二〇二三年度の最低賃金を巡り厚生労働省の審議会が全国平均で現在より四十一円増額の時給千二円とする目安を示した。千円超えは初めて。目安額を踏まえ、各都道府県の審議会が実際の金額を決め、十月ごろから適用される。 時給が政府目標の千円を超えても、フルタイムで働いて年収二百万円程度にとどまる。最も高い東京都などと最も低い沖縄県などとの地域間格差も残る。増額の流れを定着させるのはもちろん、地域間の格差是正も依然、課題だ。
二〇二三年度の最低賃金を巡り厚生労働省の審議会が全国平均で現在より四十一円増額の時給千二円とする目安を示した。千円超えは初めて。目安額を踏まえ、各都道府県の審議会が実際の金額を決め、十月ごろから適用される。 時給が政府目標の千円を超えても、フルタイムで働いて年収二百万円程度にとどまる。最も高い東京都などと最も低い沖縄県などとの地域間格差も残る。増額の流れを定着させるのはもちろん、地域間の格差是正も依然、課題だ。
河野太郎デジタル相が国会で12連発した「所管外」という言葉。縦割り行政を理由に答弁を避ける官僚が使う印象が強いが、政治家が国会で発するケースも少なくない。過去の事例を振り返り、専門家の声を聞いてみた。(大杉はるか) 「所管外でございます」。河野氏は13日の衆院予算委員会で、外相として関わった日ロ交渉に関して問われ、ひと言、こう答えた。「事実関係を確認している」との再質問にも「所管外でございます」。原発の最長60年の運転期間の延長も含む閣議決定に閣僚として署名した理由も問われたが、「エネルギー政策は所管外でございます」と繰り返した。 故安倍晋三元首相の回顧録を基にただした立憲民主党の本庄知史議員は「本人に無関係なことなら『所管外』というのは分かるが、本人に関する案件を事前通告もした上で聞いている。予算委では国政全般を議論しており、認められない答弁拒否だ」と批判する。 河野氏は自身のツイッター
2020年1月に始まった日本での新型コロナウイルス感染流行。まもなく丸3年というこのコロナ禍は、現在を含め大きく8つの感染大流行期、すなわち「波」となって日本社会を襲い、人命や健康を損なわせ、生活や人々の意識を大きく変えた。それぞれの波を振り返り、当時騒がれたことの実相と今に残る課題を探ってみた。(文中敬称略、中沢佳子) 第4波 2021年4〜6月。全国の感染者数ピークは5月8日の7244人。感染力の強い変異株が急速に広がり、高齢者施設や大学などで集団感染が発生。重点措置の適用が取り沙汰された。4月5日に宮城、大阪、兵庫の3府県で初適用。12日には東京、京都、沖縄の3都府県に広げたが、感染拡大は止まらなかった。
29日午後4時20分ごろ、東京都八王子市南大沢1の東京都立大南大沢キャンパスで「男性が顔を切られた」と110番があった。都立大によると、被害に遭ったのは同大教授で社会学者の宮台真司さん(63)。捜査関係者によると、首や背中など複数カ所を刃物のようなもので切り付けられていて、病院に搬送されたが重傷。命に別条はないという。警視庁は殺人未遂事件として、現場から逃げた男の行方を追っている。
電力需給の逼迫を受け、東京都は22日、庁舎内の共用廊下の照明の半分を消し、空調設定を普段の20度から19度に下げた。エレベーターの運行も4台のうち1台の割合で休止し、トイレの暖房便座も停止した。ウクライナとの連帯を示すため、2月28日から国旗の青と黄色に第1本庁舎をライトアップしてきたが、22日の中止を決めた。 庁舎周辺の庭園灯は普段夕方から付けるが、22日は午後11時まで消灯。レインボーブリッジや東京ゲートブリッジ、隅田川に架かる橋のライトアップも中止した。 節電が目標水準に届かず、政府が広範囲での停電の危険性を訴えた同日午後には、小池百合子知事が都議会予算特別委員会の途中で「ここでみなさんにお願いですが」と切り出し、都民や事業者に節電を呼び掛け。「改めて身の回りの照明が今必要なのか。今日はちょっと寒いが、もう一枚着るなどいろんな工夫をしながら、みんなで節電していかなければ、首都東京の電
政府は、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、首都圏を含む1都12県に対し「まん延防止等重点措置」を追加適用する方針を固めた。岸田文雄首相が記者団に対し、19日に専門家に諮問すると表明した。期間は21日から来月13日までの約3週間。国会への報告後、政府の対策本部で決定する。首相は「病床が逼迫するような緊急事態になることがないよう、引き続き高い警戒感を持つ」と決意を示した。 適用が決まれば、重点措置は沖縄、山口、広島の3県と合わせ計16都県に拡大する。各知事が市区町村単位の対象範囲や飲食店の営業時間短縮、酒類提供の在り方などを決める。首相は追加の13都県について、先行の3県と同様、知事の判断で酒類提供停止を可能とすると説明した。
森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんに関与させられ自殺に追い込まれた財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻雅子さん(50)が17日、同省を訪れ抗議文を提出した。
新型コロナワクチンを2回接種してから数カ月がたち、効果の低下が心配される中、ワクチンでできたウイルスを阻害する中和抗体がどのくらい残っているのだろうか。記者(54)=モデルナ製を接種=は月1回、取材で度々訪れる福島県の病院で自費で抗体の量(抗体価)を検査。傾向が見えてきたので報告する。(山川剛史) 図の通り、抗体価の推移はジェットコースターのようだ。1回目接種後の1ミリリットル当たり約800ユニットから、2回目の接種後は約1万1000ユニットと13倍以上に急増した。「ブースター効果」とはこれかと実感した。数値は試薬によって大きく異なるが、同じ試薬を使った早期接種者のデータと比べると、上位の集団に入っていた。
