GMOクラウドからGmailにメールを送れなくなったトラブルの深層
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは…。 2019年6月第2週の注目ニュースは3件。最初は、4月から続くGMOクラウドのトラブルを取り上げる。 GMOクラウドで利用するアドレスブロックがスパム認定される（6月7日） GMOクラウドのサーバーから米グーグル（Google）のGmailやG Suiteにメールを送ると、エラーメッセージが返ってくるというトラブルが2019年4月に確認された。1カ月以上が経過した6月7日時点でも解決に至っていない。 原因は、英スパムハウスプロジェクト（Spamhaus Project）のリストにGMOクラウドのサーバーで利用するIPアドレスが登録されたからだと、GMOクラウドは考えている。スパムハウスプロジェクトは、スパムメールを送るサーバーのリストを公開している。グーグルはこのリストを参照
日本最大級の水路トンネルから初放流で対岸崩落か、天ケ瀬ダム
天ケ瀬ダム（京都府宇治市）に増設したトンネル式放流設備から初めて本格放流したところ、吐口部の対岸で崩落や洗堀が発生した。放流が原因となった可能性がある。ダムを管理する国土交通省淀川ダム統合管理事務所では、「専門家の意見を聞きながら、原因究明と対策の検討を進める」（森下英明副所長）としている。
プラチナバンド再割り当ては楽天モバイルに軍配、懸念される携帯電話産業への副作用
総務省で進められていたプラチナバンドの再割り当てに関する議論。プラチナバンドの再割り当てを求める楽天モバイルと、プラチナバンドを現在保有している他の携帯電話3社と意見が真っ二つに分かれて大荒れの議論となった末、総務省の判断は楽天モバイルに非常に有利なものとなった。赤字に苦しむ楽天モバイルには朗報だが、他の3社への影響は大きく日本の携帯電話産業全体に与える副作用も小さくないのではないか。 混迷を極めたプラチナバンド再割り当ての議論 2022年10月1日に改正された電波法により、携帯電話事業者は競願を申し出ることによって、実質的に他社から周波数免許を奪うことができるようになった。そしてこの改正法に関連し、総務省で激しい議論となっていたのが、1GHz以下のいわゆる「プラチナバンド」の再割り当てに関してだ。 プラチナバンドの電波は障害物の裏に回り込みやすく、少ない基地局数で広範囲をカバーできること
NTT西の光受付システム障害がようやく解消、対応に8カ月かかったわけ
NTT西日本は2022年1月28日、光回線の受付システムで2021年5月に発生したシステム障害について改めて記者会見を開いた。このなかで同社は、新規申し込みから開通までの所要時間について、光ファイバーの新規敷設などを伴う一部の契約を除きシステム障害の発生前と同程度に回復したと明らかにした。 一方、2021年6月の受け付け再開以降も工事時期の遅延が相次いだことにも言及。小林充佳社長は「トラブルが起こってから8カ月の間、お客さまや事業者、ならびに事業者が提供するサービスをご利用の皆さまなどに多大なご迷惑、ご心配をおかけしたことを改めて深くおわび申し上げる」と陳謝した。 今回のシステム障害では、旧システムから新システムへの移行に際し、移行前に受け付けて移行後に工事予定だった約26万8000件の「仕掛かり中データ」のうち、約12万3000件がエラーとなった。住所表記などが新システムの入力規則に合わ
NTT西日本が光回線の注文再開を2度も延期した理由、受付システム更改でトラブル
NTT西日本で光回線の各種注文を受け付けられないシステム障害が起こった。同社は2021年5月、光回線の注文受付システムを更改。約6万件の仕掛かり中の注文データを新システムへ正常に移行できなかった。注文受付の再開を2度にわたって延期し、停止期間は1カ月近くに及ぶ。同社の都合で顧客に工事日の変更を要請する件数は約3万件に達した。 「2度にわたり（光回線の）工事日を延期され、6月8日以降に連絡するとのこと。NTT西日本に対して怒り狂っとる。ネットが使えなくて本当に困っている」「NTT西日本のシステムメンテナンスのせいでドコモ光回線の工事日が決まらない。2月から連絡しているのに」――。 2021年5月中旬以降、SNS（交流サイト）上には、NTT西日本に対する怒りの声があふれた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は緊急事態宣言を三たび発令。在宅勤務やオンライン授業へのシフトが叫ばれる中、その要
