ひろゆきこと西村博之氏（46）が、ビジネス動画メディア『ReHacQ－リハック－』のYouTubeチャンネルで11月25日に配信された動画『【ひろゆきvs立憲民主党】米山隆一が激怒！独裁か民主か【西田亮介の思い】』に出演し、前新潟県知事で立憲民主党衆議院議員の米山隆一氏（56）と舌戦を繰り広げた。 【写真あり】東京ガールズコレクションでランウェイを歩くひろゆき氏 同番組で米山氏は、地方の医師不足を解決するために、都道府県ごとの人口に応じて医師を配置することを提言。実現のためには健康保険組合を統合することが必要だと私見を述べた。 これに対してひろゆきはすでに“健康保険組合の統合は実現している”と主張。これに政治家で医師・弁護士の米山氏が「国民（健康）保険という制度としては1つだけど、（国民健康保険の）組合は市町村ごとだからぜんぜん実現していないんです」と説明。すると、ひろゆき氏は「実態として

19日、愛知県にある小学校に集まったのは、教員を目指す現役の大学生。開催されたのは、教員や教員を目指す学生がトイレ掃除を教わる研修会「便教会」だ。トイレを磨けば、心も磨ける――。すべての作業は素手で行う。コロナ以降は衛生面を考え、手袋着用も可能となったが、頭を便器に突っ込むくらい近づけ、2時間磨き続けるという。 【映像】便器に顔を突っ込み、素手でトイレ掃除するワケ 要望があれば子どもたちとも向き合う。しかし、20年前からトイレ掃除に学ぶことを伝統行事としてきた小学校では最近、保護者から「衛生的にどうなのか？」「やることがちょっと古いのでは」と疑問視する声があがるそうだ。 トイレ掃除をはじめ、掃除活動、学校行事は教育に必要なのか、『ABEMA Prime』で議論した。 発起人で教員経験もある高野修滋氏は、立ち上げの経緯について「1997年に大病をして自分の余命を考えるようになり、真っ暗な人生

先週、サザエさん症候群（月曜に会社や学校に行くのが嫌で日曜夜に落ち込むこと）について書いたが、今週も岸田文雄首相にとっては辛い月曜となったであろう。読売新聞の支持率が初めて20％台となり、朝日、毎日も続落したからだ。 【画像】習近平国家主席、尹錫悦韓国大統領と笑顔で握手 しかも火曜からは国会の予算委員会が始まり、支持率低下の一番の原因である所得税減税のほか、政務3役の不祥事、大阪万博の経費問題など、野党にボコボコにされ、ほぼサンドバッグ状態だった。今週末調査をやったら来週も支持率は必ず下がる。 おそらく今、テレビ局や新聞社から電話がかかってきて「岸田内閣を支持しますか」と問われた時、よほど熱心な自民党員でない限り、「はい支持します」とは言いにくいと思う。 つまり世間は岸田首相を支持したり、ほめたりするのが、はばかられる雰囲気になっている。私も岸田政権を評価する記事を書くと読者の皆様からもの

14日午後、大阪市議会の万博推進特別委員会が行われ、大阪・関西万博の会場建設費について、大阪市民一人当たり約1万9000円の負担となることが分かりました。 万博の会場建設費は、これまでよりも500億円上振れし、最大で2350億円となる見通しです。 会場建設費は、国、大阪府市、経済界の三者がそれぞれ3分の1ずつ負担することになっています。 14日の特別委員会の中で、公明の杉田忠裕議員が市民の負担について「増額を含めると会場建設費は最大で2350億円ですが、これは市民一人当たりの負担はいくらなのか」と質疑。 これに対し、担当者から「大阪市の負担は2350億円の6分の1、約392億円となります」とした上で、「これを大阪市の推計人口約277万人で割りますと、一人当たり約1万4000円となります。大阪市民は府民でもあり、国民でもありますことから、同様に試算いたしますと府民負担の約4000円、国民負担

