調査統計局経済調査課（1） 調査統計局経済調査課（2） 調査統計局経済調査課（3） 調査統計局経済調査課（4） 経済分析の背後には「人間ドラマ」＝調査統計局経済調査課（1）〔日銀探訪〕（2012年12月18日掲載） 中央銀行は通常、金融政策の判断に必要な材料を集めるため、経済情勢を調査・分析する専門家集団を抱えている。日銀にも、民間に劣らない規模と質の調査部門があるが、どういう考え方に基づき、どのような形で情報収集や分析を行っているかは、あまり知られていない。「日銀探訪」は今回以降、調査統計局（調統局）の4課を順次取り上げ、日銀がどのように経済情勢の把握に努めているかを探っていく。 調統局は総勢180人程度。経済情勢の調査分析を行う経済調査課、地域経済調査課と、統計を作成する経済統計課、物価統計課の合計4課で構成される。このうち今回対象となる経済調査課の人員は70人弱。主に国内景気の調査・

2023年10月12日 古川角歩* 全文 [PDF 1,671KB] 要旨 本稿では、サーチ理論を用いて、わが国パート労働市場における留保賃金を推計し、その労働需給などへの含意について分析する。留保賃金については、個人の就業状態を追跡調査したアンケート調査の調査票情報を用いて、非就業者の留保賃金の分布を推計する。主な分析結果は次の三点である。第一に、年齢が低く就業希望がある人ほど留保賃金が低いことが分かった。留保賃金は、長期的には人口の高齢化などから上昇傾向にあることや、景気と連動して動くことが確認された。第二に、本稿で得られた留保賃金の推計結果を用いて、実際の労働力フローや企業の人手不足感を高い精度で再現できることを確認した。とりわけ、留保賃金が上昇するもと、十分に募集賃金を引き上げられていない地域ほど企業の人手不足感が強いことが分かった。第三に、労働供給の賃金弾力性が低下に転じる賃金水

2023年3月15日 古川角歩*1 城戸陽介*2 法眼吉彦*3 全文 [PDF 1,454KB] 要旨 本稿では、オンライン求人サイトに2015年から2022年の間に掲載された約580万件の正社員求人広告情報を使用し、わが国正社員労働市場の需給や賃金の動向について分析を行った。分析の結果、公的統計だけでは捉えきれない同市場の側面が幾つか明らかとなった。第一に、求人と求職者がマッチする割合（マッチ率）が低下しており、企業は、求人倍率などが示す以上に、人材獲得の困難さに直面している可能性がある。第二に、こうしたマッチ率低下の背景として、企業が求める人材の「スキル」が高まっている。企業が無形固定資産を蓄積するもとで、それらと補完的な高スキル人材への需要が増加していると考えられる。第三に、求人の募集賃金は、労働需給全般が引き締まる中、高スキル人材への需要拡大が牽引する形で、はっきりと上昇している。

【講演】 金融危機後の世界：変化する経済、経済学と中央銀行 慶應義塾大学経済学部・日本経済新聞社共催「ニッポンの革新力」シンポジウムでの基調講演 English 日本銀行副総裁　若田部　昌澄 2018年10月25日 全文 [PDF 621KB] 図表 [PDF 166KB] 1．はじめに 本日はお招き頂きまして、誠に有難うございます。私は早稲田大学の出身で、日本銀行に来る以前はそちらで教えていましたので、慶應義塾大学でお話しする機会を頂けることは大変光栄でございます。慶應義塾大学の創立者・福澤諭吉、早稲田大学の創立者・大隈重信、そして日本銀行との間には浅からぬ因縁がございます。福澤と大隈が親しく付き合っていたことは有名ですが、大隈は明治新政府で慶應義塾大学の卒業生を活用して改革を進めようとしました。しかし、志成らず、彼は政府から放逐されます。これが明治14（1881）年の政変と呼ばれるもの

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ビジネス街の書店をめぐりながら、その時々のその街の売れ筋本をウオッチしていくシリーズ。今回は定点観測している紀伊国屋書店大手町ビル店だ。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都心部のオフィス街の人出は再び減少傾向にある。ビジネス書の売れゆきもさえない。そんな中、書店員が注目するのは、1996年から今日まで四半世紀の日本銀行の動きを丹念に追いかけた経済記者による迫真のドキュメントだった。 「試練と苦悩の四半世紀」に焦点その本は西野智彦『ドキュメント日銀漂流』（岩波書店）。著者の西野氏は時事通信社を経てTBS記者となり、日銀や首相官邸、大蔵省（現財務省）、自民党などの取材を担当、金融動乱の時代を間近にみてきた経済記者だ。その著者による「日銀の『試練と苦悩の四半世紀』をドキュメントしようという試み」が本書だ。 プロローグは96年3月、日銀本店の一室から始まる。じっと考え込む男は福井俊彦副総裁（当時

