人事行政諮問会議 人事行政諮問会議について デジタル化が進展し、人材戦略の重要性が増大する新たな時代を見据え、優秀な人材を公務に誘致する上で不可欠である人材マネジメントのグランドデザイン構築が急務となっています。公務員人事管理の在り方について聖域を設けることなく骨太かつ課題横断的な議論を行うため、各界有識者による会議（「人事行政諮問会議」）を開催します。 委員 人事行政諮問会議は、各界において優れた識見や豊富な経験を有する次の５名により構成します。 荒　木　　尚　志　　東京大学大学院法学政治学研究科教授 小　林　　洋　子　　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）監事　等 峰　岸　　真　澄　　株式会社リクルートホールディングス代表取締役会長 兼 取締役会議長 宮　島　　香　澄　　日本テレビ放送網株式会社報道局解説委員 【座長】森　田　　　 朗　　  東京大学名誉教授 （五十音順、敬

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令和５年１１月１日（水） １４：００ ～ １６：００ 於　第３特別会議室 （本庁舎４階　中－４１２） １．議題 社会保障 ２．配付資料 資料　　　　社会保障 参考資料　　社会保障（参考資料）

国立社会保障・人口問題研究所は、令和２(2020)年国勢調査の確定数を出発点とする新たな全国将来人口推計を行い、 令和５(2023)年４月26日にその結果を公表しました。 将来人口推計の概要 日本の将来推計人口とは、出生、死亡、国際人口移動について、実績値の動向をもとに仮定を設け、 日本全域の将来の人口規模、男女・年齢構成の推移について推計を行ったものです （対象は外国人を含む日本に３か月以上にわたって住んでいる、または住むことになっている総人口）。 複数の仮定に基づく複数の推計によって、将来の人口推移について一定幅の見通しを与えています。 国際的に標準とされる人口学的手法（コーホート要因法）にもとづき、人口変動要因である出生、死亡、および国際人口移動に関連する 統計指標の動向を数理モデル等により将来に投影する方法で推計しています。 今回の推計では、2020年までの実績値をもとに、2020

統計研究研修所では、高度な統計技術の研究開発、各府省への支援の強化及びビッグデータの利用等に適切に対応できるよう、以下の研究活動を推進しています。 各府省共通の統計技術に関する研究 各府省・地方公共団体からの要請に応じた統計技術支援 ビッグデータに関する研究の企画・実施及び情報の収集・整理 なお、統計研究彙報、共同研究リサーチペーパー、統計リサーチノート及びその他の研究分析に関する論文等の内容はすべて執筆者の個人的見解であり、総務省統計研究研修所の見解を示すものではありません。 論文の内容に関するお問い合わせは著者にご連絡ください。 統計研究彙報 「統計研究彙報」は、「公的統計の改善及び発展」並びに「政策の証拠としての公的統計の活用の促進」に資する研究成果を提供することを目的とする論文誌です。 論文の募集はこちら 既刊分はこちら 共同研究リサーチペーパー 統計局の所管する各種統計を中心とし

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職員の生涯設計（旧：「国家公務員生涯設計総合情報提供システム」） このサイトは、職員が定年退職後の生活に不安を覚えることなく、公務に精励できるようにするため、また、職員が生涯設計を考える際の参考とするため、定年後の仕事の選択、定年後の収入と支出（退職手当制度、年金制度、医療等の各種社会保険制度を含む）に関する知識など、生涯設計のために必要な情報を提供するものです。 【新着情報】 5. 10. 2　「新たなステップを踏み出すために」を令和５年度版に更新 5. 5. 31　令和５年度「生涯設計セミナー」開催予定を掲載 【令和５年度「生涯設計セミナー」開催予定】 第１章　定年後を考える １　定年がもたらすもの　▶ ２　定年後の生活設計　▶ ３　遺産相続と遺言　▶ 第２章　６０歳からの仕事の選択肢 １　仕事を選択する理由　▶ ２　公務内で働く　▶ ３　民間企業への再就職　▶ ４　求人情報の収集　▶

人的資本経営とは 人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。 人的資本経営コンソーシアム ニュース＆イベント ・2024年1月19日（金曜日）　人的資本経営コンソーシアムへの新規入会申込受付を開始します （New!） ・2023年10月3日（火曜日）　人的資本経営コンソーシアム第2回総会が開催されました ・2023年10月3日（火曜日）　人的資本経営コンソーシアム　好事例集を掲載しました 過去のニュース＆イベント一覧はこちら 人的資本経営コンソーシアムの概要 経営陣が自社の中長期的な成長に資する人材戦略の策定を主導し、実践に移すとともに、その方針を投資家との対話や統合報告書等でステークホルダーに説明することは、持続的な企業価値の向上に欠かせません。 このため、一橋大学CFO教育研究センター長伊藤邦雄氏をは

1．背景・経緯 経済産業省と文部科学省が設置した「理工系人材育成に関する産学官円卓会議」（以下「円卓会議」）において、平成28年8月に取りまとめた「理工系人材育成に関する産学官行動計画」に基づき、同会議の下に「人材需給ワーキンググループ」を設置しました。 AI等の成長を支える数理・情報技術分野を担う人材育成について、第4次産業革命の進展により、将来、当該分野の技術者が圧倒的に不足すると指摘されていることから、喫緊の課題として本ワーキンググループでの重点分野とし、このたび具体的な実現方策として「人材需給ワーキンググループ取りまとめ」を策定しました。 本取りまとめを本年5月下旬に開催予定の円卓会議に報告するとともに、着実に実行していくことで、人材需給のマッチングを一層推進してまいります。 2．人材需給ワーキンググループ取りまとめの項目 （1）産業界のニーズの実態に係る調査に基づく需給マッチング

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