「金曜ドラマ『MIU404』｜TBSテレビ」より 世帯視聴率は手堅く10～12％あたりをキープ（ビデオリサーチ調べ、関東地区）。ネット上のコメントを見ても絶賛の声が目立ち、批判の声はめったに見かけない。 同じTBSが放送している『半沢直樹』ほどの派手さはないが、“それなりのヒット作”となっている『MIU404』（TBS系）。 ただ、当初から絶賛ばかりで極端に批判が少ないことに違和感を抱き、その思いは週を追うごとに増していった。“それなりのヒット作”となっていることこそが、違和感の正体だったのだ。 バリエーションの豊富さは諸刃の剣 『MIU404』は警視庁機動捜査隊（通称・機捜）が「24時間」というタイムリミットの中で犯人逮捕に挑む一話完結の物語だが、ここまで絶賛の理由となっているのは、主に「バリエーション豊富なストーリー」と「魅力的なバディ」の2点。 まず各話のストーリーは、あおり運転、拉

日本貿易振興機構（JETRO）がまとめた「ジェトロ世界貿易投資報告」（2017年版）によると、2016年の日本のEC（電子商取引）市場における企業別のシェアは「アマゾン」のアマゾン・ドット・コムが20.2％でトップに立った。2位の「楽天市場」の楽天は僅差の20.1％。3位は「YAHOO！ショッピング」のソフトバンク8.9％。上位3社の合計で市場の約5割を占めた。 アマゾンは先進諸国で、ことごとくトップだ。米国では33.0％、英国26.5％、ドイツ40.8％、フランス10.7％となっている。ちなみに中国ではアリババ集団が43.5％で断トツだ。日本では長らく楽天を追う展開だったが、ついに抜き去りトップに躍り出た。楽天は果たして逆転できるのか。 楽天の中核であるECの大苦戦を映し出しているのが株価だ。ECを手掛ける主要企業の12月7日の終値と1月4日の始値を比較すると、楽天は2.8％安。ヤフーは

新垣結衣『逃げ恥』が2ケタ視聴率発進も、注目はあくまで「ダンス」!? ガッキーが可愛すぎるが故の「弊害」と、だからこその「チャンス」 11日に第1話が放送された『逃げるは恥だが役に立つ』（TBS系）の平均視聴率が10.2％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）だったことが分かった。 大学院修了ながら就職活動に破れ、派遣社員になるも切られてしまうなど、社会人として歯がゆい日々を送るみくり（新垣結衣）と、恋愛経験のないサラリーマン津崎（星野源）が、みくりが主婦という”職業”につくために「契約結婚」するラブコメディ。給料が出る主婦として定職に就くというわけだ。原作は講談社発行の漫画である。 近年のドラマは一桁スタートが当たり前のようになっているが、2桁スタートを切ったことで好意的に受け止められているようだ。これまでドラマで安定して視聴率を獲得してきたガッキーだけに、その効果が出たということか。 ただ、

1月に発売された小保方晴子氏（32）の告白本『あの日』（講談社）は、3月に入ってすぐ5刷りされ、販売26万部を超えるベストセラーとなっている。講談社担当者は「読者からは多数の共感と応援を頂いております」といい、これからも売れ行きは伸びるもよう。 本書をめぐっては賛否両論が渦巻いているが、重要な点は本書の内容が本当なのかどうかという点であろう。そこで本稿では、小保方氏が所属していた理化学研究所が開示した書類等を参照しながら、時系列で検証してみたい。 2014年3月10日、小保方氏の共同研究者であった若山照彦博士（山梨大学教授）が論文を撤回し、STAP細胞問題が表面化した。同年12月25日に公表された「研究論文に関する不正調査委員会」（委員長・桂勳氏）の「研究論文に関する調査報告」（P.13）では、STAP細胞の研究成果は「ES細胞の混入である可能性が高い」とされている。 また、理研は15年3

