今年も街を歩けば就職活動中の真新しいスーツ姿の学生を見かける時期になった。人手不足で引く手あまたといったニュースが続く一方でX（旧ツイッター）では1990年代以降に就職難に直面した「就職氷河期世代」が話題となった。きっかけは3月末の参院本会議。国民民主党の伊藤孝恵氏（48）が「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年」と切り出すと、議場に笑いとやじが広がった。伊藤氏によると、背後の閣

【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4

【ニューヨーク=三島大地、野一色遥花】26日のニューヨーク外国為替市場で円は1ドル=158円台前半まで下落した。1990年5月以来、34年ぶりの安値をつけた。日本の財務省は円買い・ドル売りの為替介入をちらつかせるものの、現在の円安・ドル高は米国の高い経済成長率、高インフレ、高金利という「3高」が根底にあり、日本の当局が打てる手は限られているとの見方も強い。26日の金融政策決定会合で日銀は金融政

理化学研究所の寺尾知可史チームリーダーらは3000人以上の日本人のゲノム（全遺伝情報）データを解析し、日本人の祖先には大きく3つの系統が関わっているとの研究成果をまとめた。日本人の祖先は縄文人と弥生人の大きく2系統としてきた定説の修正につながる可能性がある。研究チームは、東京大学や理研が運営する日本人の遺伝情報のデータベース「バイオバンク・ジャパン」を使って、北海道から沖縄までの全国7地域から

【メキシコシティ=市原朋大】カリブ海の島国、ハイチ政府は3日、首都ポルトープランスを含む地域に非常事態を宣言した。前大統領殺害の容疑者を含む囚人が収容されていた刑務所から4000人近くが脱獄し、治安が急速に悪化した。2年以上続く混乱を収束させられないアンリ首相への不満も高まる。同国最大の刑務所など2カ所が2日夜、武装集団による襲撃を受け、多くの囚人が逃走した。地元メディアによると看守や警察官ら

人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強まる。国土交通省は労働環境の悪化を招くような、短すぎる工事期間での受注を禁じる。違反した事業者には指導・監督を通じて改善を求める。賃金が上がりやすい仕組みも整え、人材確保につなげる。建設業界では資材高騰や人手不足で工事が遅れる問題が生じている。リクルートワークス研究所は建設職種で40年に65.7万人の労働力が不足すると推定す

ある日、職場でサイボーグやミュータントが働き始めたら、あなたはどうするだろう。これは架空の話ではない。スペイン在住の英国人ニール・ハービソン氏は、光の波長を検知するアンテナを手術で頭頂部に結合したところ、職場を追われた。スペイン人のマネル・デ・アグアス氏は、魚のヒレのような形をした気象観測装置を手術で頭の左右に取り付けたため、会社をクビになった。身体を機械と結合させたサイボーグや、遺伝子操作

総務省は18日、25グラム以下の定形の郵便封書について料金の上限額を現在の84円から110円に26円引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。実現すれば消費増税を除き1994年以来、30年ぶりの値上げになる。50グラム以下も現在の94円から16円上げて110円に統一し、重量区分をなくす方針だ。はがきも7年ぶりの値上げとなる見込みで、63円から85円にする。定形外の郵便も3割ほど値上

映画「宮本から君へ」に出演したピエール瀧さんの有罪確定を受けた公的助成金の不交付について、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は17日、不交付は違法として取り消す判決を言い渡した。抽象的な「公益性」を根拠に助成を見送れば表現行為を萎縮させかねないとして厳格な運用を求めた。出演者の不祥事に伴う助成金の扱いについて最高裁が判断を示したのは初めて。処分を適法とした二審・東京高裁判決を破棄し、映画制作会社

セブン―イレブン・ジャパンは2024年春から商品企画に生成AI（人工知能）を導入し、企画にかかる期間を最大で10分の1に短縮する。全店舗の販売データやSNS（交流サイト）の消費者の声の分析を基に商品の文章や画像をAIに作成させて、流行やニーズに合った商品を素早く売り出す。世界の流通大手では店内のカメラで顧客の視線を把握して興味ある商品を割り出したり、血圧などを基に消費者の健康状態に合う商品をス

