新型コロナウイルスの感染拡大で全国が緊急事態宣言下の４月末、大阪市立西生野小学校（大阪市生野区）の運動場に建設重機が入った。運動場の一角で新校舎の建設が始まったのだ。校舎増築の理由は、三つの小学校を廃校し、西生野小に統合するため。廃校になる小学校の地元住民は統廃合に反対しており、学校の存続を希望している。コロナ禍で休校中の工事開始に「どさくさに紛れて校舎建設を強行するとは、まさしく火事場泥棒的なやり方」と怒りの声が上っている。 ■「三つの密」を作り出す計画の変更を求め陳情 新型コロナウイルス禍での工事強行に抗議する陳情書を提出する「生野区の学校統廃合を考える会」のメンバー＝2020年５月11日、大阪市役所で、筆者撮影　大阪市生野区の西部地域は小規模校が多く、12の小学校を四つにまとめる統廃合計画が進められている。４月に工事が始まった西生野小には、林寺小、生野小と舎利寺小の一部を統合する計画

中小企業の整理淘汰を主張するデービッド・アトキンソン氏が成長戦略会議のメンバーとなりました。報道によれば、菅義偉総理は「アトキンソン信者」との噂があるそうですから、今後は、アトキンソン氏の主張に即した経済政策が行われていくことになるのは確実視されます。 なお、ここから以下の本記事では、筆者が所属する公益財団法人中部圏社会経済研究所が公表した「法人企業統計調査を用いた労働生産性の要因分解」（中部社研経済レポートNo.24）の分析結果を利用していますが、本記事の内容は公益財団法人中部圏社会経済研究所を含めた筆者の所属組織とは一切無関係であることにご留意ください。 閑話休題。 実際、財務省「法人企業統計調査」により、企業別の労働生産性の推移を見ると、日本の企業規模別に見た労働生産性は確かにアトキンソン氏の主張の通り、大企業（企業規模A・B）ほど上昇し、中小企業（企業規模C・D）ほど停滞もしくは減

ネット上で「殺す」と殺害予告を受けたので、警察と相談して被害届を提出した。すると殺害予告した男は逮捕されたが、驚くべきことにその男に自分の住所が明らかになってしまった。…にわかには信じ難いことではあるが、これは実は自分自身の体験談である。 最近、ネット上での誹謗中傷と、それに対して法的措置を取る人たちが多く、話題になっている。ネット上での誹謗中傷から身を守ることは、ネットやSNSも含めて、様々なメディアで顔や実名を晒して表現活動をする人々にとってとても大切なことになっていると思う。 なので、一体なぜこのようなことが起きてしまったのかについて、自分の体験をご紹介しておきたいと思う。 「反日番組を作るな殺すぞ」と殺害予告私が脅迫を受けたのは昨年2月のこと。テレビプロデューサーを職業としている私が、担当している番組で、外国人男性と恋愛をした経験のある女性の話題を取り上げたことについて、脅迫を受け

新型コロナウイルス禍の４月半ば、大阪市の松井一郎市長は突如、大阪市立十三市民病院（大阪市淀川区）を「コロナ専門病院にする」と発表。入院患者や出産予定者は急きょ、別病院に転院しなくてはならず対応に追われた。コロナ専門病院になることは事前に病院関係者に周知されておらず、現場では戸惑いが広がった。専門病院の設置は専門家からも評価する声が出ているが、十三市民病院で働くスタッフの話からは、医療現場の抱える矛盾が浮かび上がる。 ■病院を支える裏方に危険手当はない コロナ専門病院となった大阪市の十三市民病院＝大阪市淀川区、筆者撮影　昨年５月から十三市民病院で働く50代の女性は「重要なことが事前に何の説明もなく、テレビニュースで知らされる」と嘆く。５月22日には松井市長は「ワクチンが開発されるまでは十三市民病院はコロナ専門病院にする」との方針を示したが、これも病院関係者の多くは寝耳に水の話だった。「病院で

