岸田文雄政権の発足から、1年余り。菅義偉氏からバトンタッチして上々のスタートを切った政権が、こんなに支持を失うとは、誰が予想しただろう。聞く力を売りにしたはずの首相は、今や「検討使」と皮肉られる。フリーライターの武田砂鉄さん（40）が見るのは、ブレていることに鈍感すぎる一国の宰相の姿だ。 「新しい資本主義やデジタル田園都市国家構想……、アレって、どこにいっちゃったんでしょうね」。東京・神田。とある出版社の一室。コーヒーを口にした後、武田さんは首をかしげた。ここ1年、ロシアのウクライナ侵攻や安倍晋三元首相の国葬、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題……と内憂外患に追われるうちに、岸田政権の看板政策は、すっかりカスミがかかってしまった感がある。 「去年の今ごろは、ノートをかざして『車座になって話を聞きます』なんて言う岸田さんに、有権者の期待が広がっていました。それが、もしかしたらノートに何

亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」の閣議決定に合わせ、首相官邸前で反対のプラカードを掲げる人たち＝2022年7月22日午前8時41分、渡部直樹撮影 参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の国葬実施に対する抗議デモが22日午前、東京都千代田区の首相官邸前であり、集まった約400人（主催者発表）が「憲法違反の国葬反対」「閣議決定徹底弾劾」などと声を上げた。 安倍氏の国葬は、同じ時間帯に首相官邸で開かれた閣議で、9月27日に千代田区の日本武道館で営ま…

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、映画「ターミネーター」などで知られる俳優で政治家のアーノルド・シュワルツェネッガー氏（74）が17日、ロシア国民に「無意味な戦争のために命や未来が犠牲になっている」などと呼びかける9分16秒のメッセージ動画を公開した。ロシア語の字幕もつけている。ツイッターでは20万回以上、リツイートされ、再生回数も1400万回以上に上っている。

23日に開幕する東京オリンピックで、地元の小中学生限定でサッカーを観戦する茨城県鹿嶋市の市立学校が、会場であるカシマスタジアムに持ち込む飲み物について「コカ・コーラ社製の飲料でお願いします」と保護者に通知していたことが判明した。市教育委員会は大会組織委員会の意向を受けた文書と説明しているものの、市には苦情が殺到している。 日本コカ・コーラ社のホームページによると、コカ・コーラ社は東京オリンピック最上位スポンサーの「ワールドワイドオリンピックパートナー」となっている。

2016～17年に中国人民解放軍が関与したとされる大規模なサイバー攻撃で、被害にあった日本企業などはいずれも組織内のパソコンを一元管理するソフト「SKYSEA（スカイシー）」を使っていたことが関係者への取材で判明した。警視庁公安部は、日本国内限定で販売されていたソフトを中国軍側が入手し、脆弱（ぜいじゃく）性を分析した上で攻撃したとみて調べている。 関係者によると、今回の攻撃はSKYSEAの脆弱性を突いて16年6月に始まったとみられる。SKYSEAの開発元の「Sky（スカイ）」（大阪市）は約半年後の同12月、対策を施したと発表。しかし…

入学式や進級で喜びいっぱいの春、保護者たちをブルーな気分にさせるものが「PTAの委員決め」だ。PTAはなぜ、嫌われるのか。それとも、嫌う方が悪いのか？　この春まで、東京都内のある公立小学校で3年間もPTA会長を務めた政治学者の岡田憲治・専修大教授（58）に聞いてみた。【小国綾子/オピニオングループ】 ファーストコンタクトがすべて 「みなさん、こんにちは。PTA会長の岡田です」 2年前の4月、岡田さんがPTA会長を務める小学校では、学年最初の保護者会が開かれていた。岡田さんは頃合いを見計らい、小学1～3年の十数クラスすべてを回って、保護者たちにこう呼びかけた。 「これからクラスでPTAの委員決めをしますけど、どうか皆さん、絶対に生活を犠牲にしないでください。PTAはあくまで生活の延長です。お子さんの体が弱いとか、親御さんの介護中だとか、そんな時はやらないでいいですから！」 スーツではなく、あ

東京オリ・パラ組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言から辞任。五輪憲章にも背く発言に、国内外から批判が集まりました。

周庭氏や黄之鋒氏ら海外でも著名な香港の民主活動家が実刑判決を受けて収監されたことで、国際社会では中国政府や香港政府に対する批判が強まりそうだ。ただ、香港では容疑者を中国当局に引き渡すことも可能な「国家安全維持法」（国安法）の威力は絶大で、施行から5カ月が過ぎたが、抗議デモがほぼ抑え込まれているなど、香港の民主派はなすすべがない状況だ。 「重すぎる判決だ」「時代は変わってしまった」。香港のインターネット掲示板などでは2日、量刑を批判する書き込みが相次いだ。周氏はこれまで「前科」がなく、執行猶予がつかなかったことに市民の間では衝撃が走った。「司法の判断が従来より厳しくなっている」（2019年のデモに参加した若者）との見方が広がっている。