【ソウル=甲原潤之介】韓国外務省は14日、イスラエルから韓国人を退避させるために運航した韓国軍の輸送機に日本人51人が同乗したと発表した。座席に余裕があったため日本側に人道支援を提案し、協力が実現した。14日夜に韓国に着く予定としている。韓国軍は13日、イスラエルとハマスの武力衝突の深刻化を踏まえ、輸送機をイスラエルに派遣する方針を決めた。同日中にイスラエルのテルアビブに到着し、翌14日未明に

ロシア訪問を巡って日本維新の会を離党した鈴木宗男参院議員は14日、代表を務める政治団体「新党大地」の札幌市での会合で「維新は政治家に大切な情や心、思いやり、年上に対する敬意を、いかほどもっているか」と批判した。次期衆院選について自民党候補から求めがあれば応援する考えも示し

東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の海洋放出が24日にも始まる。これから30年、国内外で生じる風評にどう対処するか。政治の覚悟と手腕が問われる。先月、「核の番人」と呼ばれる国際原子力機関（IAEA）が約2年に及ぶ調査の結果、海洋放出の安全性について日本政府に「お墨付き」を与えた。以降、政治も行政もことあるごとに、この科学的根拠を伝家の宝刀のごとく、繰り返し口にしてきた。どこか違和感があ

2024年1月からスタートする新NISA（少額投資非課税制度）は非課税期間が無期限になるとともに投資枠が大幅に拡大する。株を長期保有して配当を受け取るような配当投資にもうってつけの環境だ。これを機に配当投資を始めようと考えている人の参考に、すご腕個人投資家が満喫する華麗な配当生活を紹介しよう。かんちさん（ハンドルネーム）は元公務員の専業投資家。13年前に退職してから生活費の全てを株の利益で賄う生

30万人超の外国人が働く技能実習制度を巡り、2023年4月時点で1万2千人が所在不明であることが分かった。賃金面の不満などから実習先を離れ、不法就労するケースが多いとみられる。非熟練の外国人が働く他の枠組みに比べ、不明者は圧倒的に多い。政府は失踪防止へ転職制限の緩和を計画するが、円滑に移籍できる仕組みが欠かせない。技能実習は原則として転職できない。人権侵害などがあれば例外的に認められるが、80

家庭向け電気代の値上げの実施を受けて、大手電力の収益が改善している。31日までに発表した東北電力や中国電力など電力大手8社の2024年3月期の連結最終損益は、計9405億円の黒字（前期は約4170億円の赤字）になる見通し。法人向けを含め電気代の値上げが8000億円規模で収益を押し上げる。円安が進んでいるほか冬以降に燃料価格が上昇に転じる可能性もある。ウクライナ侵攻後の燃料高で財務体質が大きく傷

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体・日本国際博覧会協会（万博協会）の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった。海外パビリオンなどの準備作業が遅れるなか、協会は人手不足が懸念される「24年問題」への対応が不可欠と判断した。関係者が明らかにした。政府は少子化対策や女性の活躍推進などの一環で働き方改革

民間有識者による政策提言組織「令和国民会議（令和臨調）」は22日、都内で発足1周年大会を開いた。出席した岸田文雄首相（自民党総裁）は人口減少を踏まえて「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と語った。首相は人口減少へ少子化対策とデジタル化を両輪に対応していくと述べた。そのうえで効果が出るのに時間がかかるため「外国人受け入れの問題も大きな課題」だと指摘した。政府がまとめた共生社会の

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の参加国・地域が出展するパビリオンに対し、運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）は建設を一部代行する検討に入った。自前の施設を建設予定の約50カ国・地域はいずれも着工に必要な手続きが完了しておらず、日本側主導で準備作業を加速する。複数の関係者が明らかにした。万博施設をめぐっては国内勢のパビリオンを含め、資材費や人件費の高騰で整備が遅れる例が目立っていた。

円安・ドル高が再燃している。2022年に一時1ドル=151円台後半まで下落した円相場は為替介入などもありいったん持ち直したものの、6月30日には約7カ月ぶりに145円台をつけた。円安は日米の金利水準や金融政策の差で語られがちだが、日本の相対的な国力の低下もにじむ。現在の円相場の特徴は「ドル高」ではなく「円安」の面が大きいことだ。幅広い通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」が下落するなかでも、