むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 北朝鮮が核兵器を 先制使用する五つの条件 北朝鮮はこれまで、核兵器を開発しながらも「最初に核兵器を使用することはない」（2016年の第7

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

おかだ・はるえ／専門分野は感染症学、公衆衛生学、児童文学。 共立薬化大学大学院を修了後、順天堂大学にて医学博士、国立感染症研究所などを経て、現在、白鷗大学で教授を務めている。感染症対策の専門家として、テレビやラジオへの出演、専門書から絵本、小説などの執筆活動を通して、新型コロナウイルスを始めとする感染症対策に関する情報を発信している。 岡田晴恵の「ウイルスとの闘い」 白鷗大学教授で感染症専門家の岡田晴恵氏は、新型コロナウイルス発生以来、数々のテレビ番組に出演し、コロナ禍の日本に警告をしてきた。発生から2年経った今もなお、オミクロン株など変異株の拡大が収まらず、先の見えない状況が続いている。どんな専門家も世界の未来を断定することはできないが、日本の企業や一般市民は今の状況にどう備え、対処すべきか、提示する。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染症の症状のひとつに、高い熱があります。場合

新型コロナウイルスが国会議員にも広がり始めるなか、感染した議員が対策の矛盾を訴えています。 昨年、公開されたドキュメンタリー映画で注目を浴びた小川淳也議員が国会の開会中に新型コロナウイルスに感染しました。そして先月10日、約3週間ぶりに政治活動を再開しました。自分が感染して、改めてコロナの怖さや対策の問題点を感じたといいます。 立憲民主党・小川淳也衆院議員：「検査までたどり着くこと自体が本当に大変だとか、やっぱりなってみないと分からない。検査の対象を絞っている限り、これは潜在的な感染を把握することはできないので、検査を拡大するしかない」 医療現場への支援や感染から復帰した人への差別の解消についても、考える必要があると指摘しています。 立憲民主党・小川淳也衆院議員：「『自助』を強調する政権に対して、このコロナ対策も含めて『公助』を整えようじゃないかという大きな対立軸を打ち出す必要がある」

すぎもと・りゅうこ／神戸市出身。北海道新聞社記者を経て、2002年に北京留学。06年に東洋経済新報社に入社、記者や『中国会社四季報』編集長、週刊東洋経済副編集長などを経て2019年6月にダイヤモンド社に入社。グローバル担当副編集長。猫とテクノ音楽を愛好し、エリック・ホッファーを心の師とあがめている。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 小説家の村上春樹氏に、新型コロナウイルスの影響から日本学術会議の問題、この国に必要なものまでを聞いたインタビュー。政治への失望を赤裸々に語った前編に続き、後編ではお金と経済を巡る自身の考えを語った。（ダイヤモンド編集部副編集長　杉本りうこ） 村上氏がユニクロ柳井氏と 意気投合したこと ――村上さんは自らの信念や価値観を文章で表現する人

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未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、川勝平太静岡県知事は7日、県議会本会議で、「私はリニアに長く関わり、整備に賛成してきた。現在も推進すべきだとの考えに変わりない」とした一方、大井川の水や南アルプスの自然環境に悪影響を及ぼすならば、「認めることはできない」と明言した。【山田英之】 リニアの必要性に対する考えをただした桜井勝郎県議（無所属）の一般質問に答えた。川勝知事は大井川の水を「流域市町の生活や経済活動に必要不可欠な命の水」、南アルプスを「ユネスコ（国連教育科学文化機関）のエコパークに登録されている世界に誇る貴重な自然環境」と表現。「議論や対話を不十分なままにしてリニアが必要か否か、あるいは許可を出すか出さないかというような単純な判断を拙速にしてはいけない。今、行うべき…

新型コロナウイルスの感染拡大で全国が緊急事態宣言下の４月末、大阪市立西生野小学校（大阪市生野区）の運動場に建設重機が入った。運動場の一角で新校舎の建設が始まったのだ。校舎増築の理由は、三つの小学校を廃校し、西生野小に統合するため。廃校になる小学校の地元住民は統廃合に反対しており、学校の存続を希望している。コロナ禍で休校中の工事開始に「どさくさに紛れて校舎建設を強行するとは、まさしく火事場泥棒的なやり方」と怒りの声が上っている。 ■「三つの密」を作り出す計画の変更を求め陳情 新型コロナウイルス禍での工事強行に抗議する陳情書を提出する「生野区の学校統廃合を考える会」のメンバー＝2020年５月11日、大阪市役所で、筆者撮影　大阪市生野区の西部地域は小規模校が多く、12の小学校を四つにまとめる統廃合計画が進められている。４月に工事が始まった西生野小には、林寺小、生野小と舎利寺小の一部を統合する計画

