精神障害の労災請求件数、「医療、福祉」が最多
「医療、福祉」の精神障害の労災請求件数が業種別で最も多かった―。厚生労働省が30日に公表した「過労死白書」で、こうした状況が明らかになった。業種別の「大分類」を細かく分けた「中分類」では、「社会保険・社会福祉・介護事業」の請求件数が最も多く、次いで「医療業」だった。【新井哉】 ■職種別では「保健師、助産師、看護師」が6位 業務における強い心理的負荷で精神障害を発病したとする労災請求件数が増加傾向となっている。2017年度は前年度比146件増の1732件。業種別（大分類）で見ると、「医療、福祉」の請求件数は同11件増の313件で最も多かった。労災支給決定（認定）件数は82件で、「製造業」（87件）に次いで多かった。 白書では、精神障害の労災請求件数の多い業種（中分類の上位15業種）も示している。「社会保険・社会福祉・介護事業」（174件）が最多で、以下は「医療業」（139件）、「道路貨物運送
介護サービス、6割超が収支差率悪化
今年5月に実施した2016年度決算に基づく17年度介護事業経営実態調査で、6割超の介護サービスの収支差率が悪化したことが明らかになった。全サービス平均の収支差率は3.3％となり、前年度決算（3.8％）に比べて0.5ポイント悪化した。22ある介護サービスの種類ごとの収支差率は、認知症対応型共同生活介護など8のサービスで改善したものの、通所介護をはじめとした14のサービスで悪化した。15年度の介護報酬改定がマイナス2.27％となった影響が出ているほか、人件費の上昇が収益を圧迫した。【君塚靖】 厚生労働省は26日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会に17年度介護事業経営実態調査の結果の概要を提示し、了承された。この結果の概要は、27日の介護給付費分科会に18年度介護報酬改定の基礎資料として提出され、本格的な議論が始まる。 （残り866字 / 全1240字）
病院などの労働時間違反率、全業種と比べ「高い」
厚生労働省は23日、医師の働き方改革に関する検討会に対し、医療保健業（病院、診療所など）の労働時間の違反状況を報告した。法定労働時間（1日8時間、週40時間）に違反したものを集計したもので、全業種と比べて違反率が「高い」としている。【新井哉】 厚労省によると、2016年の労働監督機関による定期監督などの実施件数は13万4617件で、労働時間に関する違反は2万8252件（約21.0％）あった。 全実施件数のうち、医療保健業は1613件で、このうち違反は585件（約36.3％）あった。...
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なぜ葉酸サプリメントは必要か 葉酸は妊活・妊娠中に必要なものです。妊娠初期の活発な細胞分裂時には、葉酸がDNAなどの合成に重要な働きをします。 妊娠初期の数週間、胎児の神経管は形成され、神経管は胎児の脳と脊髄、中枢神経系にとても重要な器官ですが、この神経管の形成には母体が摂取する葉酸の量が重要となってます。 妊娠初期の赤ちゃんには、脳や脊髄の基になる神経管という環状構造物が形成されます。この時にたくさんの葉酸が必要となり、葉酸が不足すると先天異常の可能性が高くなるといわれています。 妊娠初期は、脳・神経管・心臓など、人にとって非常に重要な部分が形成される時期。この時期、お母さんは栄養摂取面に特に気を付けたいのです。 食事を摂っていれば葉酸が不足する事はないといわれていますが、妊婦は違います。特に妊娠初期の赤ちゃんにはたくさんの葉酸が必要な事ら、妊娠中の葉酸は不足しがちになります。 医者様よ
インフル、都内全域が警報レベルに- 前週比1.5倍 | 医療介護CBnews
東京都内のインフルエンザの患者数が警報レベルになったことが、都がまとめた1日から7日までの週の患者報告（速報値）で分かった。前週と比べて1.5倍に増えており、都内の全保健所管内で前週の報告数を上回った。教育施設で集団発生が続いている自治体では手洗いやマスクの着用など予防策の徹底を呼び掛けている。【新井哉】 【インフルエンザの関連記事】 インフル集団発生、病院や施設でどう対処？(2015/01/13) 新型インフル来襲！防護力アップで乗り切れ(2014/07/23) インフルエンザHAワクチンなど承認へ(2015/02/26) 東京都内の1日から7日までの週の定点医療機関当たりの患者報告数は、警報基準値の30.0人を上回る39.43人となった。5週連続で増加しており、文京と島しょを除く保健所管内で前週の報告数を上回った。 保健所管内別の患者報告数は、八王子市が60.44人で最も多く、以下
医師の面接指導、電話はNG- ストレスチェック開始に向け、厚労省が通知 | 医療介護CBニュース
労働安全衛生法の改正に伴い、12月から「ストレスチェック制度」が始まるのを受け、厚生労働省は情報通信機器を用いて医師の面接指導を実施する場合の留意点について各都道府県や関係団体などに通知した。原則としては対面が望ましいとしながらも情報通信機器を用いた面接指導を「直ちに法違反となるものではない」とし、条件付きで認める方針を示した。その上で、「映像を伴わない電話による面接指導の実施は認められない」など、一定のルールに基づいて実施するよう求めた。【坂本朝子】 【関連記事】 ラインケアが困難な職場のメンタル対策は？(2015/10/06) やる？やらない？ストレスチェック(2015/09/01) どう備える？「ストレスチェック制度」(2015/06/01) 従業員50人以上の事業場に対しては、ストレスチェック制度の開始に伴い、検査でストレスが高いと判定された場合、労働者本人が希望すれば医師による
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介福士国試、「実務3年」の取り扱い変更へ | 医療介護CBnews
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群馬の社福が“イクメン賞”獲得- 10年度以降、男性育休取得率100％ | 医療介護CBニュース
損保ジャパン、12月にワタミの介護を買収- 買収額は210億円 | 医療介護CBニュース
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