東芝が決算の会計監査を担当しているPwCあらた監査法人を変更する方針を固めた。米原子力子会社の過去の会計処理などを巡り意見が対立し、2016年4～12月期決算は監査法人による「適正」との意見を得られなかった。17年3月期の本決算の監査でもあらたとの溝は埋まらないと判断し、株式の上場維持へ向け準大手の監査法人を軸に後任選びを急ぐ。東芝は米ウエスチングハウス（WH）の内部統制の不備や昨年12月に発

内閣府の革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の研究チームが、実験方法に科学的な裏付けが足りない結果を成果として発表した。政府は研究リーダーに強い権限を与えるプロジェクトの運営方法を積極的に取り入れているが、その課題が浮き彫りになった。「このコンテストから新しい企業の研究の種を育てたい」。ImPACTの山川義徳プログラムマネージャー（PM）は2月、都内のシンポジウムで力を込めた。壇上に上

経団連の榊原定征会長は10日午後の記者会見で、人手不足について「今後さらに深刻になる。いまの外国人労働者の規模では足りなくなる」と認識を示した。そのうえで「海外の労働力の活用を長期的に検討していく必要がある」と述べた。外国人労働者の活用の一例として「日系人に日本で働いてもらう」ことを挙げた。榊原会長は東京電力ホールディングス

金融機関による2016年の不動産向け融資が12兆円超と過去最高を記録した。背景の一つが相続対策のアパート建設だ。人口減社会には似つかわしくないミニバブル。まだ局所的とはいえ体力の弱い地域金融機関が主役だけに金融庁や金融界からも不安の声が上がる。米リーマン危機を引き起こしたサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題の「日本版にもなりかねない」（大手銀行首脳）。近鉄名古屋線、津駅から車

【プレスリリース】発表日:2017年2月27日フォロワー総数はTwitter4,000万以上、Instagram 1,600 万以上よしもと所属芸人を活用したインフルエンサーマーケティング事業を開始よしもと芸人によるSNSプロモーションが可能にタレントマネジメントのみならず、エンタテインメントに関わる企画・制作・PR・流通まで国内外で総合的に展開する(株)よしもとクリエイティブ・エージェンシー

2月14日午前、東京・芝浦。東芝でフラッシュメモリーを成長させた立役者、副社長の成毛康雄（61）が「メモリーを100%売る。その覚悟が無ければ、もう会社は成り立ちません」と取締役会で訴えた。夕方には決算発表の記者会見が予定されている。社長の綱川智（61）は「会見では社会インフラを会社の軸にすると言わせてもらいます」と会議を締めくくった。丁寧だが、これまでにない強い口調だった。□　　　　　　□

夜空に数多くの星が輝く季節となった。天体観察には専門的な知識や技術が求められそうだが、各地で星空を見上げる天文ファンに「宙（そら）ガール」と呼ばれる女性が増えている。天文イベントの参加者は女性が目立ち、扱いやすい小型双眼鏡の売れ行きも好調。夜空の楽しみ方が多彩になってきた。「アクセサリーも目的の一つです」。女性たちが星柄の描かれたイヤリングやネックレスに熱心に見入る。京都・嵐山。小高い場所に

みずほフィナンシャルグループ（FG）は2016年11月22日に開催した投資家向け説明会で、システム統合・刷新プロジェクトに係る費用が3000億円台前半から3000億円台後半に膨らむ可能性を示した。開発費用が、数百億円増加することになる。みずほFGは、勘定系システムなどを一元化するプロ

伊豆箱根鉄道と伊豆急行はそれぞれ、列車内に自転車を持ち込める「サイクルトレイン」の実証実験を始める。2020年の東京五輪・パラリンピックの自転車競技が伊豆で開かれることを見据え、自転車を楽しめる環境作りを目指す。伊豆箱根鉄道は12月1日から2017年3月末まで、駿豆線沿線の10駅で自転車を持ち込めるようにする。対象は三島広小路、原木、牧之郷駅を除く全駅で、

【台北=鄭婷方】スポーツ自転車の世界最大手、台湾の巨大機械工業（ジャイアント）が日本での事業展開を加速する。今後3～5年以内に販売店舗数を現状の約8倍となる200店舗以上に増やす。成長源だった中国市場が経済減速の影響で苦戦するなか、スポーツ自転車の普及の余地が大きい日本市場が有望と判断した。同社の羅祥安・最高経営責任者（CEO）が明らかにした。「日本では誰もが自転車に乗れるのに、『ママチャリ』

