車載Ethernetに関する5つのIEEE規格 | 日経 xTECH（クロステック）
車載Ethernetに関する5つのIEEE規格 「5th Annual IEEE-SA Ethernet＆IP＠Automotive Technology Day」から 自動車業界が注目する車載Ethernet。関連する規格がIEEEで標準化されている。その主だった5つの規格について、車載Ethernet関連の国際会議「5th Annual IEEE-SA Ethernet＆IP＠Automotive Technology Day」（2015年10月27～28日、パシフィコ横浜）で紹介された。登壇したのは、IEEE802.3buのタスクフォースでChairを務めるDavid Dwelley氏である。米Linear Technology社に所属している。同氏はIEEEで標準化作業を進めている、802.3bwと802.3bp、802.3bu、P802.3br、802.3bvの5つを紹介した。
両論併記か棚上げか、ブロッキング法制化で3時間半の大激論 | 日経 xTECH（クロステック）
政府の知的財産戦略本部が2018年10月15日に開催した「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」第9回会合は、ブロッキング法制化の棚上げを訴える弁護士の森亮二委員ら9委員と、何らかの報告書を提出したい座長らとの溝が埋まらず、3時間半におよぶ激論の末「座長預かり」で散会になった。次回の会合は未定で、このまま検討会議が終了する可能性もある。 会議の焦点になったのは、検討会議の事務局が作成した中間まとめ案の第4章「おわりに」の記述だった。 検討会議はまず、海賊版サイトの被害実態を記した第1章、ブロッキングを除く総合対策を示した第2章、ブロッキング法制化に当たっての課題を示した第3章について、まとめ案の修正案を議論した。具体的には、SimilarWebが推定した海賊版サイトへのアクセス数の妥当性や、被害額の算定法、米国の民事訴訟で漫画村の運営者に関わる情報を米CDN（コン
中間まとめ骨子案めぐり激論、海賊版対策検討会議第6回
政府の知的財産戦略本部は2018年8月30日、「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」の第6回会合を開催した。9月中旬をメドに策定する予定の中間取りまとめ案について、事務局が骨子案を提出。その中身を巡って激論が交わされた。 中村伊知哉共同座長は中間取りまとめについて「通信の秘密と著作権の保護をどう調和させるか。それを前文に書き込みたい。漫画・アニメ大国として海外に示すメッセージとしての意味もある」と表明した。 事務局が提出した中間まとめ骨子案は、海賊版サイトの現状を概括したうえで、総合対策として以下の8項目を示した。 正規版の流通促進海賊版サイトの検索結果からの削除・表示抑制著作権教育・意識啓発海賊版サイトへの広告出稿抑制侵害コンテンツの検知システムの確立国際連携・国際執行の強化リーチサイト規制アクセス制限に係る措置 8. アクセス制限に係る措置のうち、サイトブロ
ブロッキングの法制化めぐり火花、海賊版サイト対策の検討始まる
政府の知的財産戦略本部は2018年6月22日、「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」の第1回会合を開催した。著作権侵害サイト（海賊版サイト）へのアクセス遮断（サイトブロッキング）を含む海賊版対策について、8月末までに6回の会合を重ね、9月中旬ごろに中間取りまとめ案を提示する予定だ。 検討会議は慶応義塾大学の中村伊知哉教授と同大学政策・メディア研究科の村井純委員長が共同座長として、輪番で司会を務める。コンテンツ事業者としてカドカワの川上量生社長や講談社の野間省伸社長、法学者として早稲田大学の上野達弘教授や東京大学の宍戸常寿教授、弁護士として福井健策氏や森亮二氏などのほか、権利者団体、通信事業者団体、消費者団体の理事などで構成される。 これまで知的財産戦略本部では主にコンテンツ事業者と知財の専門家などのメンバーがブロッキングの妥当性を議論しており、インターネット接続
仮想通貨の無断採掘を警察が一斉摘発、ウイルス罪適用には異論も
Webサイト運営者がサイト訪問者の端末を無断で利用して仮想通貨を獲得する行為について、警察機関が一斉検挙に乗り出したことが議論を呼んでいる。警察庁は「閲覧者に対して明示せずにマイニングツールを設置した場合、犯罪になる可能性があります」との見解を公開。さらに全国の10県警が16人を検挙した。
