核家族化の流れにより、日本人がこれまでやってきた「子々孫々（ししそんそん）で先祖のお墓を守る」ことが難しくなってしまいました。お墓を管理する子や孫がいないなどの理由で、「お墓を次の世代に引き継ぐ」ことに不安を感じている人もいるのではないでしょうか。 そんな中、近年、「墓じまい」という言葉が一般に広がり、検討する人が増えてきているようです。ただし、親族・縁者に相談していなかったことなど、事前準備を怠ったことが原因で多くのトラブルが発生しているのも事実です。 また、お墓がなくなってから後悔する人も多数います。お墓は先祖や故人をまつるところですが、お盆やお彼岸などにお参りし、先祖のことを思い、家族のことを報告する場としての役割も担っています。 そのため、「墓じまい」は事前にしっかり検討・準備して、よく考えながら進めることが大切です。 墓じまいとは 墓じまいを一言でいうと、お墓を撤去することです。

内容紹介 2012年に発表した「成長の終焉」論文で、アメリカ経済の成長率の鈍化と長期停滞入りを予言したロバート・ゴードンによる画期的なアメリカ経済史。 上巻は、南北戦争後の1870年から第二次世界大戦中の1940年までを扱う。 下巻には齊藤誠一橋大学教授の解説を収録。 ロバート・ゴードンは本書で、富について アメリカ人が過去にどのように富を創造し、享受してきたかを論じている。今後縮小するパイをどう分け合うかを議論するのではなく、さらに富を創出しようと思うのであれば、本書を読み、理解しなくてはならない。 ピーター・ティール、起業家、投資家、『ゼロ・トゥ・ワン』の著者 アメリカの歴史を知るうえで欠かせない「生活水準」が余すところなく語られている本書は、興味が尽きない。ゴードンは、生き生きとした描写と印象的な統計で生活様式の変遷を浮き彫りにし、われわれは今後も引き続き満足な生活ができるのかを問い

心理学者。キングス・カレッジ・ロンドンの精神医学・心理学・神経科学研究所の講師。2015年に科学的心理学会（アメリカ）の「期待の星（ライジンング・スター）」賞を受賞。『タイムズ』『ワシントン・ポスト』『ワイアード』などに数多く寄稿し、BBCラジオなどの出演もある。 Science Fictions　あなたが知らない科学の真実 スタンフォード監獄実験はイカサマだった！ 権威ある心理学研究の100件のうち、再現に成功したのはたったの39％!? 科学の信頼性を根底から揺るがす「再現性の危機」に迫る真実の書、日本上陸！ 科学における不正・怠慢・バイアス・誇張が起きる仕組みを多数の実例とともに解説。既存の本で知ったウンチクを得意げに語る人に読ませたい、真実の書。 バックナンバー一覧 「すべての科学研究は真実である」と考えるのは、あまりに無邪気だ――。 科学の「再現性の危機」をご存じだろうか。心理学、

世界最大の出版社であるアメリカのペンギン・ランダムハウス(PRH)は2022年、同じくアメリカの出版社であるサイモン＆シュスター(S&S)を買収しようと動いていましたが、PRHは市場シェアの37％、S&Sは11％を占めていたことから、独占禁止法違反を巡って政府に訴訟を起こされました。結果として合併は不可という判決になりましたが、この判決の裁判記録には出版市場における両会社のシェアを確認するための情報が掲載されており、それによると出版された本がいかに売れていないかわかるとライターのエル・グリフィン氏が指摘しています。 No one buys books - by Elle Griffin - The Elysian https://www.elysian.press/p/no-one-buys-books PRHとS&Sの合併を巡る裁判記録は、「The Trial」という本に全容がまとめられ

4月8日に公表された最新の景気ウォッチャー調査は、「ドキッ」とさせられる内容だった。 前回の「『物価と賃金の好循環』は本当に持続可能なのか」（3月30日配信）では、「問題はこの賃上げを受けて、個人消費がちゃんと伸びるのか。4月以降の消費と物価のデータを、しっかりウォッチしていく必要がある」という趣旨のことを書いたのだが、しょっぱなから冷水を浴びせられた感がある。 ｢大幅賃上げ｣なのに景気浮揚にほとんど効果なし？ すなわち3月の現状判断DI（指数）は前月比▲1.5の49.8、先行き判断DIは同▲1.8の51.2となった。特に現状判断DIの季節調整値が、50を割り込むのは昨年1月以来のことだ。「前年比5％台の賃上げ」は市場にとってはサプライズであったし、それで日銀も政策変更に踏み切ったのだが、今のところ足元の景気浮揚にはほとんど効果がないようである。 そもそも今年の春闘で大幅賃上げが可能になっ

４月５日、人材派遣会社アデコ・グループは、人工知能（ＡＩ）の導入により、今後５年で多くの企業で従業員が減るとの調査結果をまとめた。写真は昨年７月、上海で撮影（２０２４年　ロイター/Aly Song） [チューリッヒ ５日 ロイター] - 人材派遣会社アデコ・グループ(ADEN.S), opens new tabは５日、人工知能（ＡＩ）の導入により、今後５年で多くの企業で従業員が減るとの調査結果をまとめた。

