八ッ場あしたの会では、昨日、前田大臣に「八ッ場ダムの再検証と住民支援策を求める要請書」を発送しました。 以下に全文を掲載し、末尾に関連記事を転載します。 --- ２０１１年１０月６日 国土交通大臣　前田武志　様 八ッ場ダムの再検証と住民支援策を求める要請書 八ッ場あしたの会（代表世話人 野田知佑ほか） １．　八ッ場ダム事業の真に科学的・客観的な再検証を求めます。 去る9月13日、国土交通省関東地方整備局は「関係地方公共団体からなる検討の場」で６都県知事たちに八ッ場ダムの検証結果の案を示しました。その案は利水・治水の両面で、八ッ場ダム案が他の対策案と比べて事業費が圧倒的に安く、最適案として八ッ場ダムが選択されるべきであるというものでした。しかし、その検証の中身をみると、八ッ場ダム推進の結論が先にある、まことに恣意的な検証であって、国民に約束していた「予断なき検証」、科学的・客観的な検証とはか

八ッ場ダムの建設予定地を視察する前田武志国交相（左）＝群馬県長野原町で２０１１年１０月８日、久保玲撮影 建設の是非を検証中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）について国土交通省関東地方整備局が「コスト面などからダム建設が最良」との結果をまとめたことを受け、河川工学や防災地形学の学者１０人が近く、野田佳彦首相や前田武志国交相に検証の抜本的なやり直しを求める声明文を提出する。検証結果について「科学性・客観性が欠如したものと言わざるを得ない」として、公開の場で公正な検証を行うことを求める方針。 【クローズアップ２０１１】　八ッ場ダムは野田政権、試金石　国交省ＶＳ前原氏 声明を出すのは大熊孝・新潟大名誉教授（河川工学）、奥西一夫・京都大名誉教授（防災地形学）、今本博健・京都大名誉教授（河川工学）ら。 関東地整は利根川の治水対策にあたり、今後２０〜３０年で達成可能な毎秒１万７０００立方メー

八ッ場ダム（群馬県長野原町）の関連工事では一億円以上の工事、業務だけでなく、落札額の低い工事や業務でも、談合を疑わせる高い落札率が目立つ。ダム計画に反対している市民団体は天下りとの関連を指摘している。　 入札に参加した業者のうち、国土交通省所管の七つの公益法人では、二〇〇四年十月時点で国交省のＯＢ計二十五人が役員を務めていた。この七法人が〇一年四月〜〇六年三月で落札した業務や工事は四十五件に上り、落札率は９２〜１００％だった。うち四十三件は９５％以上だった。中でも、ある財団法人は「ダム湖周辺施設実施検討業務」（落札金額四千万円）、「八ッ場ダム自然環境保全対策検討業務」（同三千九十万円）など四つの業務を落札率１００％で受注。

前原誠司国土交通相が建設中止を表明した八ツ場（やんば）ダムのある群馬県長野原町の町役場に、一晩で４千件のメールが殺到していたことが２５日わかった。建設推進を求める地元に対し、８割が批判的な内容。町は「中傷が目立ち、メールサーバーへの負荷もかかる」として、メールの受け付けなどを２５日朝、停止した。 　地元の住民代表らが２３日の前原国交相との意見交換会への出席を拒否したことを受け「対話拒否はおかしい」「（民主党が総選挙に勝ったという）民意に背くのか」といった批判や、「ダムが中止になって、なぜ喜ばないのか」という意見が多く、なかには「ごね得」「非国民」などと中傷するメールも。 　同町によると、通常は一日数件が届く程度。前原国交相が現地視察をした２３日は２００件を超すメールが届いた。担当者が２５日午前８時すぎに確認すると、前夜からの間に４千件届いていたという。ネットの巨大掲示板に役場のメールアドレ

日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２４日、鳩山政権が中止を表明した八ツ場（やんば）ダム建設予定地の群馬県長野原町を訪れ、水没予定地区の住民と懇談しました。伊藤祐司前県議が同行しました。 川原湯地区で乳業を営む豊田武夫さん（５８）は「総選挙後、いつの間にかダム湖がないと生活が破滅するという流れになってしまったがダムはいらないという人は各地区にいる」といいます。ダム建設中止後の地域振興について自らの考えを示し「このままダムを進めても完成まで何年かかるかわからないが、今中止すれば生活再建はすぐに始められる。頭を切り替えて中止後の再建策を考えた方がいい」と語りました。 「本当にダムが必要ならとっくにできているはず。最初から必要じゃなかったんですよ。（新）政府の対応は当たり前だと思う」と話すのは長年ダム建設反対を訴えてきた高山彰さん（５５）。国がダム事業を持ち込んだことで地域も家族も真っ二つに割れてしま