NTT西日本が光回線の注文受付を再延期、新システムへのデータ移行に不備
NTT西日本は2021年5月25日までに、光回線関連の各種注文の受付再開時期を6月8日まで再延期すると発表した。同社は5月11日から社内システムのメンテナンスを実施し、当初は各種サービスの注文受付を5月17日に再開する予定だった。しかし、システム障害からの復旧に手間取り、注文受付の再開時期を2度延期する事態に追い込まれた。 注文受付を取りやめているのは、家庭向けの「フレッツ光」や法人向けの専用線サービス、NTT西日本がプロバイダーなどに卸提供している「光コラボレーション」の光回線。同社によると、顧客などからの注文受付から各種工事までの処理を担うシステムを刷新する過程でシステム障害が発生したという。 具体的には、システムメンテナンス開始前に顧客などから受け付けた注文データを新システムに移行する作業において、システム上のエラーが発生し、約6万件のデータを新システムに正常に移行できなかった。「お
最も危険なマルウエア「Emotet」が壊滅、アジト急襲のウクライナ警察が見たもの
欧州刑事警察機構（ユーロポール）は2021年1月下旬、大きな被害をもたらしたマルウエア「Emotet（エモテット）」を事実上壊滅させたと発表した。8カ国の法執行機関や司法当局などの協力により、Emotetを制御するサーバー（C＆CサーバーあるいはC2サーバー）を押収。攻撃者がEmotetを操作できなくするとともに、既に感染しているEmotetの無害化を図っている。 オランダ警察やウクライナ警察などによると、Emotetに感染しているパソコンは100万台以上、被害額は25億ドル以上だという。ユーロポールなどは、Emotetを「世界で最も危険なマルウエア（World's Most Dangerous Malware）」としている。 Emotet感染パソコンで構成されるネットワーク（ボットネット）は、サイバー犯罪の巨大インフラとなっていた。これを壊滅させたのはものすごい快挙だ。 だが手放しでは喜
「DX」と口にしない経営者が最もDXに成功するという事実
「当社の経営トップは『DX』という単語を社内で使ったことはありません」――。最近の取材で、最も記者の印象に残っている言葉だ。 これは経済産業省と東京証券取引所が2020年8月に発表した「DX銘柄2020」のグランプリに輝いた機械工具卸、トラスコ中山のデジタル担当役員を取材した際に出た言葉だ。 今やDX（デジタルトランスフォーメーション）は投資家からの注目度が高いテーマで、DX銘柄の受賞企業が発表された翌営業日には株価を大きく伸ばす企業が目立った。 トラスコ中山は、創業家の中山哲也社長の強いリーダーシップのもとDXを推進し、矢継ぎ早に打ち出した各種デジタル施策が高い評価を得てコマツとともにグランプリに選ばれた。 DX銘柄評価委員会の委員長を務めた一橋大学の伊藤邦雄CFO教育研究センター長もトラスコ中山について「経営トップ自ら人工知能（AI）やビッグデータの重要性を語り、強くDXを推進している
ドンキの格安7型UMPC「NANOTE」徹底レビュー、使って分かった「買い」はここ
ドン・キホーテは2020年5月1日、税別1万9800円（税込み2万1780円）の2in1小型ノートパソコン「NANOTE（ナノート）」を発売した。筆者はNANOTEを入手し、徹底レビュー。実機の使い勝手とともに、よい点、悪い点を解説する。 なお、NANOTEの発売後、実機を実際に購入して使用したり分解したりしたユーザーから「メモリーがリマーク品（にせ物）なのではないか」「技術適合証明（技適）を受けていないのではないか」といった話が出てネットで話題になっていた。ドン・キホーテの親会社であるパン･パシフィック･インターナショナルホールディングスは日経クロステックの取材に対し2020年5月7日、「メモリーは検証の結果、リマーク品ではない。技適も受けている」（広報室）と回答した。 ドン・キホーテの「NANOTE（ナノート）」は税別1万9800円（税込み2万1780円）の格安7型2in1ノートパソコ
独自の手法で10倍速開発 7割主義で変化対応力を高める