「私は、STAP細胞が正しいと確信したまま、墓場に行くだろう」 STAP論文の共著者であるチャールズ・バカンティ博士は、米国誌「ニューヨーカー」（2月22日付電子版）の取材に対して、こう答えた。2015年にもSTAP細胞の研究を続け、万能性を示す遺伝子の働きを確認したという。 また、「週刊新潮」（新潮社／2月11日号）では、理化学研究所・CDB（発生・再生科学総合研究センター）副センター長だった故・笹井芳樹博士の夫人が、インタビューにおいて次のように発言している。 「ただ、主人はSTAP現象そのものについては、最後まで『ある』と思っていたと思います。確かに主人の生前から『ES細胞が混入した』という疑惑が指摘され始めていました。しかし、主人はそれこそ山のようにES細胞を見てきていた。その目から見て、『あの細胞はESとは明らかに形が異なる』という話を、家でもよくしていました」 ES細胞に関する

動脈硬化や心臓病のリスクを高めることから、「狂った脂肪」と称されるトランス脂肪酸ですが、米国食品医薬品局（FDA）は、2018年6月以降トランス脂肪酸の食品への利用を禁止すると発表しました。 トランス脂肪酸は牛肉などにも含まれていますが、これはシス型のトランス脂肪酸で、含有量はごくわずかなため心配はありません。健康に悪影響を与えるのは、人工的につくられるトランス脂肪酸です。これはマーガリンやショートニングの製造過程で、固形化するために行われる水素添加によって生成されます。 世界的に10年程前からトランス脂肪酸規制の動きが強まり、03年に「食事、栄養及び慢性疾患予防に関するWHO／ＦAO合同専門家会合」は、トランス脂肪酸の摂取量を、総エネルギー摂取量の1％未満とするよう勧告しました。これを1日消費エネルギーが平均約1900キロカロリーの日本人に当てはめると、摂取量は1日約2g未満となります。

大手牛丼チェーン吉野家は、夏の定番商品「鰻（うな）丼」を今夏は「鰻重」にリニューアルし、6月1日から販売すると発表した。「鰻の枚数を増やしてほしい」というファンの声に応え、3枚をのせた「三枚盛」を新たに投入。三枚盛は単品で1650円、みそ汁と漬物を付けたセットで1720円と、吉野家の歴代商品で最も高い価格に設定する。 東京は5月に真夏日が何日もあるなど暑い日が続き、これから本格的な夏を迎える。そんな中、スタミナ補充にぴったりなのが鰻だ。そこで、吉野家が攻めの姿勢を見せた。では、この鰻重はヒット商品になるだろうか。 結論からいえば、筆者は厳しいと考える。吉野家が1720円の鰻重を出しても、顧客が吉野家に求める提供価値から外れており、ヒット商品にはならないと思われるからだ。 では、顧客が吉野家に求めている提供価値とは何か。それは「うまい、やすい、はやい」だ。鰻重は吉野家の提供価値である「やすい

2011年3月15日午前10時、東京にはおびただしい種類の放射性物質が一気に降り注いでいた――。東京電力福島第一原発事故による東京都内の放射能汚染について、京都精華大学の山田國廣名誉教授（環境学）が一般にはあまり知られていない公的な測定データを掘り起こし、独自に分析。放射線量と放射性物質濃度が極めて短時間、かつ同時にピークを迎えていたことを明らかにした。「その時間帯に屋内、屋外のどちらにいたかで内部被ばくの影響がまったく違うだろう」といった教訓を、今後の原発事故の避難計画などに生かすべきだと呼び掛けている。 ●3月15日10時台に降り注いだ「テルル」系核種 山田名誉教授は福島の福島市や郡山市、飯舘村などで住民参加による除染を試行しながら、原発事故直後の初期被ばくについてあらためて研究。福島と比較するために東京の情報を収集したところ、ある研究機関のデータに行き着いた。東京都立産業技術研究セン