八ツ場ダムの工事中止を巡って、前原国交相が不必要に問題を混乱させているように見えます。大まかな経緯は、 （１）国交相に就任直後、八ツ場ダムの工事中止をキッパリ明言、 （２）八ツ場ダムの現地を訪問すると発表、 （３）八ツ場ダムの地元（の人たち）が「中止が前提なら意見交換会はしない」と拒否、 （４）前原氏は「地元や関係都県の理解を得るまでは基本計画廃止に関する法律上の手続きは始めない」と表明（産経新聞、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090921-00000563-san-pol） （５）視察の際に（選挙公約なので）「ダムを中止する考えを白紙に戻すことはない」と発言（時事ドットコム、http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2009092300163）、 といったところでしょうか。 まだ決定的な混乱や失点には至っていませんが、この

前原誠司国土交通相の八ツ場ダム（群馬県長野原町）建設中止方針に対し、高山欣也町長や地元住民が強く反対していることをめぐり、同町役場に「推進なんておかしい」など抗議の電話が殺到していることが２４日、分かった。　同町は電話の本数について明らかにしていないが、職員は「いつも鳴りっぱなしの状態」と疲れ切った表情だ。　１７日未明に前原国交相がダム中止を明言してから連日、「ダムは中止すべきだ」などの電話があるという。中には「このまま進めた方がいい」という意見もあるが、中止に反対する職員の発言を紹介した新聞報道に関し「一職員がどうこう言うのはおかしい」と１時間以上抗議する人も。　ある職員は「新政権に住民が逆行しているように見えるのか。いろいろな意見があるのはわかるが、地元対国ではなく、下流が水を必要としているのに」と困惑していた。

前原国交相は23日、八ッ場(やんば)ダムを視察する。住民との意見交換会が開かれる予定だが、民主党の目玉政策に、住民や自治体からは反発の声が上がっている。 前原国交相は、23日に八ッ場ダムを視察する際、住民との意見交換会を開く予定。 前原国交相は21日、「中止という方向性は変更ございません。どのように今後、解決していくかという意味での意見交換会を、ぜひさせていただきたい」と述べた。 しかし、住民側は「(出席は?)しません」、「会わないです。あれでは全然だめでしょう」などと語った。 こうした中、公明党の山口代表は22日、前原国交相に先立ちダムを視察し、意見交換会を開いた。 この中で、住民は「これだけ苦労した先人たちをバカにしてます」、「お墓も水没のため移転になりました。ぜひ皆さんも、国のためにお墓を掘り返す心をわかっていただきたい」などと語った。 さらに、ダムに関連する群馬県の大沢知事からは「

２００８年２月１１日　しんぶん赤旗より転載 「会議１回６００万円？　八ッ場ダム関連業務　国交省天下り法人受注　随意契約２年で５千５５０万円」　 　国土交通省発注の八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の環境対策関連業務を、同省ＯＢの天下る財団法人が、業務内容にみあわない高額で受注していた疑いのあることが十日、本紙の調べでわかりました。業務の中心は、一回あたりの費用が六百万円にもなる会議の運営で、契約はいずれも入札なしの随意契約。同省と天下り法人の癒着ぶりが浮かび上がります。 ダム業界丸抱えで設立 　問題の事業は「八ツ場ダム自然環境保全対策検討業務」。内容は、ダム下流河川の水域環境や周辺の猛禽（もうきん）類への影響について検討する委員会の運営補助。契約資料によると「既往（過去に実施された）の環境調査、解析、検討結果をとりまとめて委員会資料の作成」「委員会においてとりまとめた結果の報告及び討議」「保全

2024年04月26日 その他 利根川上流９ダムのうち８ダムが満水になりました 2024年04月25日 その他 【♯八ッ場ダム５年目！】利根川上流４ダム ほぼ１／２５００版ペーパークラフトが新登場！ 2024年04月15日 その他 八ッ場ダム　施設の一時利用中止と一時開放のお知らせ 2024年04月03日 その他 薗原ダム　２号常用ゲート（コンジットゲート）の不具合対応の作業完了について 2024年04月03日 その他 八ッ場ダム　施設等の一部利用中止のお知らせ 2024年04月15日 利根川ダム統合管理事務所 河川 令和6年度　利根川ダム統合管理事務所　事業概要[PDF：1.3MB] 2024年03月25日 利根川ダム統合管理事務所 河川 「災害時における河川等災害応急復旧業務」に関する協定を締結します　～災害の応急復旧に必要な対策を円滑かつ迅速に行うために～[PDF：452KB] 20