2016.03.19 15:00 規範的な家族観が生み出してきた「ひきこもり」を解決するのは「個人」のあり方だ　『家族幻想』著者・杉山春氏インタビュー 「最近人間関係が上手くいかないから、独りでいたい」。「仕事が辛くて、続ける自信がなくなってしまった」。そんな気持ちになることは、誰しもあります。悩みが一過性で終わればいいのですが、もしも自分で解決できず、外に出るのも億劫になってしまったら……。「自分はこのままひきこもりになってしまうのではないか？」。そんな不安が、頭をよぎることがあるかもしれません。 「ひきこもり」とは、6カ月間以上社会参加をせずに家に居る状態を指します。半年なんて、案外あっという間。躓きから立ち直るきっかけをつかめずに、社会とつながらないまま半年一年と時間が経ってしまう。あり得ることですし、実際、筆者の周りにも、そうやって交友関係から消えてしまった友達や親戚がいます。 2

中小企業の整理淘汰を主張するデービッド・アトキンソン氏が成長戦略会議のメンバーとなりました。報道によれば、菅義偉総理は「アトキンソン信者」との噂があるそうですから、今後は、アトキンソン氏の主張に即した経済政策が行われていくことになるのは確実視されます。 なお、ここから以下の本記事では、筆者が所属する公益財団法人中部圏社会経済研究所が公表した「法人企業統計調査を用いた労働生産性の要因分解」（中部社研経済レポートNo.24）の分析結果を利用していますが、本記事の内容は公益財団法人中部圏社会経済研究所を含めた筆者の所属組織とは一切無関係であることにご留意ください。 閑話休題。 実際、財務省「法人企業統計調査」により、企業別の労働生産性の推移を見ると、日本の企業規模別に見た労働生産性は確かにアトキンソン氏の主張の通り、大企業（企業規模A・B）ほど上昇し、中小企業（企業規模C・D）ほど停滞もしくは減

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膳場貴子アナ　学術会議梶田会長に「拍子抜け」…当事者のトップが説明すら求めず 拡大 膳場貴子アナウンサーが１７日、ＴＢＳ系「報道特集」に出演し、日本学術会議の梶田会長が菅義偉首相と面会したものの、同会議が推薦した６人を拒否した理由の説明を求めなかったことに「拍子抜けしてしまいました」と述べた。 番組では、１６日に官邸で、膳場アナが梶田会長に質問している映像を流した。膳場アナは「６人の任命拒否が明らかになってから初めてお会いになる。具体的にどういったやり取りを」と尋ねた。 梶田会長は「６人の件ですか？これについては今日の主要な目的と思っては…もちろん重要なんですが、こういう機会なのでむしろ学術会議のあり方などについて意見交換をさせていただきました」と答えた。 梶田会長が、任命拒否の理由について総理に返答を求めなかったことに膳場アナは「日本学術会議の設立の経緯を知るほど、今直面している任命拒否

日本郵便の非正規雇用の契約社員らが、扶養手当など5項目の手当や休暇が正社員だけに与えられているのは「不合理な格差」に当たるとして格差是正を求めた3件の訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は15日、いずれも「不合理」と認め、原告側勝訴の判決を言い渡した。裁判官5人全員一致の意見。日本郵便の実態に応じた判断だが、扶養手当は多くの企業が採用しており、影響が広がる可能性がある。 格差が不合理とされたのは、扶養手当▽年末年始勤務手当▽年始期間の祝日給▽夏季・冬季休暇▽有給の病気休暇――の5項目。社員約37万人のほぼ半数に当たる約18万人が非正規の日本郵便は対応を迫られる。最高裁は別の小法廷が13日の判決で、駅売店で働いた契約社員らの退職金や、大学のアルバイト職員のボーナスといった、より大きい支給額の待遇格差を「不合理とまでは言えない」としており、判断が分かれた。

