【正論】駒沢大学名誉教授・西修 領土・領域は憲法改正して守れ - MSN産経ニュース
国家主権、とりわけわが国の領域を保全する法体制が早急に整備・強化されなければならない。 野田佳彦首相は８月２４日の記者会見で、韓国国家元首としてあるまじき李明博大統領の島根県・竹島への上陸、香港活動家らの沖縄県・尖閣諸島への上陸を受けて、「わが国の主権に関わる事案が相次いで起こっており、誠に遺憾の極みであり看過できない。国家が果たすべき最大の任務は平和を守り国民の安全を保障し、領土、領海を守ることだ。首相としてこの重大な務めを毅然とした態度で冷静沈着に果たし、不退転の覚悟で臨む決意だ」と明言した。こうした首相の「決意」表明は、遅きに失したとはいえ、評価できる。 ≪海上保安庁法改正は第一弾≫ 第一弾として、今国会でようやく「海上保安庁法」と「外国船舶航行法」の改正法が成立した。前者の改正は、海上保安官に離島での陸上警察権を与え、犯罪対処を可能にする。８月１５日の香港活動家らの尖閣諸島上陸では
「迷彩服を区民に見せるな」「水や電気を使わせるな」 自衛隊の防災演習、東京の１１の区が庁舎立ち入り拒否 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「迷彩服を区民に見せるな」「水や電気を使わせるな」 自衛隊の防災演習、東京の１１の区が庁舎立ち入り拒否 1 名前：そーきそばΦ ★：2012/07/23(月) 02:18:49.65 ID:???0 １６日夜から１７日午前にかけて行われた陸上自衛隊第１師団（東京都練馬区）の連絡要員の自衛隊員が２３区に徒歩で出向き、被害状況や出動要請の有無などを確認する統合防災演習で、自衛隊側が２３区に「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請していたにもかかわらず、１１区が拒否していたことが２２日までの産経新聞の調べで分かった。区職員の立ち会いも要請していたが、７区の防災担当者は立ち会わなかった。要請を拒否した区には「区民に迷彩服を見せたくなかった」と明かした担当者もいた。（三枝玄太郎） 隊員の立ち入りを認めなかったのは、千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並 ▽豊島▽北の１１区。大
【軍事情勢】米軍将校も疑問の「逐次投入」 自衛隊、異例１０万人動員の舞台裏＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
≪首相補佐官に自衛隊将官を任用せよ≫ 懇意の米軍将校から質問された。 「東日本大震災の渦中に、日本に害意を抱く国家が侵攻もしくは特殊作戦部隊・工作員による騒擾（そうじょう）を敢行した際の防衛計画は当然、立案済みと思料する。が、大震災に自衛官１０万人も動員して対処できるのか」 確かに、全自衛官の半数を大震災とはいえ非有事に関与させている現勢は、軍事合理性に照らし極めて異常な事態だ。「兵力の逐次投入」という、兵法の最下策を勘案しても、だ。自衛隊の名誉にかけて、きちんと説明した。尋常でない１０万人動員 「自衛隊最高指揮官・菅直人首相（６４）の単なる大向こう受けを狙ったパフォーマンス＝思い付き。動員は元々、大災害時の動員計画を立てていた自衛隊側の積算に依（よ）っていない。従って交代もままならない」 利敵行為になるので詳述できぬが「仮想敵正面」でさえ「かなり」割き、各地に割拠する「偉い自衛官」まで軒
産経新聞社 政治安保世論調査 国会で核議論すべき８６・７％＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
産経新聞社は１２、１３の両日、政治と安全保障政策に関する世論調査を実施した。政府や国会が核問題の議論を行うことに「賛成」する人が８６・７％を占め、「賛成しない」は８・５％にとどまった。北東アジアの核兵器の現状に不安を感じる人は８４・１％。望ましい日本の安保体制を聞いたところ「核を保有した自主防衛」を支持する意見も１０・２％だった。核論議は長くタブー視されてきたが、いよいよ国民が許容する時期を迎えている。 日本周辺で中国とロシアが核兵器を保有し、北朝鮮が２度の核実験を行っているが、日本は「非核三原則」を堅持し、日米安全保障条約に基づき米国の核抑止力（核の傘）を依存しているのが実情だ。 調査では、北朝鮮が開発を進めている核搭載可能なミサイルについては９割超が「脅威」と回答。日米安保体制については「堅持すべきだ」と思う人が７７・３％を占め、「堅持すべきと思わない」は１１・４％にすぎなかった。 た
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