筑駒の生徒は、例年、4割を超える生徒が現役で東京大学に合格する（写真：GYRO_PHOTOGRAPHY/イメージマート） 筑波大学附属駒場中学校・高等学校、通称・筑駒（つくこま）。例年、4割を超える生徒が現役で東京大学に合格する、天才秀才集団である。 【写真】OBのAV男優がそのヤバさを指摘するように、筑駒生には筑駒生の問題もある 筑駒は異例ずくめの学校である。開成、麻布、武蔵といった私立進学校とは異なり、国立大の附属校であること。国立大附属校で、唯一の男子校であること。制服も、校則もないこと。 そんな学校が、なぜ東大への登竜門的な進学校となり得たのか。どんな授業で、生徒の能力を伸ばしているのか──。『筑駒の研究』（河出書房新社）を上梓した、教育ジャーナリストの小林哲夫氏に、話を聞いた。（聞き手:関瑶子、ライター＆ビデオクリエイター） ──毎年、多くの東大合格者を輩出する筑駒ですが、筑駒か

「夢は35歳で、世帯年収3000万円になることなんです！　だから、大企業にしか就活してません」 目をキラキラさせて“夢”を語るのは、現在、就活中の女子大学生だ。 世帯年収3000万円って？　共働きで稼いでも1人当たり1500万円の年収が必要になる。30代そこそこでそんな給料をくれるなんて、大企業の中でも限られていると思うのだが……。 リソース格差が世代を超えてつながっていく 学生「結構ありますよ～。IT（情報技術）系とか外資系とか」←断言！ 河合「でも、倍率高いでしょ？」 学生「どうですかね～。でもやっぱり、人並みの生活したいですし～」←楽観 河合「ひ、人並みねぇ……。もし、大企業入れなかったら？　給料高い中小企業とか？」 学生「中小企業……（笑）。入れなかったら好きなことやります！」←自信たっぷり 河合「す、好きなこと。つまり、フリーランスとか、起業とか？」 学生「ですかね～。はい、好き

人工知能（ＡＩ）の性能向上がクローズアップされ、人間の労働と生活への影響をめぐる臆測が、学界やメディアを賑（にぎ）わしている。この素朴な問題関心は、過去に何度も立ち現れ、その都度人々の希望と不安をかき立ててきた。 労働が高度の自動機械に代替されるにつれ、生活環境が変わるだけでなく、人間への理解も多大な影響を受ける。技術はとかく神秘化されがちな人間と自然、人間と社会の関係を合理的な視点から脱神秘化していくからだ。 人間に求められるのは判断力経済的側面に限ると問題はふたつの論点に分けられる。ひとつは人間にとって最終的に残るのはどのような活動なのか、という労働の内容や「質」にかかわる問題。もうひとつは、労働需要が将来劇的に減少して、大量失業が不可避になるのかという「量」に関する問題である。 最近、この「質」に関する面白いニュース報道があった。日本将棋連盟が、将棋の公式戦で棋士が対局室にスマートフ

対話型AIの「ChatGPT」や画像生成AI「Stable Diffusion」などの「ジェネレーティブAI」の急速な発展により、セキュリティ専門家の40％以上が「2030年までにAIに仕事を奪われる」と予想していたり、全職業の80％がAIの影響を受けるという研究結果が示されていたりと、高すぎる能力が抱えるリスクもしばしば指摘されています。2023年3月末に報告されたアメリカの金融グループであるゴールドマン・サックスの調査によると、ジェネレーティブAIは大きなブレイクスルーを与えてアメリカとユーロ圏で行われる作業の4分の1を自動化し、世界の国内総生産(GDP)を7％押し上げるとともに、労働市場に「重大な混乱」を引き起こすリスクがあると指摘されています。 (PDFファイル)Goldman Sachs| Global Economics Analyst| The Potentially Lar

しかもこの中には、前述した公的給付の特別支給の老齢厚生年金と高年齢者雇用継続給付も含まれている。それが廃止・縮小されると年収はさらに下がることになる。年収が下がると、社員のモチベーションが低下し、生産性にも影響を与える。賃金制度の再設計が必要になるが、どういう点に注意すべきなのか。 本稿では、人事界隈に衝撃を走らせた、定年後再雇用者の基本給などの処遇をめぐる裁判「名古屋自動車学校事件」の最高裁判決を基に、賃金制度の再設計時に気を付けるべき点を考えてみたい。 賃金再設定に”異例”の判断基準　「名古屋自動車学校事件」に学ぶ 今年7月20日に行われた「名古屋自動車学校事件」は、定年退職後の社員の賃金設計を考える上で、大きな示唆を与える裁判となった。 先述したように、再雇用者の給与は下げられるのが一般的だ。しかし、いわゆる同一労働同一賃金を規定した「労働契約法旧20条」（現パートタイム・有期雇用労