政府は3月3日、議論を呼んでいる種苗法改正案を閣議決定した。今国会に提出し2021年4月の施行を目指している。 種苗法改正で問題視されているポイントは、「種苗の知的財産権」が強化される一方で、農民の「自家増殖の権利」が制限される動きが進行している点である。「自家増殖」とは農業者が収穫物の一部を次期作付け用に種苗として使用する、いわゆる「自家採種」のことを指す。 国際社会では、この権利に関し二つの異なる国際条約が存在し、利害関係者は時に対立しながら主張を展開している。前者の種子の知的財産権を巡っては、世界の種子市場を巨大種子企業が寡占している状況があり、農民や市民社会から批判の声がある。 さらに多くの先進国で前者の知的財産権が優先され、後者の農民の種子への権利が制限されていることが議論を複雑化させている。後に触れるが、日本国内では種苗法改正を巡り、関係者から改正内容を問題視する声が出ている。

新型コロナ感染者を治療する病院だけでなく、直接患者をみない「後方」にも危機迫る（写真:ロイター/アフロ） 最前線の苦闘と後方の閑散　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の広がりにより、医療機関は厳しい状況に追い込まれている。 重症患者急増により不足するベッド、人員不足、院内感染、マスクや防護服の不足…。こうした状況を戦争に例えるのは不適切だろうという声もあるが、野戦病院とでも言わざるを得ない状況だ。 私の知人の中にも、こうした最前線の現場に身を置く人たちがおり、厳しい状況を訴える声が届いている。 一方、そんな最前線からやや距離を置いた一般の病院では、逆の現象が起きている。患者が大幅に減っているのだ。 53.4％が「患者減」、大打撃を受けた診療科は？新型コロナで地域の病院が総倒れ!? 来院者数が半減でも補填なし、開業医の悲痛な声コロナが「地域の病院」にとんでもなく厄介な訳　不要不急の

「茶髪禁止」は、多くの学校で決められている校則です。ところが「ブラック校則をなくそう！プロジェクト」（※1）の調査によれば「地毛が茶色」という人は8％程度いるそうです。割合にすれば12人に1人。今回、私が取材をした糸井明日香さん（21歳）もそのひとり。糸井さんは軽度のアルビノ（先天性白皮症）で、栗色の髪を持っていました。「茶髪禁止」の学生時代はどんな思いをしていたのでしょうか。 糸井明日香さん（撮影：矢部朱希子）――髪の毛は地毛ですか？ 染めたっぽい感じの色合いですが。 そうですね。ちょっとパーマをしていますが地毛です。小さいころのほうが「もっと明るかったよ」とも言われていましたが。 ――髪色が明るいことで苦労をしてきたことはありますか？ 小さいころは肌も白く、日焼け止めをしないと火傷をしたみたいになってしまうので「人とちがうな」とは思っていました。ただ、両親が「アルビノをネガティブに思わ

新型コロナウイルス禍がパンデミックの模様を呈している（2020年2月29日、WHO事実上のパンデミックを宣言）。パニックや流言飛語も相次いでいる。しかしこのようなパンデミックは、20世紀を含め過去に何度も起こり、そして人類はその都度パンデミックを乗り越えてきた。今次の新型コロナウイルス禍への対策と教訓として、私たちは人類が遭遇した過去のパンデミックから学び取れることは余りにも多いのではないか？ 本稿は、20世紀最悪のパンデミックとされ、世界中で2000万人～4500万人が死亡し、日本国内でも約45万人が死亡した「スペイン風邪」を取り上げる。そして日本の流行状況と公的機関の対策を追い、現在のパンデミックに抗する教訓を歴史から得んとするものである。 また本稿の執筆にあたっては、日本に於けるスペイン風邪を詳細に分析した第一級の書『日本を襲ったスペイン・インフルエンザ 人類とウイルスの第一次世界大