JNNが行った最新の世論調査で岸田内閣の支持率が先月の調査から10ポイント以上、下落。政権発足後、初めて30％を切り、過去最低となった。 11月2日に経済対策をとりまとめた直後の調査なだけに永田町では「相当な危険水域」だと衝撃が走っている。なぜ支持率はここまで急落したのか。 【グラフや画像をみる】内閣支持率の推移や、所得税などの「減税」の評価　など ■「経済対策」取りまとめ直後に「29.1％」政権交代後最低に 11月4日、5日に実施したJNN世論調査で岸田内閣を「支持する」と答えた人は前回の調査から10.5ポイント下落し、29.1％と過去最大の下落で、政権発足後過去最低となった。「支持できない」という人も68.4％で過去最高だった。 JNN世論調査は2018年10月から調査方法を変更したため単純に比較できないが、30％を切ったのは、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降、最低である。

池袋暴走事故の民事訴訟をめぐり、遺族への殺害予告などが相次いでいることがわかりました。「高齢の受刑者に賠償金を支払わせるのはおかしい」という趣旨のSNSへの書き込みが多くを占めているということです。 2019年の池袋暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さん（37）ら遺族が、飯塚幸三受刑者（92）と保険会社に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は今月27日、受刑者側におよそ1億4600万円の支払いを命じる判決を言い渡しています。 東京地裁は、判決が確定した場合、保険会社に対し賠償金の支払いを命じることになります。 捜査関係者などによりますと、警視庁に28日の昼、男の声で「自分は暴力団。歳のいった飯塚にお金を払わせるのはおかしいので、近いうち松永を殺す」という電話があったことがわかりました。 松永さんに対しては、この電話の他にもSNSに同様の中傷の書き込みが相次いでいるということです。 松永さんは取材

政府が検討している減税について国会では27日、岸田総理大臣に対して「増税メガネ」についての質問も飛び出しました。こうして眼鏡を揶揄（やゆ）すること、そして減税そのものはどうなるのか。 その質問が出たのは27日の衆議院予算委員会でした。 立憲民主党　長妻政調会長：「1回総理に聞きたかったんですけれども、総理『増税メガネ』っていう言葉は気になりますか」 岸田総理大臣：「はい、色々な呼び方はあるものだなと思っております」 立憲民主党　長妻政調会長：「まあ私も眼鏡なんでね」 国会でも話題となった増税メガネ。 防衛増税の検討や社会保険料の負担増が進むなかで、岸田総理の「あだ名」としてSNSのトレンドに。 瞬く間に国民に浸透し、演説の場面でも…。 岸田総理大臣：「徳島の皆さん、こんにちは」 やじ：「増税メガネ！」 そして、次の解散総選挙を巡って日本維新の会の立候補予定者が増税メガネという言葉を使ったチ

イエローカードが6枚、ドリンクの強奪、審判を威嚇──あきれ果てたサッカーファンは多かったに違いない。 【写真】審判を取り囲んで威嚇する北朝鮮選手たち 中国・杭州で行われているアジア大会では10月1日に男子サッカー準々決勝戦が行われた。日本は2－1で北朝鮮を下したが、北朝鮮はラフプレーを連発した。 他にも、なぜか試合の途中で日本側のドリンクを強奪。さらに拳を突きあげてスタッフを威嚇するという信じられない行為をすると、すぐに審判がイエローカードを出した。 そして試合が自分たちの敗北で終わると、選手たちは審判を追いかけ、囲むようにしながら激しく抗議。審判団はスタッフに護衛されながらピッチを後にした。これには日本のメディアだけでなく、海外のメディアも一様に「暴挙」と報じた。 もちろんSNSでも北朝鮮代表を非難する投稿が相次いだが、その中には「敗北して帰国したら炭鉱送りになる」「処刑の可能性もある」

故ジャニー喜多川氏の性加害問題に対する2回目のジャニーズ事務所の会見が2日、行われました。 ●これまでのジャニーズ事務所は補償専門の会社になる。新しい会社を作って、そこにタレントやマネジメント機能を移す。 ●これまでのジャニーズ事務所の名称は「SMILE-UP.」に変える。新しく作った会社の名称はファンクラブによる公募で決める。 新しく出た具体的な話としては、突き詰めれば、上記の二つだったと思います。 無論、被害者の方々の話にはセンシティブな領域も多々ある。それは容易に想像できます。ただ、それでも ●何のお金を使って、どれくらいのお金を用意して、どういった形で補償に乗り出すのか。 このあたりの明確な話が出ない限り、この話はずっとフワフワしたままになってしまいます。言わずもがな、明確に被害者がいる話である以上、補償は一番大きな問題です。 ジャニーズ事務所という慣れ親しんだ名前がどう変わるのか

