asahi.com（朝日新聞社）：八ツ場ダムの町、一晩にメール４千通 批判・中傷８割 - 社会
前原誠司国土交通相が建設中止を表明した八ツ場（やんば）ダムのある群馬県長野原町の町役場に、一晩で４千件のメールが殺到していたことが２５日わかった。建設推進を求める地元に対し、８割が批判的な内容。町は「中傷が目立ち、メールサーバーへの負荷もかかる」として、メールの受け付けなどを２５日朝、停止した。 地元の住民代表らが２３日の前原国交相との意見交換会への出席を拒否したことを受け「対話拒否はおかしい」「（民主党が総選挙に勝ったという）民意に背くのか」といった批判や、「ダムが中止になって、なぜ喜ばないのか」という意見が多く、なかには「ごね得」「非国民」などと中傷するメールも。 同町によると、通常は一日数件が届く程度。前原国交相が現地視察をした２３日は２００件を超すメールが届いた。担当者が２５日午前８時すぎに確認すると、前夜からの間に４千件届いていたという。ネットの巨大掲示板に役場のメールアドレ
民主党：八ッ場ダム建設事業の負担について（談話）
民主党『次の内閣』ネクスト国土交通大臣 長浜博行 民主党公共事業検討小委員会座長 枝野幸男 ７月１３日の上毛新聞において、八ッ場ダム建設事業について、建設を中止した場合、建設を継続した場合の事業費4,600億円を840億円程上回るとの報道がなされた。これを受けて、民主党『次の内閣』国土交通部門・公共事業検討小委員会は１５日、国土交通省よりヒアリングを行い事実関係を確認した。 国土交通省担当者は「特定多目的ダム法は、ダム使用権設定を希望する自治体が多かった時期に作られた法律であり、同法１２条（建設費負担金の還付）は申請を退ける場合に使われる。国が事業計画をやめるときは、もともと全額還付があたりまえだが、これまでには１例もない。法第１２条の還付金の額について定めた施行令は、平成１６年度のダム事業見直しの際に、撤退ルールとともに制定されたもの。還付金については、新たに支出が増えるという話で
民主党：鳩山幹事長ら、八ッ場ダムの建設現場を視察 地域住民のなまの声を聞く
鳩山由紀夫幹事長をはじめ国会議員、次期衆院選挙公認内定候補者ら一行は１８日午後、群馬県八ッ場ダムの建設現場を視察。地元住人らから概況説明を受け、要望を聴取するとともにダム建設に伴い移転先となる代替地などを視察した。 一行ははじめに、党の八ッ場ダム研究顧問を務める群馬第２区総支部長の石関貴史衆院議員から八ッ場ダム建設の経緯と目的、現在の状況などの説明を受けた。 八ツ場ダムは、治水と利水を兼ねた多目的ダムとして、国が１９５２年に群馬県長野原町の利根川水系吾妻川中流に計画。住民の反対運動の末、２００１年に国と水没地域住民が土地の補償基準で合意したが、代替地整備が進まず本体工事は未着工のまま。度重なる基本計画の変更により、事業費は当初の２１１０億円から４６００億円に膨らんだ。しかし２００７年には当初の目的に加え、地球環境に配したものをとダム放流水による水力発電を追加。これについての予算は加えら
【中止は得か−どうなる八ツ場ダム】（上） 埼玉県民の水 １６０万人分は不安定 - MSN産経ニュース
埼玉県民の使える水量が４分の３に−。県は群馬県の八ツ場ダム建設中止によって、渇水時、こんな事態が訪れることを懸念している。 元民主衆院議員の上田清司知事が、建設中止に邁進（まいしん）する“古巣”に抵抗する理由の一つがこれだ。なぜ、建設中止で使える水が減るのか。そこには「暫定水利権」の問題がある。 暫定水利権は、ダム完成を見越し、暫定的に認められている川から取水する権利だ。県の「暫定」部分は取水量の約３割もあり、暫定分を得ている１都４県の中で割合は最も大きい。 建設中止になれば現在の水利権制度ではこの３割はなくなる。県によると、理論上は１６０万人分の水が確保できなくなるという。 当然、「今、毎日ちゃんと水を使えているのだから問題ないのでは」との疑問がわく。建設中止賛成派も「暫定」の概念をなくしてこれまで通り使えばいいと主張する。 だが、「暫定」の概念を解消するのは一筋縄ではいかなそうだ。 現
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
民主党：埼玉県・上田知事からの手紙に文書で回答 国土交通部門