森友事件の捜査で注目された当時の大阪地検特捜部の女性特捜部長が、函館地検検事正を経て大阪地検ナンバー２の次席検事に就任することになった。 これは“ご褒美人事”か!?　山本真千子氏。大阪地検次席検事に来月8日付けで就任する。おととし、大阪地検特捜部が森友学園の籠池泰典元理事長と妻の諄子さん夫妻を逮捕・起訴したのも、去年5月、佐川宣寿元国税庁長官をはじめ背任や公文書改ざんで刑事告発された財務官僚らを全員不起訴処分としたのも、彼女が大阪地検特捜部長の時だった。 背任と公文書改ざんの舞台になった財務省近畿財務局。ここの職員が命を絶ったことを忘れてはならない（撮影・相澤冬樹）　公文書改ざんでは財務省近畿財務局の職員が無理矢理改ざんさせられたことを苦に自ら命を絶ったが、誰もおとがめなしだったのである。 山本元特捜部長はその後同期のトップを切って函館の検事正に就任したことから「ご褒美人事」と揶揄されたが

追記（2019年8月26日午前11:31）この記事を書いた時点（2019年8月26日午前8:19）で引用した記事（同日午前0:36）には、今回購入するトウモロコシが（人間の）「食用」か「飼料用」かは明記されていなかったため、食用も想定に含めて執筆いたしました。が、その後、配信された同日午前10:22の記事には、今回のトウモロコシが飼料用であることが明記されました。以下の記事は、飼料用のみを想定した内容になっていないことをあらかじめお伝えします。記事をお読みいただいた方から、生鮮用に供されるトウモロコシではなく、畑である程度乾燥させて、収穫時にイヤー（コーンコブ）粒を分離させた商品を指しており、フードバンクへの寄付には馴染まない商品であることなど、専門的なご指摘をいただきました。ご指摘いただいた方々、ご丁寧にご連絡をいただいた方々、ありがとうございました。 日本政府が米国産余剰トウモロコシ数

韓国はなぜ対日関係を悪化させるようなことをするのか？8月15日は日本では終戦忌念日として認識されているが、韓国では光復節、つまり独立記念日である。韓国のアイドルグループBTSのメンバーが身に着けていた光復節記念のTシャツに原爆のイメージがプリントされていたことが日本で物議を醸したのは記憶に新しい。 韓国の人々にとって、日本による植民地支配というのは「歴史」ではなく、今も続く忌まわしい記憶であり、いつかまた起こるかもしれない可能性の問題でもある。 いつかまた同じ屈辱を味わう羽目にならないように、過去を記憶し続け、警戒し続け、少しでも問題があると考えれば早めにその芽を潰しておく、それが韓国の人々の大日本帝国による植民地支配への基本的な態度である。 日本では韓国の人々のそうした態度や社会的雰囲気は、民族主義を押し出した国ぐるみの反日教育によってなされていると考えがちだが、そもそもこうした歴史観は

日本政治に左派ポピュリズム政党が誕生した。7月21日の参院選は日本においても、欧州で吹き荒れるポピュリズムの風が吹くという結果になった。山本太郎、「れいわ新選組」である。比例での得票率は4・6％に達し、既成野党への不満の受け皿となり、政党要件を満たした。大事な点は彼らの主張は、欧米の左派ポピュリズムそのものということだ。 れいわの衝撃　7月4日の新宿駅西口地下から、「旋風」が起きそうな予感は漂っていた。ニューズウィーク日本版の取材で訪れた私は、予想以上の熱量だったとメモを取っている。山本太郎は参加者の前で声を張り上げる。 「いまの政治はみなさんへの裏切りだ。20年以上続くデフレ、異常ですよ。物価が下がり続け、消費が失われ、投資が失われ、需要が失われ続け、国が衰退している。デフレを続けてきたのは自民党の経済政策の誤りの連続でしょ」 「生活が苦しいのは、あなたのせいにされていませんか？努力が足