創業者のジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、ジャニーズ事務所が２日、都内で記者会見を開いた。東山紀之社長と関連会社社長の元Ｖ６井ノ原快彦らが出席した。 質疑応答では東山社長の性加害への関与などについても質問が飛んだ。同席した弁護士が「そもそも気づいてないので故意が成立しない。１００歩ゆずって止めなかったのが落ち度や過失だという議論があるにしても、それだけでは共犯とか幇助犯にはならない。この点だけ、勘違いないようにお願いします」と説明。ここで、記者からは声が多数あがり、司会者が「すみません。１社１問でお願いします」と制する場面があった。 それでも「関連で！」と呼びかける記者がおり、会場は騒然。ここで井ノ原が見るに見かね、「ちょっと落ち着いていきましょう。じっくりと行きましょう」と求めた。 その後も指名されなかった記者が「茶番だと思うんですけど」などと憤る場面もあった。井ノ原は「こういう会見の

政府は27日、首相官邸で「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）を開き、賃上げ促進や国内投資の拡大に向けた減税措置などを議論した。 【図解】経済対策で検討する主な減税措置 来月末をめどに取りまとめる経済対策に反映させ、中小企業を含めた持続的な賃上げや、企業の成長力強化を後押ししたい考え。首相は会議で、「持続的賃上げについて、賃上げ税制の減税措置の強化を図る」と強調した。 首相はまた、国内投資の促進へ「成長力強化に資する減税の実施を図る」とし、「成長型経済」への転換を目指す考えを示した。 首相は25日、経済対策について「成長の成果である税収増を国民に適切に還元する」と強調していた。制度設計の詳細は、年末に向けて行う与党の税制調査会で決める。

2023年9月20日から、オミクロン株XBB.1.5対応ワクチンの接種が始まります。 このワクチンは、現在広がっている変異株にはどれくらい効果が期待できるのでしょうか。 XBB.1.5対応ワクチンは9月20日から接種開始XBB.1.5対応ワクチンの接種スケジュール（厚生労働省資料より） 2023年9月20日からXBB.1.5対応ワクチンの接種が開始されます。 生後6ヶ月以上を対象とした新型コロナワクチンが、全てこのXBB.1.5対応ワクチンに切り替わります。 これまではオミクロン株対応2価ワクチンの接種開始後も初回接種については従来株対応のワクチンを接種することになっていましたが、今後は初回接種もこのXBB.1.5対応ワクチンに切り替わります。 また、今回は高齢者や基礎疾患のある方だけでなく、持病のない若い方も接種可能となっています。 最後の新型コロナワクチン接種から3ヶ月以上経過していれ

9月9日の土曜日。東京・銀座は歩行者天国となり、外国人観光客で賑わっていた。百貨店「銀座三越」のレストラン街でも順番待ちの列ができていたが、天ぷらの老舗「銀座 天一　銀座三越レストラン店」は閉店したままだった。 【画像あり】店頭に設置されていたお詫び文 その理由は、漂白剤が入った水を客に提供して食中毒を起こし、中央区の保健所が、9月8日から4日間の営業停止処分を科したためだ。 天一は1930（昭和5）年に創業。作家の武者小路実篤ら白樺派がサロンとして愛用するなど、国内外の文化人、そして政財界の重鎮が御用達とした名門だ。現在は銀座本店をはじめとして、帝国ホテルなどにも出店、全国で29店舗を運営している。ランチのコースが1万円を超える高級店だ。 食中毒が起きたのは8月31日の夕方のことだった。経営コンサルタントの男性が、席を予約した上で、午後6時ごろに夫婦で訪れた。 2人はカウンター席に案内さ