失われた賃金インフレ？：賃金の下方硬直性と自然失業率の推計 岩崎雄斗、武藤一郎（日本銀行）、新谷元嗣（東京大学） Research LAB No. 18-J-4, 2018年9月25日 キーワード : 賃金、自然失業率、下方硬直性、フィリップス曲線、非線形DSGEモデル JEL分類番号 : E24、E31、E32 Contact : yuuto.iwasaki@boj.or.jp（岩崎雄斗） 要旨 近年、日本を含む先進各国は、失業率の低下の割に、賃金インフレ率が目立って上昇しない現象（失われた賃金インフレ）を経験した。本研究では、その背景の一つとして、不況期に生じうる賃金の下方硬直性が賃金インフレ率の失業率変動に対する反応を低下させた可能性を検証した。具体的には、上下非対称な賃金調整コストを組み込んだ非線形の一般均衡モデルを用い、賃金の下方硬直性と自然失業率を同時推計した。その結果、賃金調

2017年5月19日 調査統計局経済調査課 経済分析グループ 全文 [PDF 1,208KB] 要旨 本稿は、企業のインフレ予想がどのように形成されるのかを探るため、大規模データを用いて、企業のインフレ予想形成行動を「機械」に学習させることを試みる。学習に用いるデータは、宇野・永沼・原［2017］と同じ「短観」の個票データである。「機械」による主たる学習の結果は、次の四点である。第一に、「物価全般」予想は、各企業に共通したマクロ変数と密接に関係している。第二に、「物価全般」「自社の販売価格」いずれでみても、GDPギャップに関連するような実物変数が予想形成に果たす役割の重要度は低い。第三に、「物価全般」と「自社の販売価格」とでは、予想形成メカニズムが異なっている。第四に、長期のインフレ予想は、各企業に固有のミクロ変数の影響を受けにくい。 JELコード：C55、E31、E52、E58 キーワー

Research LAB No.16-J-3 2016年7月28日 キーワード： フリードマン・ルール、ゼロ金利制約、トービン効果、インフレ税、再分配 JEL分類番号： E31、E58、O42 Contact： takemasa.oda@boj.or.jp（小田剛正） 要旨 現在、主要先進国の金融政策運営における目標インフレ率は2％程度である。これに対して、理論的な立場から、長期的に最適なインフレ率はマイナスまたは0％であるといった主張がなされてきた。例えば、貨幣を取り入れた多くの理論モデルでは、貨幣保有の限界効用（機会費用である名目金利に一致）をゼロにする金融政策——いわゆる「フリードマン・ルール」——が最適であるとされ、実質金利がプラスならばデフレ的な金融政策が望ましいという結論が導かれる。こうした事実は、最適インフレ率を巡る理論と実践の間の溝の一つとして知られている。この問題に対して

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2014年3月20日 櫻井宏二郎*1 全文 [PDF 3,246KB] 要旨 本稿の目的は、近年の貿易の変化が日本の製造業の労働市場に与えた影響を、熟練、非熟練労働者に対する非中立的な影響に焦点を当てながら、分析することである。主な分析結果は以下のとおり。第1に、製造業計における非生産／生産労働者、大卒／高卒労働者の相対賃金と相対雇用は、1980年代から趨勢的に増加している。この事実は熟練労働者に対する相対需要シフトが生じていることを示唆している。第2に、熟練労働者への需要シフトの要因の1つとして新興国・途上国を含む貿易の拡大に注目し、1995-2005年の輸出入の変化が産業別、職種別の雇用に与えた影響を産業連関表を用いて分析したところ、製造業計では、輸入の増加による雇用の減少率は非生産労働よりも生産労働で多く、輸出の増加による雇用の増加率は生産労働よりも非生産労働で多いことなどがわかった

2013年12月3日 加藤涼*1 永沼早央梨*2 全文 （PDF 1,188KB） 要旨 本稿は、主に1990年代以降に加速したとされる世界経済——特に貿易、「モノ」の流れ——のグローバル化について概観しつつ、世界の貿易ネットワークにおける日本経済の立ち位置の変遷について考察することを第一の主題とする。 既往のグローバル化は、輸送費や関税の低下等によって促された生産立地と消費地の二分化を典型例とするものであった。これに対し、現在進行中のグローバル化は、ICT技術の発展に伴い、多国籍企業が、異なる度合いの付加価値を生む多数の工程（研究開発や販売・サービスといった「工程」を含む）を世界各地に最適に配置しつつ、複雑な企業ネットワーク——グローバル・バリュー・チェーン（GVC）——を統括・運営することで、経営効率や利潤を向上させる経営戦略と不可分な形で進展してきた。 GVCの発展によって、企業や地

2013年8月28日 宇野洋輔*1 中山興*2 藤井崇史*3 全文（PDF 586KB） 要旨 ドル/円レートは、リーマン・ショック直後に大きく円高方向に振れたが、金利差やインフレ格差といったファンダメンタルズのみに基づくモデルでは、為替レートの短期的かつ大規模な変動を十分に説明し切れないため、これまで定性的な説明がなされることが多かった。本稿では、こうしたドル/円レートの短期的かつ大規模な変動について、「スケープゴート・モデル」と呼ばれる比較的新しい為替レート決定モデルを用いることによって、これまでの定性的解釈に代替するような定量的解釈を示す。 実証分析の結果、リーマン・ショック直後の大幅な円高は、投資家が消費者物価に対する主観的なウエイト（評価）を引き下げ、マネーストックに対する主観的なウエイト（評価）を引き上げたことによって、それらの変数のドル/円レートへの影響が修正されたことによる