強化するルールで、その内容から「クッキー法」とも呼ばれる。ネット広告など幅広いオンラインサービス企業が影響を受ける。日本企業も対応を迫られる見通しだ。新ルール「eプライバシー規則」は2017年1月に欧州委員会が案を公表した。個人データ保護全般の原則を定めたGDPRに
みずほ、新勘定系システムへの移行開始 障害起きず - 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループ（FG）は11日午前8時、入出金や口座管理を処理する次期勘定系システムへの移行を始めた。2019年度上期まで計9回計画する作業の初回で、この日は顧客名などの基礎情報を移行した。みずほでは大規模なシステム障害が過去に2回発生したが、11日午前9時時点では大きな混乱は起きていない。傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行のシステムを刷新する作業の一環で、9日夜から着手していた。
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東急、渋谷依存に試練 テレワークでオフィス離れ加速 - 日本経済新聞
任天堂、もがく独創の王国 忍び寄る黒船 - 日本経済新聞
香川照之さんが起業 昆虫柄の服、着ようぜ: 日本経済新聞
セキュリティー人材、消えた「19万人不足」 - 日本経済新聞
任天堂社長に古川俊太郎氏、君島氏は相談役に: 日本経済新聞