大阪地方裁判所2階の201号法廷。大阪地裁で一番大きい法廷だ。きょう29日午前10時30分。森友学園の元理事長、籠池泰典さんと妻の諄子さんの夫妻が入廷してきた。きょうは夫妻の補助金事件の2回目の公判だ。 被告席に座った籠池さん。向かい側の検察席の中央に座った主任検事の姿を見て、にっこりと満面の笑顔で笑いかけた。すると、厳つい顔つきの主任検事が腕組みをしたままニヤっと笑った。笑顔の応酬。2人は旧知の間柄なのだ。 だって主任の堀木博司検事は、この3月まで大阪地検特捜部にいて、籠池さんの自宅にガサ（捜索）に行き、籠池さんの逮捕から追起訴まで約40日間、取り調べを担当した元特捜検事だ。2人の対決物語が再び幕を切った。 大阪地検公判部分室。公判検事はここから左奥の大阪地裁へと向かう（筆者撮影）元特捜エースを公判に投入した検察　被疑者の取り調べを担当した検事が公判も担当するというのは、大阪のような大き

統一地方選が幕を切って落とされたが、都構想をめぐって激しい論戦が繰り広げられている大阪府知事選挙で虚偽の情報がツイートで流され、それを大阪維新の会の松井一郎代表が一時、拡散させていたことが「ニュースのタネ」の取材でわかった。指摘を受けた松井代表は不適切だったとして自身のツイートを削除した。 これが問題のツイートだ。 【大阪W選挙】大阪府知事選挙　吉村候補にデマを指摘され、ふてくされる小西候補～ネットの反応「嘘がばれて背中向けるって、子供か！」「吉村候補の引き立て役になってるwww」「大阪府民は全員この映像を見た方が良い」 関西テレビ「報道ランナー」(3月21日放送）での大阪維新の会の吉村洋文候補と、無所属で自民党から推薦を受けている小西禎一候補とのやりとりについての書き込みだ。2人は3月21日に告示された大阪府知事選挙に立候補している。 そこには、前を向いて話す吉村候補に小西候補が顔を背け

「ひきこもりからの自立を支援します」――。そんなふうにうたう一部の入居施設で最近、ひきこもり当事者から「自宅から無理やり連れていかれた」「外出の自由がなく、軟禁状態だった」といった訴えが相次いでいる。「就労体験と称して最低賃金以下で働かされた」「精神科病院に入れられた」という苦情もある。こうした入居施設には、法律に基づく設置基準がなく、行政側も運営の実態をつかみきれていないという。「自立支援ビジネス」の現場で何が起きているのか。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）

東洋大学大学生の立て看板設置とビラ配布東洋大学学内において、同大学４年生が竹中平蔵氏の言動に対して批判的な主張をおこない、その宣伝ビラを配布したことが明らかになった。 東洋大学に設置された立て看板（[東洋大学立て看同好会Twitterより]）まず、同大学教授であり、近年の政治・政策にも深く関与してきた権威である竹中平蔵氏を真正面から批判した学生の行動に敬意を表したい。 日本の教育のなかで、自発的に考え、社会政策や社会情勢に批評を加えることが出来る学生がいるということは歓迎すべきことだろう。 残念ながら、現在の大学を就職までの一過程ととらえ、自分たちが生活を送っていく社会について深く考察することに興味を示さない学生もいる。 そのなかで、彼が真剣に竹中平蔵氏と向き合い、自身の知見を活かして行動を起こしたことが称賛されることはあっても非難される理由はないだろう。 東洋大学大学生の配布ビラは以下の