カドカワ川上量生社長が語る、サイトブロッキングの必要性
出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊
九電管内、太陽光比率が最大8割に、出力制御の準備は最終段階
九電では、昼間低負荷期に太陽光からの出力が伸びる場合の下げ代対策として、2015年から本格的に揚水発電所の昼運転（くみ上げ）を行っている。その回数は、2015年の584回から、2017年には1264回に急増している。今年4月8日には、全台数の揚水を運転しても、さらなる太陽光出力への対応余地は100万kWしかなかったという。 4月8日の需要は約800万kWだった。大型連休中さらに需要が減って700万kW程度に留まったり、大雨で揚水発電のダムが満水となり、くみ上げ運転できない場合など、火力発電の抑制量が限界となり、太陽光への出力抑制が必要になる。 九電による太陽光・風力発電設備に対する出力制御指令は、出力を抑制する日の前日に出される。指令を受けた再エネ事業者は、翌日の午前9時から午後4時までパワーコンディショナー（PCS）を停止し、電力系統への送電を停める必要がある。 公平性の観点から、対象と
今度は仮桟橋の鋼材ごと落下、新名神で5件目の死亡事故
今回事故が起こったのは、23年度開通予定の八幡京田辺ジャンクション（JCT）―高槻JCT間（延長10.7km）に建設している淀川橋の工事現場（大阪府枚方市）。 3月15日午後4時16分ごろ、仮桟橋の組み立て中に導枠のH形鋼の先端部が傾いて約5m下の淀川に落下。導枠の先端部にいた男性作業員（32歳）がH形鋼とともに川に転落した。作業員は安全帯やライフジャケットを着用していた。 午後4時18分に119番通報を受けた枚方寝屋川消防組合が現場に駆け付けたところ、作業員は既に心肺停止の状態だった。午後5時33分、搬送先の病院で死亡が確認された。 事故当日の午後9時に会見した西日本高速の村尾光弘・関西支社長は、「新名神の建設工事では重大事故が複数発生しており、事故根絶非常事態宣言を発令し、安全対策の徹底を図ってきたが、再びこのような死亡事故が発生したことについて誠に申し訳なく思っている」と陳謝した。
AWSを捨てて復活、ドロップボックスが上場へ
オンラインストレージサービスの米ドロップボックス（Dropbox）が新規株式公開（IPO）を申請できたのは、「Amazon Web Services（AWS）」をやめて自社環境へ移行したからだった。同社はITストラクチャーの見直しで売上原価率を34ポイントも改善していた。 ドロップボックスは長らく「行き詰まったユニコーン（未上場ながら推定評価額が10億ドルを超えるスタートアップ）」の代表格だった。同社が最後に資金調達したのは2014年1月。当時の推定評価額は100億ドル（約1兆円）にも達したが、その後は失速。2015年10月には米大手投資会社のフィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）が推定評価額を20％引き下げるなど、投資家から厳しい目を向けられ、IPOも新規の資金調達もできずにいた。 そんなドロップボックスが鮮やかな復活を成し遂げた。同社は2018年2月
「すごい技術もたった一つの課題で終わり」 マツダの天才エンジン技術者、大逆転の軌跡（後編）
会社人生の大半をやりきれない思いを抱いて過ごした人見光夫（前編「ずっとむなしい、なにもなく終わる･･･」）。定年間近の土壇場で、世界最高のエンジン技術「スカイアクティブ（SKYACTIV）」を生み出した（関連記事1、2、3、4）。 人見が画期的なのは、スカイアクティブの成功にとどまらない。設計手法を刷新したことも大きい。試作と実験に頼るかつての設計手法を見直し、解析を重んじる形にガラリと変えた。日本の自動車メーカーで、マツダほど徹底する会社はない。開発効率を高めて、“小兵”のマツダが超大手と戦う土俵を整える。 マツダには、金がないんです。でも貧乏だからこそできることが絶対にあるんです。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業（現マツダ）に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、2014年常務執行役
