現職の幹部自衛官が隊内で起きた窃盗、情報漏えい事件で、警務隊から容疑者扱いされ、自白の強要などの人権侵害を受けたとして救済を求めて法務省金沢地方法務局に提訴しています。この問題で、同法務局が防衛省に事実確認などで調査する方針を固めていることが15日、本紙の取材で分かりました。 法務局による防衛省への人権侵害調査はほとんど例がなく、異例です。調査は数カ月程度で結果が出ると見られています。 同法務局が調査するのは、航空自衛隊小松基地(石川県)の小松管制隊で2008年3月に発覚した同管制隊所有のUSBメモリー(可搬記憶媒体)盗難事件での警務隊による捜査のあり方です。 現職幹部自衛官から違法捜査、人権侵害の告発と救済の訴えがあり、同法務局は7月5日に受理しています。 提訴したのは管制隊所属(当時)の池田久夫1等空尉(46)。 池田1尉はすでに内部告発者を保護する「公益通報者保護法」に基づく公益通報