自民、公明両党の幹事長は9日、国会内で会談し19日にまとめる新たな経済対策を巡り協議した。柱となる給付金について18歳以下に10万円相当を支給すると合意した。先行して現金5万円を配り、来春をめどに残り5万円を原則クーポンで支給すると確認した。いずれも支給対象について所得制限を設けるかは検討を継続する。公明党の石井啓一幹事長によると、自民党の茂木敏充幹事長は対象を年収960万円以下に限定する案を
政府の個人情報保護委員会はサイバー攻撃で個人情報が漏洩した企業に対し、被害が発生した全員への通知を義務付ける。違反には最高で1億円の罰金を科し、悪質な場合は社名も公表する。2022年春にも実施する。対応を誤れば訴訟リスクも高まり、企業は厳密な対応が必要になる。東京商工リサーチによると12~19年に上場企業とその子会社で個人情報漏洩・紛失を公表した企業は372社で、事故数は685件あった。漏洩・
インパクトが大きかったのは、米国の方針転換だ。トランプ米大統領は3日、新型コロナの感染拡大を抑えるため、外出時にマスクの着用を国民に推奨すると発表した。従来はマスク着用を勧めていなかったが、無症状の感染者が他者にうつすリスクの低減を重視し、従来の方針を転換した。 実はその前からマスクの効能は、欧州各国で着目されている。チェコやスロバキア、オーストリアなどの東欧諸国では新型コロナ対策としてマスク着用を義務化する国が増えている。 チェコでは3月19日から、外出時にマスクやスカーフなどで口と鼻を覆うことを義務づけた。免除規定は1人で車両に乗る場合と2歳以下の子供だけという徹底ぶりだ。 チェコ保健省は、国民に対して様々な媒体を使ってマスク着用を説明している。ビデオメッセージではナレーターが、「ほんの数日前はマスクをした人たちを笑っていました」と正直に明かした上で、多くの専門家の証言を紹介して、その
吉野家ホールディングス(HD)が5日発表した2018年3~8月期連結決算は最終損益が8億5000万円の赤字(前年同期は13億円弱の黒字)になった。主力の牛丼店「吉野家」は増収を確保したが、人手不足を背景にした人件費高騰が響いた。吉野家は外食業界のなかでもコスト全体に占める人件費の割合が比較的高く、人件費上昇が業績に与える影響は大きくなっている。安さを売りにした戦略の限界に直面しつつある。3~8
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