良品計画は独自の開発手法を採用することで、システム開発の短期化とコスト削減を図った。2006年12月に再構築したMD（マーチャンダイジング）システムを皮切りに、08年12月までに約130のアプリケーションを社内で開発。一方で、IT 投資の売上高比率は04年の1.8％から0.9％に半減させた。「7割主義」と「スピード対応」を方針に掲げ、利用部門の要望に最速1日、遅くとも1～2週間で対応する。開発手法の独創性と、経営に資するシステム部門の姿が評価された。 「無印良品」ブランドの小売店を展開する良品計画は、1週間に1本という猛スピードで新しいアプリケーションを開発したり、機能を強化したりしている。「思い立ったら即実行。合格最低ラインの7割主義で素早くシステムを開発し、検証と改善を繰り返す」。IT戦略を統括する小森孝取締役 情報システム担当部長兼流通推進担当管掌は強調する。 同社は独自の開発方法論
NTTコムの岐阜県データセンターで電源故障、「無瞬断切替装置の切り替え作業中にUPSが停止」
岐阜県市町村行政情報センターは2019年11月26日、岐阜県内の市町村向け「総合行政システム」などが11月26日午前2時に復旧したと発表した。同システムは委託先データセンターの電源障害の影響で11月25日午後2時ごろから使えなくなっていた。 岐阜県市町村行政情報センターは岐阜県内の35自治体からシステムの運用を受託している。そのうちNTTコミュニケーションズが岐阜県内に持つデータセンターを使う28自治体（14市12町2村）の窓口において11月25日、住民票や印鑑証明、納税証明の発行などができなかった。 日経 xTECHの取材によると、自治体システムの運用を受託するITベンダーなどに対してNTTコミュニケーションズは、「無瞬断切替装置の切り替え作業中に過大な電流が流れたためUPS（無停電電源装置）が停止し、電源断になった」と説明しているもようだ。同社広報もこれを事実と認め、「岐阜県内の当社デ
NTTコムが「Cloudn」を2020年末終了へ、海外勢に押されて契約数伸びず
NTTコミュニケーションズは2019年10月24日、パブリッククラウドサービス「Cloudn（クラウド・エヌ）」を2020年12月31日で終了すると発表した。今後は大企業向けの「Enterprise Cloud」へ経営資源を集中し、ハイブリッドクラウドやデータ分析など高付加価値サービスを訴求していく方針だ。 新規の受け付けを2019年12月1日で終了し、既存ユーザーにはEnterprise Cloudや、子会社のNTTPCコミュニケーションズが提供する「WebARENA VPSクラウド」などへの移行を案内する。WebARENAは仮想サーバーを固定リソースで借りるVPS（Virtual Private Server）が主力だが、パブリッククラウド並みの低料金メニューを拡充しているという。 NTTコムはCloudnの提供を2012年6月に始め、当初は個人や企業の部門利用、ネットサービスなどでの
台風15号で水上メガソーラーが損壊し火災、強風で流されパネルが折り重なる
市原市消防局に火災発生の通報が入ったのは9日午後1時、現場には消防車7台、消防員21人が出動して消火に当たった。出火箇所に最も近い北側の岸から放水した。通常の消防車の放水距離（20～30ｍ）では届かなったため、放水距離70～100mの能力のある大型放水砲搭載車（DHCU）を使って放水し、午後3時24分に消し止めたという。怪我人はいなかった。 太陽光パネル火災への放水では、棒状の注水になった場合、消防員が感電する恐れがあるとされる。今回は、池の水をくみ上げて放水したが、消防員に感電はなかったという。放水距離が長く、放水先では水が霧状になったことも感電リスクを下げたと思われる（図2）。
120mのアンテナ下に設置した木更津のメガソーラー
JR内房線・木更津駅から東にクルマで10分ほど、市街を過ぎ、小櫃川（おびつがわ）を渡ると、一面に平坦な田園地帯が広がる。田畑に挟まれた小道をさらに進むと、前方に細長い鉄塔が見えてくる。赤と白に交互に塗り分けられ、空を突き刺すようにそびえ立っている。 120mのアンテナから関東全域に電波を送る この鉄塔は、ニッポン放送のAM（中波）ラジオ放送をリスナーに向けて送信するアンテナだ。小櫃川の河川敷にある木更津送信所内に建設されている。アンテナは2本あり、主アンテナが約122m、副アンテナが約63ｍに達する。ここから関東地方の全域に向け、1242kHzの電波を送っている。 アンテナの根元には、放送設備や非常用発電機を据え付けた建物がある。加えて、その周辺の敷地内には、約7600枚もの太陽光パネルが敷き詰められている。ニッポン放送が建設した「ニッポン放送木更津太陽光発電所」だ（図1）。