９月８日、2019年7月の参院選広島選挙区をめぐる公選法違反（買収）事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことを、地方紙中国新聞が報じた（【（独自）河井元法相、買収原資は安倍政権中枢からか　4人から6700万円思わせるメモ　自宅から検察押収】。 同記事では、メモの内容について 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3　7500万円」「第7　7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+（プラス）現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」と手書きされていた。 このメモに関する検察捜査について 検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回っ

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相（60）=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 【図解】大規模買収事件を巡る金の流れ 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3　7500万円」「第7　7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+（プラス）現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」と手書きされていた。 「第3　7500万円」と「第7　7500万円」の記載について東京地検特捜部

玄秀盛さんが夫婦の相談内容を書き記したメモ。夫婦が肩代わりした娘のホストクラブへの借金は800万円を超える＝春増翔太撮影 25歳の娘が家を出る時、いつも通りに「いってらっしゃい」と声をかける。それが、つらくてたまらないと夫婦は言う。「娘が何をしに行くか、分かっていながら見送るんです。地獄ですよね……」。娘は行き先を言わないが、2人は知っている。収入を得るために働く性風俗店か、そうでなければホストクラブだ。 【写真】客を待つ女性に話しかける男性の姿も ◇「どうも娘が風俗店に…」 我が子がホストクラブに通い詰め、多額の借金を背負ってしまったと悩む親が増えている。東京・歌舞伎町に事務所を構える公益社団法人「日本駆け込み寺」には今年に入って、50件近い相談が寄せられている。 「娘から何度も借金の肩代わりを頼まれた」「どうも娘が風俗店に勤めているようだ」「そもそもホストクラブがどういうところか分から

何が「けじめ」だ。河野デジタル相は15日の閣議後会見で、マイナンバーのひも付けトラブルを巡り、自身の閣僚給与3カ月分を自主返納すると発表。「マイナ制度を担当する大臣として、けじめをつけるべきだと認識している」と強調したが、閣僚給与3カ月分なんて河野氏にとっては痛くも痒くもない。あまりに姑息だ。 「マイナ保険証」登録後に解除可能へ…ゴリ押し河野デジタル相に厚労省が“NO”のクーデター ◇　　◇　　◇ 政府が先週8日にまとめたマイナンバーの情報総点検に関する中間報告を受け、河野氏は「自主返納」を発表。ひも付けトラブル発覚が相次ぐ中、6月9日の参院特別委員会で「何らかの形で私に対する処分をやらなければいけない」と自己処分を約束していた。約2カ月経って出てきたのは“大甘処分”だった。 河野氏は会見で「デジタル庁自身が提供する公金受取口座の登録サービスにおいて、誤登録事案が少なからず発生したことは遺

時事通信が4～7日に実施した8月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比4．2ポイント減の26．6％だった。 【ひと目でわかるグラフ】岸田内閣の支持率推移 3カ月連続の下落で、5カ月ぶりに政権維持の「危険水域」とされる2割台に転落。岸田内閣で最低だった今年1月（26．5％）に匹敵する数字となった。 不支持率は同8．1ポイント増の47．4％で、政権発足以来最高を記録した。マイナンバーカードを巡り、個人情報のひも付け誤りや個人情報漏えいなどのトラブルが相次いでいることなどが影響したとみられる。 マイナカードのトラブル対応で「岸田文雄首相が指導力を発揮していると思うか」と尋ねたところ、「発揮していない」が69．0％に上り、「発揮している」の8．3％を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は22．7％。 河野太郎デジタル相の対応に関しては「評価しない」が52．5％に達し、「評価する

人口減が続く過疎地への新たな配水手法として、厚生労働省がタンク車で運ぶ「運搬送水」の指針をとりまとめたことがわかった。運搬送水は水道管や施設の維持、改修が不要で費用が安くすむ。２０２９年までに全国で４００超の小規模集落が消滅する可能性があり、厚労省はこうした地域での導入を想定している。 【写真】地震で水が止まり、給水のため長蛇の列に並ぶ人々 全国の上水道事業は、自治体など約１３００事業者が運営している。人口減少の影響で、２０年の全国の水道料収入は２兆２０００億円と、ピークだった０１年から１割減った。給水人口が５０００人以下の小規模な簡易水道事業者は、人口の減少率が高く、さらに厳しい経営を強いられている。