医療の発達により、日本人の平均寿命は男性が79.94歳、女性が86.41歳と世界でも高水準を保っています（2012年データ）。しかし、ほかの人の手助けなしに自立した生活ができる「健康寿命」はそれよりも約10年短く、70歳くらいだと言われています。 「親が施設に入ることになった」 「親が脳梗塞で倒れて、ひとり暮らしができなくなった」 「認知症を発症し、片づけられなくなった」 自分が40代や50代になると、親の介護にかける時間が増えてくることでしょう。しかし、親の介護とともに始まるのが、それまで“親が住んでいた家の片づけ”です。 『親の家を片づける 実践ハンドブック』（主婦の友社／刊）は、そうした「親家片」（おやかた＝「親の家を片づける」の略語）にいざ直面したときにどうすればいいのかが、体験談とともに紹介されている一冊です。 2013年5月に出版された前作の『親の家を片づける』（主婦の友社／刊

こんにちは。江端智一です。 前々回、前回は、現在から将来のかけての人口減少の計算結果と、生涯未婚率の推移予測について記述しました。その中で、日本の人口が半分になるのは70年後、結婚を選択しない人が半分を超えるのは50年後、という結果を示しました。 内閣府は「平成25年版少子化社会対策白書」（以下、少子化白書という）の中で少子化問題に対して、「我が国は、社会経済の根幹を揺るがしかねない『少子化危機』とも言うべき状況に直面している」との声明を出しております（「少子化危機突破のための緊急対策」）。 私自身は、「社会基盤の根幹を揺るがす」などという認識では足りず、アガサクリスティの『そして誰もいなくなった』の国家レベルバージョン、日本史上最悪の国家存亡の危機、と考えています。 まず、動機ですが、「日本経済がヤバイ」はまあいいとして、「国民の『幸せ』を叶えられない」という、上から目線の物言いがかんに

「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／9月28日号）は、極めて中身が濃い。まず巻頭コラム「経済を見る眼」「消費増税とオリンピック景気」では、東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏が登場。財政再建派の伊藤氏は2015年に10％となる消費税率を、東京オリンピック開催前に20％に引き上げよと提言している。 「オーストラリアが00年のシドニーオリンピックの数週間前に、10％の付加価値税を導入した」「オリンピックに来る観光客にたっぷりと税金を払ってもらおうという抜群のタイミング。日本も財政再建のために、20年の前にぜひ消費税率を10％から20％に引き上げ、財政再建を盤石なものにすべきだ」という。英国でも、昨年のロンドンオリンピック直後に付加価値税の増税があった。オリンピック開催には、消費増税話がセットで議論されるようだ。 消費増税がらみとして、ニュースコラム「ニュース＆リポート　法人版マイナンバー導入で何が変わ

主要なテレビ番組はほぼすべて視聴し、「週刊新潮」などに連載を持つライター・イラストレーターの吉田潮氏が、忙しいビジネスパーソンのために、観るべきテレビ番組とその“楽しみ方”をお伝えします。 『Woman』（日本テレビ系）は、貧困と病気に翻弄されつつも、健気に生きていくシングルマザーを描いたドラマだ。私の周囲の女性たちやドラマ好きには大好評だし、シングルマザーでなくとも、「母と娘のこじれた関係性」の部分に敏感に反応しているようだ。が、男性の反応はイマイチ。実はこのドラマ、男性にこそ観てほしい内容なのだ。 主役は満島ひかり。夫を事故で亡くし、ふたりの子供を抱え、かけもちパートで糊口をしのぐシングルマザーだ。自分を捨てて、男（小林薫）と逃げたと思っていた母親（田中裕子）は、実は亡くなった父からDV（家庭内暴力）を受けていたという真実を知る。田中と小林は再婚し、ちょっと精神的に不安定なひとり娘（二