「ずっとむなしい、なにもなく終わる･･･」 マツダの天才エンジン技術者、大逆転の軌跡（前編） | 日経 xTECH（クロステック）
日本の自動車技術者で、最も有名な一人が人見光夫だ。エンジン一筋38年。マツダ躍進の中核を担う、「スカイアクティブ（SKYACTIV）」エンジンの開発を率いてきた。世界シェアが2％に満たない“小兵”のマツダが、世界のエンジン開発競争で先頭を走る――。10年前、誰が想像しただろう。 人見がマツダに入社したのが1979年。スカイアクティブの実用化が2011年だ。57歳になっていた。会社人生の最終コーナーで、華々しい成果を生み出した。天才技術者とも称される。だが入社して長い間、ふてくされていた。 モチベーションなんて、なかったですよ。ずっとむなしいだけ。金くれるんだからまあいいわ、くらいに思って働いてました。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業（現マツダ）に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、20
最先端プロセッサー、勝負どころはオンチップ電源
ISSCC Technical Program Committee/Digital Circuit（DCT）/Far East 「採択論文件数で中国が日本を抜いた」（関連記事1）―2018年のISSCC（2月11日～15日に米サンフランシスコで開催）は、数年後に日本人が振り返ってみた時、１つの分水嶺として思い返される出来事となろう。そうなってしまった要因の1つとして筆者が考えるのは、かつて、日本の半導体メーカーが得意としていた低電圧・低消費電力SoC、画像処理プロセッサーに関するセッションがISSCCから姿を消してしまったことにある。 すでに周波数競争も低電圧化競争も終了 2000年台初頭、熾烈な周波数競争が繰り広げられたものの、2004年に米Intel社が5GHzのx86プロセッサーの開発を中止したことで、周波数競争は唐突に終わってしまった（関連記事2）。いわゆる「電力密度クライシス」が
京都市がシステム刷新失敗、「悲劇を繰り返すな」とご意見番
京都市が2014年から81億円を投じて進めていた基幹系システム刷新プロジェクトが失敗した事案が、ついに訴訟合戦に突入する。2017年12月8日、京都市議会（京都市会）は門川大作市長名義で提出された訴えの提起を全会一致で可決した。刷新が遅延した原因となったバッチ処理のマイグレーション（開発言語と業務ロジックを引き継ぐ移行）を受託したITベンダーのシステムズ（東京・品川）に対する訴えである。 システムズは2億円を求め、京都市は8億円を求める 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室の担当者は日経コンピュータの取材に対し、訴訟額は約8億円、正確には7億9976万2365円となると回答。内訳は既にシステムズに支払っていて返還を求める額が5億662万5000円、稼働遅延に伴う既存システムの延長稼働などの損害賠償金が2億2043万1696円、弁護士費用が7270万5669円という。 もと
システム刷新に失敗した京都市、ITベンダーと契約解除で訴訟の可能性も
京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
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JRの秋葉原駅から上野方面に向かい末広町を過ぎた辺りの路地に入ると，オフィス街の一角に掲げられた「爆発研究所」という看板が目に飛び込んでくる。随分と物騒な，しかし何をしているのか何となく見てみたい。そういう衝動に駆られる社名である。 路地裏の目立たない入り口から歩を進め，3階にある事務所のドアを開けると，膨らんだ期待は肩透かしに遭う。目に入ってくるのは，普通の事務机，そして椅子が並んだ一般的なオフィスの風景である。“爆発”という言葉から想像できる怪しそうな荷物もなければ，火薬の匂いもしない。 「こんにちは」。にこやかな挨拶とともに奥から出て来たのは，いかにも温厚そうな紳士。今回，ご紹介する吉田正典氏，爆発研究所の社長，その人である。 50歳代半ばでの独立 吉田氏は，1981年に当時の通商産業省 工業技術院 化学技術研究所に入所した。その後，研究所の名称は物質工学工業技術研究所，産業技術総合
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