岸田文雄首相は10日夜の記者会見で、自民党総裁選などでコロナ禍が日本に民主主義の危機を招いているとの認識を示したことに関し「引き続き民主主義の危機の中にあると思っている」と述べた。本紙が「現時点で民主主義の危機を脱していると考えているか」とただしたのに答えた。 首相は「コロナ禍で国民の思いが政治に届いていないのではないか、政治の説明が国民の心に響かないという状況をもって、民主主義の危機と申し上げた」と説明。「国民との対話、意思疎通、丁寧で寛容な政治姿勢をとり続けることが、国民の政治への距離を縮める重要なポイントだ」と語った。 また、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや加計学園、「桜を見る会」など安倍政権の「負の遺産」問題に関し、本紙は「首相は再調査や真相解明に否定的な考えを示しているが、今も同じか」と質問。首相は「足りない部分があれば政治として説明する姿勢をこれからも大事にしたい」と話す
第49回衆院選は1日、開票作業が進み、小選挙区(定数289)と比例代表(定数176)計465議席と全当選者が確定した。自民党は追加公認2人を含め公示前から15議席減らしたが、単独で過半数(233議席)を獲得し、17常任委員会で委員長ポストを独占し委員数でも野党を上回る絶対安定多数に達した。自民と公明、与党系無所属を含めた与党は計294議席。日本維新の会は公示前から3倍以上に議席を増やして衆院第3党に躍進し、与党に維新を加えた3党では計335議席で改憲発議に必要な3分の2を上回った。立憲民主党は公示前から14議席減らした。 (上野実輝彦) 各党の獲得議席(追加公認含む)は、与党では自民が261、公明32。野党では立民が96、維新41、国民民主11、共産10、れいわ新選組3、社民1。無所属は10だった。「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は議席を得られなかった。共産党は2議席減らし、一
れいわ新選組の山本太郎代表は8日夕、JR新宿駅南口で街頭演説を行い、次期衆院選で東京8区(杉並区)から立候補すると表明した。同選挙区では、立憲民主、共産の両党が新人の擁立を検討していたが、山本氏は両党との間で自身が野党統一候補となる調整ができたとの認識を示した。 山本氏は「野党共闘とは政権交代に向けて選挙区を調整していくということだ。東京8区に私が立つ意味合いは、野党共闘の中で、すべての選挙区は調整していけないが、調整していくということの一部だ」と強調。立民、共産の支持者らへに対しては「自分の最も押したい人が選挙区で出られないことに関しては、申し訳ないと思う。でも目的は何のため?力を合わせていくしかない。鼻つまんででも応援してほしい」と呼び掛けた。 東京8区では、自民党の石原伸晃元幹事長が8期連続当選している。山本氏は2012年に「反原発」などを掲げて初出馬した際に、石原氏に約6万票差のほ
会見冒頭、首相は新型コロナウイルスの緊急事態宣言の延長に関する説明とともに、自らの政権実績を上げ、避けては通れない課題への挑戦として「処理水についても安全性の確保と風評対策を前提に海洋放出を判断した」と語った。 この点について、質疑では記者が処理水の窓口負担、高齢者の窓口負担、日本学術会議の任命拒否などを行ったことを上げ「衆院選挙があることは分かっていたので、支持率を減らしかねない政策判断を回避することありえたと思う。それでも取り組んだ理由は」とただした。 質問の途中で笑みを浮かべた菅首相は「まず総理大臣に就任をして私自身は必要な政策を先送りしないで、私の政権の中でできることは基本的な考えは作っていきたいと思った」と強調。「処理水の問題これは6年間をかけて方向性は出ている。そこはこれからの福島の街づくりを考えた時に決断をしなければならない段階だったと思う。それがどんどんどんどん伸ばされてき
東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が12日あり、都内の感染状況について専門家から「制御不能な状況だ。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」と報告された。医療提供体制については「深刻な機能不全に陥っている」とコメントされた。 現在のペースで感染増加が続くと、2週間後の25日には、1日当たり5113人となるとの予測を示した。国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「もはや災害時と同様に自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階である」と強調した。 東京都医師会の猪口正孝副会長は、医療体制は「ひっ迫している」とした上で「重症患者が急激に増加しており、救急医療や予定手術などの通常医療も含めて医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている。現状の感染状況が継続するだけでも、医療提供体制の維持が困難になる」と述べた。 重症者が11日現在で197人と過去最多となっている
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