日本学術会議任命拒否の主犯・杉田和博官房副長官「公安を使った監視と圧力」恐怖の手口！ 菅政権が狙う中国並み監視・警察国家 日本学術会議の任命拒否問題に、やはり、あの男が関与していた。杉田和博官房副長官だ。 菅義偉首相は、9日におこなわれた内閣記者会の「グループインタビュー」で、任命拒否した6人を含む、日本学術会議側が提出していた定員105人の推薦候補者名簿について「（自分は）見ていない」と、あり得ないことを言い出していた。菅首相が見ていないというのは嘘かごまかしの可能性が高いが、任命拒否の時点で違法なのにくわえ、菅首相がリストを見ていないとなれば、任命権のない者が勝手に推薦候補者を外したことになり、二重の法律違反となる。 いったい、誰がどのようなプロセスで、どんな理由で、6人の学者を任命拒否の判断をしたのか。それが焦点となっていたが、12日になって、杉田和博官房副長官の関与を複数のメディア

「大阪都構想」への賛否を問う住民投票が告示された１２日、京都市の門川大作市長は「大阪においてどのような行政機構がふさわしいかは大阪の方が議論され、判断されるものと考える」とのコメントを出した。 同じコメントで門川市長は京都市の将来像についても言及し、「（府県から独立した）特別自治市が将来あるべき姿としてふさわしい」とする以前からの考えをあらためて示した。 一方、現行制度においても京都府との府市協調で二重行政の打破に取り組んできたと訴え、「引き続き府や近隣自治体としっかりと連携し、市民サービスの向上と行政運営の効率化、京都都市圏全体の活性化に尽力していく」としている。

働く人が自ら出資し、運営にも携わる「協同労働」という新たな働き方が実現しようとしている。協同労働を可能にする法案が、２６日召集の臨時国会で成立する見通しだ。新型コロナウイルスの影響で廃業や雇い止めも相次ぐ中、労働者が自ら仕事を創り、生き生きと働ける新たな選択肢として注目されそうだ。（坂田奈央、石川智規） 協同労働の考え方は、現代社会で働く多くの人たちが、意欲や能力に見合った就労の機会を与えられず、失職する恐怖や疎外感にも悩まされているという問題意識に根ざしている。地域社会の要望に沿った、やりがいを感じられる仕事を住民が自ら創り、主体的に働ける仕組みとして、協同労働が考え出された。 協同労働を担う組織「労働者協同組合」を設立するための規則を定めた労働者協同組合法案が、与野党全党・全会派の賛同による議員立法として、先の通常国会に提出された。臨時国会で審議されれば、全会一致で成立する見通しだ。

このところ考えている。私たちは、「政治には関わらない方がよい」という感覚へと、無意識のうちに誘導されているのではないか、と。 政治をめぐる「呪いの言葉」 私たちは、政治的な発言をすると面倒なことになると思わされている。政治的なことには関わらない方が無難だと思わされている。自分が何を言っても、何をしても、誰に投票しても、どうせ社会は変わらないと思わされている。 あえて「思わされている」と書いた。「思っている」ではなく。なぜなら、政治をめぐる「呪いの言葉」があふれているからだ。 「呪いの言葉」とは、人の思考の枠組みを縛ってしまう言葉を指す。「親に言われ続けたあの言葉に、自分はずっと苦しめられてきた」――例えばそういう時に、「呪いの言葉」という表現が使われる。若い人にとってはなじみのある表現だ。 私は『呪いの言葉の解きかた』（晶文社、2019年）において、「嫌なら辞めればいい」のような「労働をめ

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デジタル庁に忍び寄るアマゾン～国家の機密情報や国民の個人情報は大丈夫か？ 菅政権「デジタル改革」の罠（１） 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 菅義偉氏が首相になって初めて本格的な仕事に乗り出した。9月23日午前10時過ぎ、首相官邸。地味な灰色の背広に議員バッジとブルーリボンバッジをつけて、ノーネクタイ姿でテレビカメラに向かった菅氏は、こう語った。 「デジタル庁の創設は今までにないスピードで取り組む必要があります」 私は一時期、菅氏と連絡を取り合いながら仕事を進めた経験があるためにわかるが、その語調には特別の気負いがなかった。 閣僚全員が出席して、菅氏の左手側にはデジタル改革相の平井卓也氏が座った。個別の政策で全閣僚が集まる初めての会議となったデジタル改革関係閣僚会議。政権が掲げる最大の看板政策でありながら、初めての関係閣僚会議の冒頭に発言した菅首相に特別