日産自動車のカルロス・ゴーン元会長（64）が特別背任容疑で逮捕された事件で、ゴーン元会長の勾留理由を開示する手続きが1月8日に東京地裁（多田雄一裁判長）で開かれた。出廷したゴーン元会長は英語で約27分（通訳の時間も含む）におよぶ意見陳述を行い、「捜査機関からかけられている容疑は、いわれのないものだ」と無罪を主張し、「不当に勾留されている」などと徹底抗戦の構えを見せた。 （参考記事:徹底抗戦！ これが日産ゴーン元会長が法廷で語った「宣戦布告」の全文だ） 勾留理由開示を受けて、同日午後3時からゴーン氏の弁護人であり、元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士が日本外国人特派員協会（FCCJ）で記者会見した。弁護人の説明を聞いて正直、驚くことがいくつかあった。弁護側の主張であることを差し引いても、ゴーン氏の逮捕事実は「なんでそれが罪になるんじゃ」と思わざるを得なかった。 新聞やテレビは弁護側（被疑者側）

晩夏に広島で講演をする機会をいただき、平和公園を久しぶりに訪ねた。その地で、脳裏によぎったのは、２年前のオバマ前大統領の広島訪問の「奇妙さ」だ。オバマ演説のなかでは、誰が原爆投下をしたのか、その主体は曖昧化された。日本側は、その主体であるアメリカに謝罪を一切求めず、戦後の日米蜜月がひたすらアピールされた。 この式典を貫いた奇妙さは拙著「国体論――菊と星条旗」（集英社新書）で述べた「戦後の国体」という視角から見てみると、鮮烈な意味を帯びてくる。 国体とは何か。戦前においては、言うまでもなく天皇制ファシズム体制の基礎であった。しかし、敗戦後、アメリカは脱ファッショ化を図る一方、天皇制を維持・利用しながら占領を行った。その結果生み出されたのは、象徴天皇制のみではない。従来の天皇制の構造はそのままに、天皇に代わってアメリカが君臨するという「戦後の国体」と呼ぶべき体制が生み出された。 これはアメリカ

先週、沖縄県知事選が幕を閉じ、玉城デニー新知事による県政が始まった。この知事選では、当初懸念していたとおり、多くの誤情報／偽情報、根拠不明な言説が飛び交った。ファクトチェック・イニシアティブ（ＦＩＪ）が行ったプロジェクトで検証された事例を中心に振り返る。 【FactCheck沖縄県知事選プロジェクトとは】　沖縄県知事選挙において、ネット上の情報やニュース報道など、様々な言説のファクトチェック（真偽検証）を推進するプロジェクト。ＦＩＪは真偽の疑わしい情報を収集し、ファクトチェックを行うメディアに情報を提供したり、市民によるファクトチェックを支援した。 ＦＩＪのプロジェクトに賛同した6媒体（ニュースのタネ（ＳＮＪ）、Japan In-depth（ＪＩＤ）、琉球新報、BuzzFeed Japan（ＢＦＪ）、GoHoo、Wasegg）がファクトチェックを実施。ＦＩＪの特集サイトで、ファクトチェック

２０１４年１１月１６日の夕刻、テレビのニュース特番を見ていた時の高揚した気持ちを、私は鮮明に記憶している。チャンネルはＢＳのＴＢＳであり、アンカーは後に立憲民主党の国会議員となる杉尾秀哉氏が務めていた。開票開始早々に出た「翁長雄志氏当確」の知らせを伝える杉尾氏の表情には沸き立つ感情が現れており、解説の一人として出演していた前泊博盛氏（政治学者・ 沖縄国際大学教授）の表情がみるみるうちに生気に満ちていった様子は、もう一人の解説者――誰であったか忘れたが、代表的な「安保ムラ」の人物であった――のうつろな表情と好対照をなしていた。２０１２年末に安倍晋三政権が成立して以来初めてまともなニュー スに接した喜びを私はかみしめていた。 翁長知事誕生から4年弱、「日本で最も勇敢な男」（米フォーブス誌）は逝った。この間の翁長知事の闘い、オール沖縄の闘い、沖縄の闘いの過程は、日本国家の民主主義・ 法治主義の崩