安倍晋三首相は30日午後の衆院予算委員会で、憲法改正について「自民党草案をベースに議論してほしい」との考えを示した。あわせて「そのまま通るとは思っていない」とも述べ、各党の主張を取り入れる姿勢を示した。自民党草案を改憲の議論のたたき台にするのは無理だと主張した民進党の細野豪志代表代行への答弁。細野氏は基本的人権は「侵すことのできない永久の権利」で「人類の多年にわたる自由

仙台市太白区にある三神峯（みかみね）公園は、500本を超えるサクラの名所として知られる。「東北大学電子光理学研究センター」は、同公園に隣接した緑の中にある。2つの加速器を備えるなど、原子核物理の研究センターとして50年の歴史を刻んでいる。わずか数百度で核反応が進む2015年4月、同センターに「凝縮系核反応共同研究部門」が新設された。「凝縮集系核反応」とは、金属内のように原子や電子が多数、集積

誰もが「イエレン待ち」で、模様眺め気分が強かった24日の東京株式市場。市場の一角に、強い緊張感に満ちた銘柄があった。パソコン専門店のピーシーデポコーポレーション株だ。ネット上で急速に広がった高額解約料問題は収まる気配がなく、ろうばいした投資家の売りが止まらない。「中小型株のスター銘柄」の暗転劇から学ぶべき教訓は何か。

楽天がもがいている。19年前、三木谷浩史社長が6人で立ち上げた「楽天市場」は1億人以上の会員を抱えるまでになった。しかし一時は年2割だった成長率が数%にまで失速。日経MJの消費者調査では、アマゾンと比べた項目別の支持率で「3勝7敗」と惨敗した。国内インターネット通販の巨人に今、何が起こっているのか。（花井悠希）「見やすさ」「配送」で劣勢鮮明楽天の2015年12月期の「国内EC流通総額」は前期

安倍晋三首相（自民党総裁）は11日、参院選を受けて党本部で記者会見し、憲法改正について「わが党の案をベースにして、どう3分の2を構築していくかが、政治の技術だ」と述べ、野党時代につくった自民党草案をもとに議論を主導する考えを表明した。改憲論議にあたっては衆参両院の憲法調査会で議論を進めるべきだとの認識を強調した。野党第1党の民進党の姿勢に関し「安倍政権の間は憲法改正をしないと岡田克也代表は言っ

ソニーは29日、都内で経営方針説明会を開き、人工知能（AI）を活用してロボット事業に再参入すると明らかにした。記者会見した平井一夫社長は「心のつながりを持ち、愛情の対象となるロボットを作りたい」と意欲を示した。5月に出資した米有力ベンチャー「コジタイ」のAIを活用する。4月にロボットの事業化に向けた組織を立ち上げた。平井社長は「ハードとサービスを組み合わせて感動体験をもたらす新しい事業モデルを

米共和党の大統領候補トランプ氏はここまで上り詰めるノウハウをプロレスから学んだ――。米国在住の映画評論家、町山智浩氏がラジオ番組などでそんな指摘をしている。トランプ氏の過去のテレビ番組を見返すと、昔はゆっくり上品に話すビジネス人だったという。▼転機は10年ほど前だ。プロレス興行に乗りだし、既存団体のトップと罵りあう小芝居も演じてみせた。この経験から白人労働者の心をつかむすべを覚えたとみる。大統領

残業削減のため様々な知恵を絞る日本企業だが、成果を上げているのは一部にとどまる。残業が減らない背景には、経営層の1つの誤解と、諸外国にはない2つの事情がある。日本人は皆、家に帰りたくない──。そのぐらいの前提に立って対策を練らないと残業は減らない。24時間戦えますか──。バブル華やかなりし1988年、こんなキャッチコピーのCMが流行した。俳優の時任三郎氏を起用した、三共（現・第一三共ヘルスケ

経団連の榊原定征会長は25日の記者会見で、2017年4月の消費税率10%への引き上げについて「計画通りやるべきだ。地震の後でもそう思っている」と述べた。熊本県を中心に相次ぐ地震の影響を見極めつつも、予定通り増税すべきだとの考えを強調した。榊原氏は「消費増税で経済が傷まないようしっかり対応をとるべきだ」と語り、政府に個人消費のテコ入れ策を早期にまとめるよう

任天堂は主力の据え置き型ゲーム機「Wii U」の生産を年内にも終了する。人気ソフトが少ないことなどから、前機種「Wii」に比べ、販売が振るわず、回復が見込めないと判断したもようだ。同社は今年中にも、新型ゲーム機を発表する予定。ゲーム機メーカーは次世代機の発売後も一定期間、旧型機の生産を続けることが多いが、不振が続くため、早めの生産終了に踏み切る。任天堂は国内外で約6200万台を販売したファミリ