国土交通省が発注する八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）関連事業で、同省からのＯＢ天下りを受け入れた公益法人と企業が、競争入札を行わない随意契約で多数の業務を受注していたことが、本紙の調べでわかりました。公平性、透明性で問題を指摘されている契約方法で公共事業を発注する実態が浮き彫りになりました。 八ツ場ダムの関連事業は、同ダムにかかわるコンサルタント業務や広報活動、清掃業務です。 同省が随意契約で発注した関連事業十九件（二〇〇六年度）のうち、天下りを受け入れた五社が十一件を受注しました。この五社には、〇三年から〇五年の間に同省ＯＢ十一人が天下っています。契約額は、十九件の総額六億二千五百万円のうち三億三千七百六十万円を占めています。 二人が天下った社団法人関東建設弘済会（理事長は旧建設省事務次官）は、相談センターの受け付け業務など四件一億二千六百六十三万円を随意契約で受注しました。同弘済

八ッ場ダム事業は計画当初から多くの矛盾を抱えていましたが、問題の解決を先送りにしてきたため、時が経つにつれ、問題がより一層深刻化しています。 これらの問題は、大なり小なり他のダムでも見られるものですが、ダム予定地の住民など、直接ダム事業に関わりのあった人々以外には、ほとんど具体的な情報が伝えられてこなかったのが実状です。 八ッ場ダム事業が抱える様々な問題から主要なものを選び、各ページで解説しています。 ダム計画の迷走 八ッ場ダムは20世紀の負の遺産です。21世紀に入ってから八ッ場ダム事業は計画変更を繰り返しており、今も迷走を続けています。 ここでは、事業費と工期、そして八ッ場ダム事業の前提となっている吾妻川の中和事業を取り上げます。 ダムによる損失と危険性 八ッ場ダム事業では、1994年からダムの関連工事が始まりました。ダムの関連工事には、水没する道路や鉄道の付け替え、砂防工事など、様々な

前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい

民主党『次の内閣』ネクスト国土交通大臣　長浜博行 民主党公共事業検討小委員会座長　枝野幸男 ７月１３日の上毛新聞において、八ッ場ダム建設事業について、建設を中止した場合、建設を継続した場合の事業費4,600億円を840億円程上回るとの報道がなされた。これを受けて、民主党『次の内閣』国土交通部門・公共事業検討小委員会は１５日、国土交通省よりヒアリングを行い事実関係を確認した。 国土交通省担当者は「特定多目的ダム法は、ダム使用権設定を希望する自治体が多かった時期に作られた法律であり、同法１２条（建設費負担金の還付）は申請を退ける場合に使われる。国が事業計画をやめるときは、もともと全額還付があたりまえだが、これまでには１例もない。法第１２条の還付金の額について定めた施行令は、平成１６年度のダム事業見直しの際に、撤退ルールとともに制定されたもの。還付金については、新たに支出が増えるという話で

鳩山由紀夫幹事長をはじめ国会議員、次期衆院選挙公認内定候補者ら一行は１８日午後、群馬県八ッ場ダムの建設現場を視察。地元住人らから概況説明を受け、要望を聴取するとともにダム建設に伴い移転先となる代替地などを視察した。 一行ははじめに、党の八ッ場ダム研究顧問を務める群馬第２区総支部長の石関貴史衆院議員から八ッ場ダム建設の経緯と目的、現在の状況などの説明を受けた。 八ツ場ダムは、治水と利水を兼ねた多目的ダムとして、国が１９５２年に群馬県長野原町の利根川水系吾妻川中流に計画。住民の反対運動の末、２００１年に国と水没地域住民が土地の補償基準で合意したが、代替地整備が進まず本体工事は未着工のまま。度重なる基本計画の変更により、事業費は当初の２１１０億円から４６００億円に膨らんだ。しかし２００７年には当初の目的に加え、地球環境に配したものをとダム放流水による水力発電を追加。これについての予算は加えら

埼玉県民の使える水量が４分の３に−。県は群馬県の八ツ場ダム建設中止によって、渇水時、こんな事態が訪れることを懸念している。　元民主衆院議員の上田清司知事が、建設中止に邁進（まいしん）する“古巣”に抵抗する理由の一つがこれだ。なぜ、建設中止で使える水が減るのか。そこには「暫定水利権」の問題がある。　暫定水利権は、ダム完成を見越し、暫定的に認められている川から取水する権利だ。県の「暫定」部分は取水量の約３割もあり、暫定分を得ている１都４県の中で割合は最も大きい。　建設中止になれば現在の水利権制度ではこの３割はなくなる。県によると、理論上は１６０万人分の水が確保できなくなるという。　当然、「今、毎日ちゃんと水を使えているのだから問題ないのでは」との疑問がわく。建設中止賛成派も「暫定」の概念をなくしてこれまで通り使えばいいと主張する。　だが、「暫定」の概念を解消するのは一筋縄ではいかなそうだ。　現