昨日（1月31日）発売の週刊文春（文藝春秋／2月7日号）が、恋愛禁止とされているアイドルグループ・AKB48（以下、AKB）のメンバー・峯岸みなみと、EXILEの弟分で、昨年メジャーデビューした「GENERATIONS」のメンバー、白濱亜嵐とのお泊り愛をスクープ。これを受け、AKB48の運営側は、峯岸みなみを所属している「チームB」から「研究生」に降格するとともに、丸ボウズ姿の峯岸がファンに向けてメッセージを語る動画をYouTubeに公開し、話題となっている。 今回の一連の騒動について何名かのAKBファン、特に峯岸みなみファンに聞いてみると、 「本当に……みぃちゃん（峯岸みなみの愛称）の、その、むご過ぎる…なんて言うか…（泣）（メッセージを語る動画を）見れない…（泣）」（30代男性） などと、一様に尋常ではないショックを受けているようだ。また、一部のファンからは、 「みぃちゃんは童顔だけど

同人誌や古本、コスプレ、ドール、ブリキなどのサブカル品を販売、買取する東証マザーズ上場の「まんだらけ」が12年11月16日、従業員の違法就労疑惑により法廷で裁かれた。 訴状や陳述書、判決文によると、原告で元社員の万田麗香氏（仮名、現30代前半）は、07年夏にまんだらけに入社し、都内の中野店で、店舗スタッフとして配属された。以後、渋谷店、池袋店への勤務を経て、08年4月の、おたくの一大デパート秋葉原コンプレックス館のオープンに合わせ、同館の店舗スタッフとなった。 店舗スタッフの仕事内容は、大きく分けて、開店前の準備、開店中のレジ打ち、閉店後の片づけとなる。今回問題となったのは「時間外労働」だった。 まんだらけの就業時間は「12時から21時（うち休憩時間60分）」と定められている。しかし、開店前の準備作業のため、11時20分に出勤するように言われた。 部屋の掃除や備品補充、ゴミ捨て、作業台の整

海上自衛隊員による会員制SNSでの情報流出が止まらない。Facebook上では、現役海上自衛隊員の投稿により、潜水艦の行動のみならず、水上艦艇、航空部隊の行動、海上自衛隊員の人事、隊員間の人脈、考え方など、かつて各国の情報関係者が収集に難儀したであろう情報が、実に容易に読み解けてしまう状況だ。 ●名札をつけなくなった子どもたち…… 地域によって多少の違いはあるかもしれないが、今、小中学校の生徒が胸に名札をつけて校外を出歩くことはない。都市部では、もはやこれは常識だ。 少なくとも10年くらい前までは、この年代の子どもたちは、必ず学校名と学年・組を示した名札をつけていたものだ。しかし今、彼らの胸元には名札はついていない。その理由について神戸市教育委員会に尋ねると、次のような回答が返ってきた。 「不審者対策のため、に尽きます。名札、すなわち実名とは重要な個人情報。不審者が児童・生徒の実名を知るこ

あの山本一郎氏が、ついに話題の“元ジャーナリスト上杉隆氏の記事剽窃疑惑騒動”に参入！ 上杉隆氏の読売新聞記事剽窃問題で、同氏がその疑惑払拭のために釈明の場として選んだTOKYO MX『5時に夢中！』に対して、良からぬ関心が集まり始めている。 東日本大震災で発生した福島第一原発事故での各国在日国民への対応内容について、読売新聞が各国駐日大使館に電話取材を行い新聞記事およびウェブで公表した図とそっくり同じものが、上杉氏の発行するメルマガやダイヤモンドオンラインにおいて無断で転載され、さらに上杉氏の著書において「著者調べ」として記述されていた問題である。 もともと上杉氏に対しては、この問題のみならず、さまざまな疑惑や懸念が指摘されてきた。現在ネット上では有志の手によって『上杉隆氏についての検証 – @wikiパーツ』なるものが立ち上げられており、ここには上杉氏がウェブやメディアなどの媒体で起こし