転職してもITエンジニアの年収は上がらない？ リクルート調査で判明
リクルートキャリアは2019年7月31日、2019年4～6月期の「転職時の賃金変動状況」の調査結果を公表した。前職と比較して賃金が「1割以上上がった」割合を数値化しており、ITエンジニアは前年同期比2.6ポイント減の29.7％だった。「人材不足が叫ばれるITエンジニアで数値が下がるのは予想外」（リクルートキャリアの高田悠矢氏）という。数値は転職支援サービス「リクルートエージェント」の実データから四半期ごとに算出している。 ITエンジニア以外の業種職種を含む全体では、29％で前年同期比1.1％減だった。ITエンジニアは特に減少幅が大きい。リクルートキャリアの高田氏は、「ここまで大きい下げ幅は約6年ぶりのこと。もう少し経過を見ないと判断できないが、ITエンジニアの転職状況の潮目が変わった可能性がある」と述べた。 高田氏によると、統計的に転職時の賃金変動状況は景気指標と連動する傾向が強いという。
太陽光の電力を直流送電してデータセンターで活用
データセンターを運営するさくらインターネットは8月10日、北海道石狩市に出力200kWの「さくらインターネット 石狩太陽光発電所」を建設した（図1）。同発電所は、カナディアンソーラー製のパネルを採用し、積雪対策から設置角45度で設置した。 通常、このクラスの太陽光発電所は、高圧配電線への系統連系となるため、敷地内にパワーコンディショナー（PCS）と昇圧変圧器が据え付けられている。太陽光パネルが出力する直流電流をPCSで交流に変換し、6.6kVに昇圧して高圧配電線に送電するためだ。 だが、「さくらインターネット 石狩太陽光発電所」の敷地には、高圧連系のためのこうした大掛かりな電気設備がなく、広々としている。実は、同発電所で発電した電気は、固定価格買取制度（FIT）によって売電せずに、約500m離れた「石狩データセンター」に直流のまま送電し、同センター内のサーバを運用するための電源として自家消
スタジアムWi-Fiで24TB、スーパーボウル「自慢欲求」で莫大なデータ消費
利便性向上、利用分析および広告配信等のためにクッキーを利用してアクセスデータを取得しています。詳しくは「データ利用について」をご覧ください。オプトアウトもこちらから可能です。
アマゾンの脅威が招く脱AWS、マイクロソフトに追い風
クラウドを使いたいが、「Amazon Web Services（AWS）」は使いたくない――。米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）と競合する流通業界で、米マイクロソフト（Microsoft）と戦略提携する例が増えている。様々な業界で高まるアマゾンの脅威が、クラウド分野で競合の追い風となっている。 米国の流通業では売上高ランキングの1位と2位、6位がクラウド利用に関してマイクロソフトと戦略提携を結んだ。1位の米ウォルマート（Walmart）は2018年7月に、2位の米クローガー（Kroger）と6位の米ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス（Walgreens Boots Alliance）は2019年1月に、それぞれ発表した。 各社の提携内容はよく似ている。単にユーザー企業として「Microsoft Azure」を使うだけでなく、各社が進めるデジタル変革プロジェクトやAI（人工知
DLmarketで今秋発生の不正アクセス、クレジットカード情報流出の可能性
デジタルコンテンツのマーケットプレイス「DLmarket」を運営しているディー・エル・マーケットは2018年12月25日、今秋DLmarketで発生した不正アクセスに関する調査結果を公表。ユーザーのクレジットカード情報の一部が流出した可能性があるという。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
NTT西日本の工事システム障害で新事実、「汚れた」移行データ6.3万件が停止招く