弥富市議会が入る市庁舎。市議会はオンブズマン活動をしている市議への辞職勧告を決議した＝2020年2月28日午前、川瀬慎一朗撮影 愛知県の弥富市議会が、市民オンブズマン活動をしている男性議員に対し、「地方議会は地方行政の一翼を担っている。議員がオンブズマン活動を行うことは本来の趣旨に合致しない」とし、議員辞職勧告を賛成多数で決議した。全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）事務局長の新海聡弁護士は「活動に誤解を生じさせ、市民オンブズマンへの名誉毀損（きそん）だ」として撤回を求めていく。 辞職勧告されたのは、無所属の加藤明由議員。今年2月に初当選する前からオンブズマン活動を続け、市の新庁舎建設で移転補償や土地購入費が高すぎるとして、市に損害賠償を求める住民訴訟を起こしていた。

菅義偉首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本「政治家の覚悟」（文芸春秋）を改訂した新書が、20日に発売された。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除。官房長官時代のインタビューを追加している。新書は全244ページ。 菅氏は12年の単行本で、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと断じていた。 だが、菅氏がその後、官房長官を務めた安倍晋三政権では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題や首相主催の「桜を見る会」問題を巡り、政権に都合の悪い公文書や記録が改ざんされたり、廃棄されたりした

運動会でソーシャルディスタンスを意識した長さ2メートルのバトンを使うリレーに臨む児童たち＝相模原市中央区の市立田名北小で2020年9月27日午前11時11分、滝川大貴撮影 新型コロナウイルスの影響で、学校の運動会も中止が春以降相次ぐなか、秋からは感染拡大防止と競技の多様性を両立させながら開催する動きが出てきている。 相模原市中央区の市立田名北小では27日、ウレタン製の棒にビニールを巻いた長さ2メートルの「ロングバトン」でソーシャルディスタンスを保って行うリレーや、か…

政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱である世帯向け現金給付について、基準となる世帯主の月間収入だけでは対象外となる場合でも、新たに設ける条件を満たせば対象に加える方針を固めた。世帯主以外の収入が減少して、世帯として生計の維持が困難となるケースなどに配慮する。 具体的には、世帯主である夫が病気などで収入が乏しく、妻の収入で生計を維持する▽3世代同居で高齢の世帯主が年金収入しかなく、子の稼ぎが世帯収入の大半を占める▽家庭内暴力の被害者らが本来の住所とは別の場所にやむをえず暮らし、住民票上の世帯主を厳格に適用できない――などを想定…

新型コロナウイルスの感染者急増を受けて記者会見する小池百合子都知事＝東京都庁で2020年3月25日午後8時18分、大西岳彦撮影 新型コロナウイルスの感染者が東京都内で急増していることを受けた都の外出自粛要請に関し、通勤・通学などで都外から流入する人も多いことから、東京都は、千葉、神奈川、埼玉といった近隣県との連携が不可欠として対応策の調整を始めた。埼玉県は26日にも県民に東京への今週末の外出自粛を呼び掛ける方針。 都内の感染者は23日からの3日間で計74人と急増し、25日は1日だけで41人に上った。これを受け、小池百合子都知事は25日夜、「オーバーシュートの懸念がさらに高まっている。まさに重大な局面だ」として、都民に▽平日は自宅でできるだけ仕事▽今週末は不要不急の外出を避ける――などの協力を求めた。 しかし、政治経済の中心である首都には都外からも多くの人が訪れる。都によると、2015年の国

文部科学省は25日、政府の休校要請に応じた学校の4月からの再開に向けて、手作りマスクの普及を自治体や学校設置者などに要請する方針を明らかにした。文科省幹部は25日の参院予算委員会で「マスクが子供たちに行き渡るように手作りマスクの作製・使用の検討をお願いする」と答弁。医療機関など優先度の高い施設でもマスク不足が続く中、同省は保…

「政治家の人生は、その成し得た結果を歴史という法廷において裁かれる」。2019年末に亡くなった中曽根康弘元首相の言葉だ（自著「自省録―歴史法廷の被告として」から）。この信念から、中曽根氏は自身の膨大な資料を保存し、国会図書館に寄贈した。翻って「桜を見る会」を巡る安倍晋三首相の姿勢はどうだろうか。国会などでの説明は十分とはいえず、さらに招待者の名簿については「廃棄した」と言い、バックアップデータの復元に手を尽くす気配もない。ジャーナリストの江川紹子さんは「文書を残すという発想がない人物は首相になってはいけない」と安倍首相を厳しく批判する。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】