記事：じんぶん堂企画室 批評家・思想家の柄谷行人さんは、多摩丘陵の自然のなかで暮らしている 書籍情報はこちら ――常々「忘れっぽい」「書いたら忘れる」と公言されている柄谷さんに、生まれてから現在までのこと、まだ書いていないことをお聞きしておきたいということで、連続インタビューをお願いしました。実は、『世界史の構造』（岩波書店）が2010年に刊行された後、朝日新聞から同じようなお話を頼んだときは、結局お断りになったと聞いています。 柄谷　最初はやってもいいかなと思ったんですよ。でも、回顧には関心がないし、まだこれからやろうとしているのにと、考えが変わった。『世界史の構造』を書いてすぐは、「これで終わり」という感じもあった。だけど、違ってたね（笑） ――まだ自分の仕事は終わらない、半生を振り返るのはまだ早いという気持ちになったわけですね。 柄谷　そうです。そういう意味では、今も難しい。だけど、

仕事を探す65歳以上のシニア層が急増している。ハローワークで職を探す有効求職者は25万人と10年間で2.2倍になった。長い老後を過ごすために働かざるをえない面もある。労働人口の減少を踏まえ、人手不足の解消につなげる工夫が欠かせない。「70歳までは働きたい。家にずっといると体もなまってしまうし、完全に仕事から離れるのも不安だ」。長く勤めた会社の延長雇用が2023年11月に満了した男性（66）は1

物価高に対して賃金上昇が追い付いていない、いわゆる「マイナスの実質賃金」はいつ頃解消するのか。焦点となるのが2024年の中小企業の賃上げ率だろう。日銀は物価上昇率と賃金上昇率が逆転するタイミングを見計らい、マイナス金利解除を進めたいところだが、金融市場が注目する賃金データ、毎月勤労統計では、春闘で妥結した高い賃上げ率が十分に反映されない。この統計にこだわると、マイナス金利の解除タイミングを日銀が見失いかねないリスクもある。日銀はマイナス実質賃金の動きを、どのように認識しているのだろうか。 日銀は、年明けに正式スタートする2024年の春闘における賃上げの「手応え」が十分であることを確認するという、これまで約束してきた手順を踏んだ上で、4月、状況次第ではそれよりも前倒して1月あるいは3月の金融政策決定会合で、マイナス金利の解除に踏み切る見通しである。解除のタイミングが1月か4月の場合には、「経

厚生労働省は来年度の診療報酬の改定に向けた基本方針の骨子案を審議会に示しました。 賃上げの動きが広がる中、看護補助者などの処遇改善を通じ、人材確保の取り組みを進めることを重点課題としています。 医療機関に支払われる診療報酬は2年に1度改定されていて、年末の予算編成の焦点の1つとなっています。 厚生労働省は29日、社会保障審議会・医療保険部会に改定に向けた基本方針の骨子案を示しました。 この中では賃上げの動きが広がる中、特に看護補助者は、賃金が介護職員の平均を下回っているとして、医師、歯科医師、薬剤師など以外の医療従事者の処遇改善を通じ、人材確保の取り組みを進めることなどを重点課題としています。 また、来年度から本格的に始まる医師の働き方改革に向けて、チーム医療やICTを活用した業務の効率化などの推進も重点課題に盛り込まれました。 さらに、医療保険財政に配慮しながら、質の高い医療を効率的に受

財務省と医師会の「バトル」が始まった 現役世代の社会保険料負担が増していることが、ネット上で議論を呼んでいる。 本格的に火がついた発端は、11月1日に開催された、政府の「財政制度等審議会・財政制度分科会」（財政審）で財務省が示した資料だった。この分科会に11月1日に示された「社会保障」と題するその資料には、現行の社会保障制度、特に医療保険がこのままでは立ち行かなくなるとの危機感が綴られていた。 〈この3年間、巨額の国費(補助金等)が医療機関に交付されており、病床確保料、ワクチン接種支援だけでも過去3年間で5兆円に上ると見込まれる〉 〈診療所の極めて良好な経営状況等を踏まえ、診療所の報酬単価を引き下げること等により、現場従事者の処遇改善等の課題に対応しつつ診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当。これにより、現役世代の保険料負担等の軽減による手取り所得を確保する〉 医療にかかるおカネを抑え

東大の卒業生は、どんな価値観を持っているのか。そこに男女差はあるのか――。東大の本田由紀教授（教育社会学）が2022～23年、卒業生たちに大規模調査をした。本田教授は「東大卒の女性たちの実像には、日本社会の矛盾が凝縮されていた。多くの項目で男女でこれだけギャップが出たという結果には、向き合うべきだ」と言う。 「東大卒の女性」に凝縮された矛盾　――東大の在学生ではなく卒業生への大がかりな調査とは、あまり見たことがありません。 過去に大々的な調査がなかったことが動機になりました。回答数は限られていますが、前例のない調査としては意味があると思います。 仕事や生活、結婚について聞きましたが、特に調べたかったのは、社会やジェンダーについての価値観です。東大の卒業生は政財界で権限を持つ立場に就く確率が高く、社会の骨格作りに大きな影響を及ぼしているからです。 東大卒の女性は、ねじれた存在です。東大生の中

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