公文書を「国民共有の知的資源」とうたう管理法の理念が、あまりにも軽んじられている。 「桜を見る会」の招待者名簿廃棄問題は、安倍政権が公文書管理の制度を恣意（しい）的に運用している疑いを深めた。ポイントは二つある。 まず、内閣府は５月、共産党議員から資料請求を受けた直後に今春の開催分をシュレッダーにかけていた。公文書管理の指針は２年前の改定で、保存期間を１年未満とできる軽微な文書の種類を定めた。内閣府はこれを根拠に名簿を廃棄した。 だが、他の省庁は招待者名簿の基になる省の推薦者名簿を１年以上保存している。翌年以降の名簿作成などに必要だからで、招待者名簿だけがすぐに廃棄されるのは不自然だ。 もう一つは名簿の電子データの削除だ。削除後も最長８週間は外部媒体にバックアップデータが残る仕組みで、議員の請求を受けて復元できた可能性もあるが、そうしなかった。菅義偉官房長官は「バックアップデータは組織で共

山口県岩国市立東小と東中で、「多数の犠牲を防ぐためには1人が死んでもいいのか」を問う思考実験「トロッコ問題」を資料にした授業があり、児童の保護者から「授業に不安を感じている」との指摘を受けて、両校の校長が授業内容を確認していなかったとして、児童・生徒の保護者に文書で謝罪した。 市教委青少年課によると、授業は5月に東中の2、3年生徒、東小5、6年児童の計331人を対象に「学級活動」の時間（小学校45分、中学校50分）であった。同じスクールカウンセラーが担当し、トロッコ問題が記されたプリントを配布して授業した。 プリントは、トロッコが進む線路の先が左右に分岐し、一方の線路には5人、もう一方には1人が縛られて横たわり、分岐点にレバーを握る人物の姿が描かれたイラスト入り。「このまま進めば5人が線路上に横たわっている。あなたがレバーを引けば1人が横たわっているだけの道になる。トロッコにブレーキはつい

印刷に使う手製の照射装置を扱う伊藤真陽・京都大高等研究院特定助教＝京都市左京区で2019年6月17日午後0時32分、南陽子撮影 クジャクの羽やコガネムシの体など光の当たり方で色が出る「発色構造」を人工的に作り、インキを使わず印刷する新たな技術を京都大高等研究院の研究グループが開発した。構造を使って発色させる手法は以前からあったが、より簡易、安価な印刷を可能にし、普及の可能性を広げる。高精細で極小サイズの画像も印刷でき、色あせない。研究成果は20日、英科学誌ネイチャー電子版に掲載される。 開発したのは、同研究院物質―細胞統合システム拠点（iCeMS）で、材料科学を専門とするシバニア・イーサン教授と伊藤真陽（まさてる）特定助教らのグループ。

流通や製造業界などで、従業員の求めに応じて給与を前払いするサービスの利用が広がりつつある。人手不足が深刻さを増す中、貯蓄の少ない若者らのニーズに応え、従業員の確保を目指す企業が増えているためだ。月単位が主流だった給与の払い方が大きく変わる可能性もある。 金融とITを融合させたフィンテックベンチャーの「ドレミング」（福岡市）は、勤務記録と前払いを一括管理するソフトを2015年から企業に無料で提供している。従業員の勤務時間をリアルタイムで把握し、その時点までに働いた分で前払いが可能な給与額を算出する。利用企業は流通や製造業などを中心に国内で約200社に達する。 フィンテックベンチャーの「BANQ」（東京都千代田区）は昨年10月、スマートフォンで給料前払いを申請し、ATM（現金自動受払機）などで引き出せるサービスを始めた。ジャパンネット銀行と提携したもので、24時間365日の利用が可能。導入企業

医療用光学機器の世界的メーカー、オリンパス（本社・東京）の十二指腸内視鏡による検査・治療後、欧米の患者１９０人以上が抗生物質の効きにくい薬剤耐性菌に感染していた。内視鏡の洗浄、滅菌しにくい構造が原因の可能性がある。米医療機関への注意喚起は積極的に行わないよう社内メールで指示していたことも判明した。 死者も複数出ている。感染が直接の死因かどうかは不明だが、米国内では３５人死亡の報道もある。遺族らは約５０件の損害賠償訴訟を起こした。 共同通信が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が今春から医療機器全般の事故を世界規模で調査した。 この記事は有料記事です。 残り323文字（全文596文字）